日本人の間違った常識 NO20

2014年以降、ウクライナ国内のロシア人1万数千人を虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖を解消しなかったロシアも悪い。最も悪いのは2014年に「クーデター」でロシア人大統領を失脚させた米国の軍産複合体。即時停戦を!!

神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中!!

(2023年8月20日)

 

 

★★ウクライナ戦争について、自分の意見を持ちたいと思う人は、このロバート・F・ケネディJRの説明を聞くべきだ。

 

孫崎 享 @magosaki_ukeru
ウクライナ戦争について、自分の意見を持ちたいと思う人は、このロバート・F・ケネディJRの説明を聞くべきだ。信ずるか信ずるかは別だ。日本の多くの人の知らない核心を教えてくれる。
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https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/1692643872672014362

 

★管理人はロバート・ケネディ・ジュニアの反ワクチン論について自信を持って言えることは無いが、このウクライナ戦争についての説明は、我々が2014年から、このブログで主張してきた認識と同じなので概ね妥当であり、正しいと思われる。

 

様々な謀略を用いてウクライナ戦争を始めたのはアメリカの軍産複合体であり、ネオコンであってロシアではないが、ロシアがNATOが支援するウクライナに敗けることは無いと予想している。

 

しかし、一時的に休戦しても終息せず、5年、10年と長期間続く可能性のある朝鮮戦争のような戦争なので、欧米は途中で手を引き、ウクライナを見捨てる可能性もある。

 

ウクライナ人は一日も早く、政府に巣くうウルトラ・ナショナリストたちを排除しないと最悪の場合、ウクライナは疲弊して再起不能となり、国連の信託統治領となるかもしれない。

 

また、ロシアの指導的エリート層は、このNATOとの代理戦争はロシアが「生きるか死ぬかの戦争」で一致しているため、ロシア不利となれば戦術核兵器を使い、核戦争にエスカレーションする可能性はゼロではない。

 

万一の場合、世界最大の米軍基地を抱える日本もロシアの核兵器で攻撃される。3発目の原爆も日本に落ちる可能性があるということだ。だから、日本は米国の妨害を跳ねのけて中立に移行し、両国の仲裁を行うべきだ。

 

↓の戦争推進派である「フォーブス」の記事を読むと、ケネディJr.が唱える主張が全て解った気になるが、実は、非常に重要な主張が抜け落ちている。それが「ウクライナ戦争の始まりは2014年で、始めたのはロシアではなく、米国の傀儡政権のウクライナ。アメリカのネオコンは、ウクライナ東部に住む800万人以上のロシア人を含めた1200万人以上のロシア語が母語のウクライナ国民を無差別に殺害するように指示した」というケネディJr.の主張である。

 

ケネディJr.は、当ブログが2014年から主張していた通りの主張をしている。また、ウクライナ戦争に批判的なトランプも、おそらく、ウクライナ戦争に関しては、ケネディJr.と、ほぼ同じ見解ではないかと思われる。

 

当時、国連の人権高等弁務官事務所や国際人権NGOの「アムネスティ―・インターナショナル」も、ウクライナを批判していた。ウクライナ軍の正規部隊として組み込まれた「アゾフ大隊」(後のアゾフ連隊)などのネオナチ部隊が、合計で3800人ものロシア人の民間人(ウクライナ国民)を無差別に殺害して、集団埋葬したからだ。ところが、日本や欧米のマスメディアは、ほとんど報道せず、逆に、当時のクーデター政権側の「ロシア軍がドンバスの紛争に介入した」というウソを報道していた。

 

Forbesjapan:2023.06.16
コロナ生物兵器説からJFK謀殺説まで ケネディJr.が唱える陰謀論の数々
https://forbesjapan.com/articles/detail/63919
Sara Dorn | Forbes Staff

 

★★広島の原爆が爆発する映像を見て、快挙とばかりにガムを噛みながら拍手をするオバマ大統領やアメリカ政府の高官たち。一方、広島の多くの犠牲者を悼み、十字を切るプーチン大統領!!

 

★これが日本人が大好きなオバマ大統領とネオコン高官の正体!!

 

2014年のノルマンディー上陸記念式典で、第二次世界大戦の映像が流され、広島に原爆が投下された場面がでは、アメリカ人のグループから拍手が起こり、オバマもガムを噛みながら拍手をした。

 

一方、ロシア人のグループからは拍手は起きず、多くの日本人が悪魔のように憎悪しているプーチンは十字を切って原爆の犠牲者を悼んだ。果たして、どちらが人間らしい人物だろうか。

 

洗脳されているのは統一教会の信者だけではない!!

 

2014年、ノルマンディー上陸記念式典、原爆投下の場面でガムを噛みながら

拍手をするオバマ、十字をきるプーチン - 2014

 

 

★★アメリカが、米軍首脳の反対を押し切り、しかも市街地に原爆を投下した理由は、放射線の影響を研究するため、できるだけ多くの日本人を被曝させることだった!!しかも、米国と英国の首脳は事前に話し合い、ドイツではなく、日本に落とすと決めていた!!

 

32分20秒~

保守派の伊藤氏や水島氏と我々は、多くの点で意見は異なるが、真実は誰が言っても真実!!

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【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談

「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの

愚行と卑しさ極まる拝米保守」[桜R5/6/24] 

 

アメリカは、1945年7月16日に人類最初の核実験であるトリニティ実験に成功したが、それ以前に原爆実験が成功し、アメリカが原爆保有国になることはほぼ判っていた。そこで、アメリカの大統領ルーズベルトと、イギリス首相のチャーチルは話し合い、その時、まだ降伏していなかったドイツではなく、日本に原爆を落とすと決めていた。放射線の人体への影響については、ほとんど不明だった。そこで両者は、この点を調べたかったからだ。

 

そもそも、多くのアメリカ人のルーツはヨーロッパ。それで、アメリカ人が第一に気にする地域はヨーロッパであり、アメリカにはドイツ系アメリカ人も多い。そこで、ヨーロッパ人の一員であるドイツ人ではなく、アジアの日本人が原爆の犠牲になるなら、ヨーロッパ人の反発は少ないと推測したからだ。

 

(この時、ドイツではなく、日本に原爆を落とすと決めたルーズベルトとチャーチルは、明らかな人種差別主義者だったが、NHKによるとドイツとの戦いに勝利したチャーチルは、歴史的な偉人なのだそうだ)


そこで、米英は日本人を、放射線の人体への影響について研究する試料、つまりモルモットとして使うと決定した。しかし、既に日本は戦意を失いスイスやスエーデンなどに降伏交渉の仲介を依頼していた。そこで、当時のアメリカ陸軍参謀総長マーシャル陸軍大将、ヨーロッパ戦線のトップアイゼンハワー陸軍大将、海軍のトップであるレーヒ海軍大将の3人が日本への原爆投下は、軍事的には全く必要が無いと主張して反対した。マーシャル陸軍大将は、どうしても原爆攻撃したいなら、軍需工場に落とすべきと提案した。

 

それでも、トルーマン大統領が広島・長崎の民間人居住地に原爆を落とした理由は、放射線の人体への影響について研究するために、できるだけ多くの日本人を被曝させて、日本人をモルモットとして使いたかったとしか考えられない。現に、敗戦直後から、アメリカは広島と長崎に放射線の研究所である「原爆傷害調査委員会」(ABCC:現在は、放射線影響研究所)を設立して被爆者を調べ始めた。また、そのデータは極秘扱いにして被爆者の治療を担う日本の医学界にも開示せずに、全てアメリカに送られた。


「ABCC」は、一切治療は行わない研究専用の施設だった。と言うのは、アメリカ側の狙いは治療ではなく、放射線の研究だったため、治療を受けずに被曝したままの状態で経過観察することで、放射線の人体への影響を調べたかったからだ。そのため、日本人の反発を恐れていた在日米軍は、マスメディアに原爆に関する報道を制限させていただけでなく、被爆患者の治療さえも制限しようとした。

 

これに関し、多くの被爆者の治療をした肥田舜太郎医師は、「被爆患者と接触し診断をすると、患者を診ること自体が反米活動でありけしからんとして、アメリカ軍に逮捕されたことが3回あった」(ウイキペディア)と証言している。在日米軍は積極的に被爆者の治療を行う肥田氏のような日本人医師も弾圧し、原爆の報道も検閲していたため、日本人は長い間、原爆の実相を知らされず、日本では被爆者に対し差別的な噂が蔓延る事態となった。


治療しない「ABCC」に定期的に行くことは、被爆者自身には何のメリットもなく負担でしかない。そのため、施設に通わなくなった被爆者が出ると、米兵が家にジープで乗り付けて半強制的に「ABCC」に連行した。しかも、「ABCC」は子ども時代に被曝した女性が高校生になってからも、全裸での写真撮影を強要されるなどの性的ハラスメントを行い、日本人を人間扱いしていなかったことが最近、当事者の証言で明らかになった。

 

 

★★日本には、幸か不幸か約2万トンの使用済核燃料があるので、米・中・露・北朝鮮のどの国も日本を核攻撃できない!!

 

なぜなら、日本が各原発で保存している使用済核燃料用の冷却プールを爆弾で破壊し、約2万トンの使用済核燃料を地上にばら撒けば、人類は死滅するので日本を核攻撃した国も終了するからだ。日本が核兵器で脅されたら、「お好きにどうぞ」と返答すれば良い。核兵器保有論は空論だ!!

 

「TBS NEWS DIG Powered by JNN」は、登録者数 172万人のチャンネル

「原爆ってやつは、大事な大事なおふくろの骨まで…」漫画『はだしのゲン』が伝えた被爆の実相とは【報道特集】 2023/08/13


核をめぐるこの国の議論を考えるとき、果して、被爆地の声に正面から向き合ってきたといえるのでしょうか。78年前の“被爆の実相”とは何か改めて考えます

 

★★ドキュメンタリー「キノコ雲の上と下 祖父は、ふたつの原爆を見た」

 

「広島テレビニュース」は、登録者数 2.3万人のチャンネル


ドキュメンタリー「キノコ雲の上と下 祖父は、ふたつの原爆を見た」
2023/08/10 

アメリカ人の映像作家アリ・ビーザーさんは、原爆に関するドキュメンタリーを制作している。アリさんの祖父は広島と長崎に原爆を落としたB-29に搭乗していた唯一の人物だ。アリさんの活動を支えるのは、長崎に住む被爆三世の原田小鈴さん。原田さんの祖父は広島と長崎で二度被爆した。原爆投下から78年、あの日キノコ雲の上と下にいた軍人と被爆者の孫が共に訴える平和の意味を考える。
《2023年7月29日 広島テレビで放送》

 

 

★★日本のテレビが絶対に放送しない動画

 

★戦争は儲かる投資だ!! 狙いはロシアの豊富な資源!!

ウクライナに軍事援助すれば、我々富裕層は莫大な利益が得られる!!

昨年9月まで英国首相だった守銭奴で大量虐殺者ボリス・ジョンソン閣下のありがたいお言葉。広島G7で、ウクライナへの軍事支援継続を主導した岸首相も、ロシアの資源を狙うボリス・ジョンソン一味なのか?!

 

1:20:10~

保守派の伊藤氏や水島氏と我々は、多くの点で意見は異なるが、真実は誰が言っても真実!!

新日本文化チャンネル桜」は、登録者数 12.8万人のチャンネル            

【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談

「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの

愚行と卑しさ極まる拝米保守」[桜R5/6/24] 

 

 

★★永遠の革命歌「インターナショナル」

 

中国・上海東方衛星テレビの歌番組『中国之星』

MsLijeBailey」は、登録者数 2.18万人のチャンネル        

【中国語】インターナショナル (国际歌) (日本語字幕) 2017/04/19

Les Misérables | Do You Hear the People Sing?

 

 

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日本人の間違った常識 NO20

アメリカは先進国中でも断トツに腐敗した資本主義的民主主義国家!!やはりマルクスが正しかった!!

 

今のアメリカは、ローマ帝国の末期と同じで、腐敗・堕落の極みにあり、公正中立に運用されるべき選挙管理さえも腐敗している!!アメリカはOECD中、断トツで一位の汚職大国!!あのウクライナより、アメリカの方が腐敗している!!

 

★「酷すぎる汚職の実態…ウクライナ戦争を煽った2人の人物と、金で法案すら変えてしまうアメリカ政治の腐敗」西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談Ⅱ VOL.2

 

「酷すぎる汚職の実態…ウクライナ戦争を煽った2人の人物と、金で法案すら変えてしまうアメリカ政治の腐敗」西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談Ⅱ VOL.2 「週刊西田」チャンネル登録者数 10.4万人
 

<要約>

 

●●アメリカのデタラメな政治資金


0:06~
●バイデン親子は(ウクライナとルーマニアだけでなく)、中国からも50億円~100億円もの賄賂取っている。しかし、これは、まだ少ない方でヒラリーは、少なくとも3千数百億円ものワイロをアメリカ内外から集め、そのうちの1000億円以上は海外からのワイロだった。(ブッシュ・ジュニアも大統領を辞めた後、中国のアドバイザーとなり、巨額のワイロを得ている)民主党は(戦争も大好きで何百万人も殺しているが)、道徳とか規範、人権を語るのも大好きで、やたらと偉そうな態度で他国に説教する。一方の共和党には、普段の生活で道徳とか規範、人権を守ろうとしている議員が多い。(しかし、共和党の主流派は民主党主流派と共に、戦争で儲けようとする軍産複合体の一員)

 

1:11~

●例えば、政治資金の問題では、ウォールストリートの投資銀行とかヘッジファンド業者の多くは、(金持ち喧嘩せずで、共和党が勝利した場合に備えて)共和党にも多額の政治資金を献金している。しかし、民主党がウォールストリートの金融業者から得る政治資金は、共和党に入る政治資金の2倍もある。

 

アメリカの政治資金の3分の2は、何と匿名の政治資金なので、誰が資金を出したのか名前が公表されているのは3分の1でしかない。アメリカにも、政治資金報告書はあるが、3分の1しか分からないのがアメリカだ。

 

(しかも、アメリカのジャーナリズムの評価は高いが、実は、建国当初から、激しく腐敗・堕落していた。アメリカのジャーナリズムは、巧妙に腐敗していることを隠していたのだ。なぜなら、人を騙すにはまず、信用されなければならないから真実も報道するが、それも読者を騙すための「餌」だ)


このようなことが起きるのは、アメリカ人にはズルい人が多いが、特にアメリカの政治家は骨の髄までズルいので、税制法に「501C」という抜け道を作った。これは、国税庁に登録してNon-Profit Organization、つまり、非営利団体のNPOという資格を得ると、匿名のお金を誰から何億円、何十億、何百億受け取ろうが、政府に報告する義務が無くなるルールだ。


NPOは、こうして集めた何十億、何百億円もの金を、政治家側の受け皿である「ポリティカルアクションコミュティ」(PAC:政治活動委員会)に送金する。このPACにも2種類あって、政治資金規正法が適用されるPACと、適用されないスーパーPACがあるので、この後者に何億円とか何十億円を送金すれば、買収を隠蔽できる。だからアメリカの議員は全員、普通のPACとは別に、スーパーPACを持ってる。

 

4:49~

●そこで、ウォールストリートのヘッジファンド業者が、ある政策の一部を変えれば儲かると判断した場合とか、ある予算を別の予算に付け替えたい場合などには、まずNPOに巨額の寄付を行う。そして、NPOの資金管理者に手数料として2%~3%取っても良いと言い、送金先の議員名を教えて、送金してもらえば、金融企業が多いウォールストリートや、IT企業が多いシリコンバレーの大富豪たちは、合法的に法律を変えることができる。このような、とんでもない国がアメリカだ。

 

民主主義国であれば、少なくとも政策を決めるのは国民から選ばれた議員であるはずだが、アメリカでは大金持ちが捻じ曲げてしまうので、アメリカの(トランプ支持派の)庶民は怒ってる。しかも、連邦議会の上院議員の6割は辞めた後にはロビイストになり、残りの3割もアドバイザーとか戦略アドバイザー、コンサルタントとかになって、顧客のために何千億円もの政治資金を動かす係になる。

 

元上院議員であるなら力があるので9割、元上院議員ほど力が無い元下院議員の場合は、5割程度しかロビイストとかコンサルタントに成れない。このようなロビイストとかコンサルタントは、上院議員の誰々には何億円、別の上院議員の誰々には何億円と、資金配分の仕方をアドバイスして、法案を変えてしまう。それで、アメリカの民主主義は世界の先進諸国で一番腐敗している。

 

西側が援助した武器の3分の2が、戦場に届かずに行方不明になるという調査もあるウクライナの腐敗も凄まじいが、先進国の集まりである「経済協力開発機構」(OECD)に所属している国家の中で、一番腐敗してるのがアメリカだ。

 

●●「アメリカン・ドリーム」を夢見て、移民してきた人々が造った国なので、長年、金持ち優遇を許容してきた結果、民主主義が成立しなくなったアメリカ!!

 

8:20~

●200年前、アメリカは独立宣言で自分たちの国ぐらい言論の自由が保障されている国は無いと自慢していた。そこで、フランスの政治思想家のトクヴィルがアメリカに行って、アメリカ式民主主義の実態を調べ、『アメリカにおけるデモクラシーについて』という本を書き、将来のアメリカ社会を予言した。すると、実際にトクヴィルが予言通り、アメリカは世界一腐敗・堕落した国になった。★1

 

トクヴィルはこの本で、アメリカほど「言論の自由」が制約されている国はいないと批判し、ウソが多いマスコミの誘導で世論が形成されるので、アメリカの「自由な言論」なるものは、全て仕組まれてると見抜いていた。形式だけは、国民が選んだ議員が政治をしているが、アメリカ式民主主義の実態は、ほぼ全てお金の力で決まる。


トクヴィルは、アメリカぐらいものの考え方の自由がない国はないとか、アメリカぐらい制約されてる国はないと言った。もちろん、アメリカにはとても良い人も多いが、やはり「移民の国」であることがアメリカ人気質に影響している。


つまり、とにかく、「上手に立ち回って成功したい」と、世界中から道徳軽視の立身出世主義の人間が集まってきているので、金持ち優遇を批判的に捉える人が少ない。そういう国の人から、いろいろ文句は言われたくないが、アメリカには不思議なことがある。例えば、アメリカは金持ちになればなるほど実効税率が低くなる。例えば、年収が数兆円もあるAmazonのベゾスにしても、Facebookのザッカーバーグにしても、実際に払ってる税金は、年収の1%あるのかも定かではない。

 

●●超富裕層が政治に介入し、アメリカ民主主義は歪められてきた。巨額の年収を得る超富裕層がいる資本主義的民主主義は、そもそも成立しない

 

10:41~

●そのため、例えばザッカーバーグは3年前の大統領選挙の時には、1年で何十兆円も儲けていたが、彼は民主党の選挙委員と郵便投票を増やすために、600億円から650億円も使い、民主党の運動員を雇い、様々な所に派遣して郵便投票を集めたという。ところが、本当に集めているのか外部にはわからない。と言うのは、民主党の運動員が投票用紙を集めると、その集めた数に応じてお金を配っているからだ。


それで、3年前の大統領選挙では、本当は誰が勝ったのかは、永遠のミステリーとなってしまった。なぜかと言えば、民主党のバイデンに2000万票もの郵便投票が、突然集まったからだ。しかし、本物の郵便投票なのかは調べない。というか、そのような調査をする人や開票をする人も、ザッカーバーが雇った民主党系のアルバイトが担当しているのだ。

 

●●トランプが勝利した2016年の大統領選挙は、「積極的に海外干渉しようとする帝国主義的国家」(軍産複合体)VS「対外戦争を嫌う孤立主義的なトランプ」の戦いでもあった

 

12:45~
しかも、FBIも2016年から反トランプ派で、トランプはプーチンとグルという嘘の話を、FBI自身が捏造している。FBIは、トランプ陣営を盗聴し、トランプが当選した途端に、FBIが「ロシア疑惑」を言い出した。FBIは、2016年の8月から、反トランプ活動をしている。もちろん、CIAもヒラリーの味方で、2016年の6月が7月にトランプが共和党の大統領候補に決まると、その途端にヒラリーの陣営はスキャンダル作りを始め、イギリスのスパイ機関MI6の元ロシア担当官クリストファー・スティールを、2000万円で買収した。


お金に困っていたクリストファー・スティールはヒラリー陣営から、彼らが捏造したトランプとプーチンは共謀関係にあるというレポートを、彼自身が作成したことにしてくれと2000万円で頼まれて名前を貸した。その結果、ヒラリー陣営は2016年の8月に、「ロシア疑惑」を言い出してトランプに勝とうとした。


ところが、この捏造をCIAがキャッチし、この謀略をCIA長官ブレナンが手書きのメモでオバマに伝えた。しかし、オバマとバイデンは、ヒラリーが謀略を駆使していること知りながら止めなかった。このブレナンCIA長官が書いた手書きのメモは今も残ってる。2016年の大統領選挙は、帝国主義的アメリカ対トランプの戦い、つまり、「積極的に他国の内政に干渉し、戦争が絶えないようにする軍産複合体+ネオコン」VS「対外戦争を嫌う孤立主義的なトランプ」の戦いでもあった。

 

●●ロシアを極端に憎み、滅ぼそうとしてきたネオコンの暗躍

 

15:39~

●このヒラリー陣営の謀略を指揮していたのが、今の国務省のナンバー3のビクトリア・ヌーランドでもう一人が、バイデン大統領の安全保障問題担当補佐官ジェイク・サリバンの二人の犯罪者。2016年の8月9月の時点でヌーランドもサリバンもトランプを罠にかけて貶めようとしていたが、2016年秋ごろには、国務長官だったオバマ時代、クリントン財団を通して世界中の権力者から莫大な金額のワイロを集めていた疑惑が様々な媒体から叩かれるようになったことや、証拠のメールを全て消したこと、つまり、公文書破壊を行ったことなどで結局、ヒラリーは自滅的に敗北した。

 

2016年、トランプの「ロシア疑惑」をデッチ上げた時、ヒラリーの手先となって動いたサリバンとヌーランドが引き続き、2021年からのバイデン政権でも、ウクライナのネオナチ派や極右派を使い、ロシアを徹底的に追い詰めた。その結果、プーチンは戦争せざるを得なくなった。昨年2月のウクライナ侵攻の原因を作ったのは、民主党政権だった。また、国務長官のブリンケンも、2020年の大統領選挙の時、バイデンの息子で麻薬中毒のハンターバイデンのラックトップコンピューター疑惑を火消したので犯罪者である。★2

 

18:15~

●バイデンの息子で麻薬中毒のハンターバイデンは、ウクライナとルーマニア、中国から何十億円も賄賂取っていた証拠が満載されていたラックトップコンピューターを、一人経営の零細なコンピューター修理業者に出した。しかも、ハンターバイデンは修理に出したことも忘れてしまい放置していた。★3

 

そのため、この零細なコンピューター修理業者がハンターバイデンが修理に出したラックトップコンピューターを調べて、重大な犯罪の証拠となるメールが大量に保存されていることに気付いて当局に通報した。しかし、FBIが大統領選挙が終わるまでの1年間も握り潰した。なぜなら、バイデン親子が外国からワイロをとっていたことが公になれば、トランプが勝利する可能性が高かったからだ。

 

●●「ホワイトハウス+国務省+戦争研究所」VS「国防総省+CIA+ラウンド研究所」

 

●今のアメリカはバイデンではなく、ウクライナ戦争に積極的なサリバンとブリンケン、ヌーランドらのネオコンが支配するホワイトハウスと国務省の主導で政策が決められている。一方、ネオコンが主導するウクライナ戦争に協力しつつも、ロシアが勝利することを知っているCIAと国防総省は、政権内では野党的立場で、時々、ウクライナ側の敗北を示唆する悲観的な予測を出している。★4

 

しかし、反トランプの共和党主流派自体も、超富裕層が流す「甘い汁」を吸っているから、クリントン夫妻やバイデンが、どんなに酷いことやっても共和党のエスタブリッシュメントは、ウインウインクと見て、沈黙している。

 

今のアメリカはローマ帝国の末期と同じで、大金持ちがもの凄く腐敗して、やりたい放題の状態なので、アメリカ社会は表面的には元気だが、内部は日々衰弱している。しかし、民主・共和の両党主流派やマスメディア、超富裕層は社会の崩壊に気付いていない振りをしているので、アメリカの崩壊は止まらず、中国とロシアが主導する「BRICs」「上海協力機構」「グローバルサウス」の台頭は必然的だ。

 

★★超富裕層が政治に介入し、アメリカ民主主義は歪められてきた。年収が何兆円もあるような超富裕層がいる資本主義的民主主義は、そもそも成り立つはずがない。

 

★1:【トクヴィルが19世紀初頭に当時新興の民主主義国家であったアメリカ合衆国を旅して著した『アメリカのデモクラシー(アメリカの民主政治)』(De la démocratie en Amérique)は近代民主主義思想の古典であり、今もなおアメリカの歴史及び民主主義の歴史を学ぶ際には欠かせない教科書の一つとなっている。日本では福澤諭吉が『分権論』の中で小幡篤次郎が翻訳した文章を引用している]。トクヴィルは『アメリカのデモクラシー』の『第1巻』の中で、当時のアメリカは近代社会の最先端を突き進んでいると見なし、新時代の先駆的役割を担うことになるであろうと述べている。だが『第2巻』では、その先には経済と世論の腐敗した混乱の時代が待ち受けているとも予言している。さらに民主政治とは「多数派(の世論)による専制政治」だと断じ、その多数派世論を構築するのは新聞、今で言うところのマスコミではないかと考えた。現代のメディアの台頭と民主主義政治との密接な関わり合いをいち早く予想していたのである。彼は大衆世論の腐敗・混乱に伴う社会の混乱を解決するには宗教者や学識者、長老政治家などいわゆる「知識人」の存在が重要であると考えており、民主政治は大衆の教養水準や生活水準に大きく左右されることを改めて述べている。】(ウイキペディア)

 

マルクスも、ある国のある時代の支配的思想(各時代の多数派が信じる思想、その時代の常識)とは、その国の支配者の思想だと喝破していた。階級国家では、支配層は武力で被支配層を脅して従属させるだけでは、社会秩序は安定しない。そこで、戦前の日本の場合なら義務教育で、支配層に都合が良い<天皇は「生きた神」だ>と学童を洗脳して騙し、支配層に都合が良い世界観、価値観、思想を植え付けていた。

 

戦後の1946年1月1日、昭和天皇は詔書で「人間宣言」を行い、戦前の<天皇は「現人神」(生きた神)>という思想は放棄され、代わりに米国製の「民主主義」思想が輸入され、戦後の日本人は、この米国製「民主主義」思想を信じてきた。しかし、この「アメリカ民主主義」は不良品だった。富裕層が政治資金で、政党・議員を買収してしまうからだ。

 

(日本の場合、総務省が公表した2021年の自民党への献金額第1位はトヨタ自動車で、2位日立製作所、3位キヤノン、4位日産自動車、5位野村HLDであり、巨大企業が主導する経団連が自民党最大のスポンサー)

 

このことは在米30年で、アメリカの政治システムの実態を知り尽くした伊藤貫氏が証言しているように、本家本元の「アメリカ民主主義」が、事実上、崩壊したことでも明らかだ。現在のアメリカは、選挙管理を公正中立に運用することさえも出来なくなったため、伊藤貫氏は、「バイデン対トランプ」の2020年の大統領選挙の本当の勝利者は不明と言う他ないと言っている。

 

したがって、そもそも、無色透明な民主主義など成り立たない。ある民主主義国内での論争とは、あくまでも、その国の多数派が常識と確信している思想を前提にした論争に過ぎない。例えば、戦前の日本なら、義務教育で「生き神」と信じ込まされていた天皇の主権は、当時の日本人の多数派が真理と信じていたために、天皇主権を前提にした論争しか起きないし、天皇主権を否定する発言をした場合、100%投獄され、獄中で死んでしまう人までいた。

 

民主主義を唱えていても、通常期の国家では、何らかの、その時代の「常識」を否定すれば、目には見えない権力機構が働き、奇人変人と見なされて相手にされない。ところが、1789年のフランス革命のような革命期の国家では、権力機構が働かないので、真の「言論の自由」が実現する。つまり、権力機構を廃止しない限り、真の「言論の自由」は実現しない。

 

それで、真の自由社会の実現のためにマルクスは「国家死滅」論を唱えたのだが、多くの知識人、常識人は知ったか振りをして、マルクスの「国家死滅」論を実現不可能な理想論と見なして否定した。彼らは、「弱肉強食」、「生き馬の目を抜く」資本主義経済下での人間を観察して、「性悪説」を信奉していたに過ぎないが、釈迦が説いたように、生来的な人間は善でも悪でもない「空」的存在であり、全ては<関係>が決定しているのが、この世界だからだ。

 

ところが、18世紀まで、現に権力が存在しない社会が実在していたので、マルクスの「国家の廃絶」論や、中国の古代社会(堯 - Wikipedia)を理想とする孔子が唱えた儒教の権力否定論は空論ではなかった。その権力が存在しない社会とは、アメリカインディアンの社会だったので、人類は有る段階まで、権力というものが存在しない理想的な社会で生きてきたのだ。

 

アメリカ・インディアンの酋長:インディアンの場合の「酋長」は、「チーフ(Chief)」の訳語として用いられている。文字を持たない合議制社会であるインディアン社会では、気前がよく、また弁舌に長けた者が周囲から認められて初めて酋長となった。個人が誰かに任命されたり、他者を押しのけて就任したりするようなものではない。その役割は、あくまで「調停者」、「世話役」、あるいはむしろ「奉仕者」であって、「司令官」や「指導者」、「首長」というような権力者ではなく、他者を従属させるとか命令するとかいった権限は持っていない。インディアンにおける「酋長」を、アフリカの部族社会における酋長のような、「合議制に対立する独任制の長官」である「首長」と訳するのは誤りである。「部族を代表する長」でもないから、「部族長」という表現も正しくない】(ウイキペディア)

 

アメリカ先住民
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%85%88%E4%BD%8F%E6%B0%91

 

アメリカインディアン運動
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%B3%E9%81%8B%E5%8B%95

サンドクリークの虐殺
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AE%E8%99%90%E6%AE%BA

 

★2:ウクライナ戦争は昨年の2月にはじまったのではなく、第一ラウンドは2014年から2020年まで。第二ラウンドは、ロシア軍が侵攻した昨年の2022年2月24日ではなく、ウクライナ軍が東部ウクライナのロシア人勢力に攻撃を再開した2021年1月1日か、2022年2月16日である。


★3:ハンターバイデンは、麻薬を吸う彼自信を撮影していたため、バイデン大統領は、議会で息子の恥ずかしい映像を公開されたアメリカ初の大統領となってしまった。



 

 

★4:ホワイトハウスと国務省が積極的に主導するウクライナ戦争に、戦況分析やイデオロギー面で協力しているのがネオコン系で私立の「戦争研究所」(ISW)。一方、ウクライナ戦争に消極的な国防総省やCIAに協力しているのが、公立の有名な「ラウンド研究所」

 

最初からウクライナ戦争には反対していた「ラウンド研究所」は公立なので、政府の戦争政策には正面から反対できず、沈黙気味だった。しかし、今年に入り、一斉にバイデン政権の戦争政策に反対する論文を発表し始めた。なぜなら、ウクライナを使ってロシアを疲弊させようとしても成功せず、結局は、アフガンやイラク、シリア、リビアなどでの戦争のように失敗してアメリカの威信を傷付け、アメリカの影響力を減衰させるだけだからだ。
 

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<付録>

 

★★日本のテレビが放送しない不都合な動画1

 

★蘇るマルクス。ダライ・ラマ14世が「私はマルクス主義者であり、疑いなく私は社会主義者です」と表明!!

 

京都精華大学創立45周年記念事業 ダライ・ラマ14世講演会
「世界を自由にするための方法 〜学生との対話」

 

この動画の55分26秒~ 学生の質問に答えて、ダライ・ラマ14世が「私はマルクス主義者であり、疑いなく私は社会主義者です」と表明!!

 

NHK:2019.10.11
アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義?
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/us-election/presidential-election/2020/report/society/society_26.html

 

京都精華大学 KYOTO SEIKA UNIVERSITY」は、登録者数 2850人のチャンネル

京都精華大学創立45周年記念事業 ダライ・ラマ14世講演会_2013.11.23
●開催日:2013年11月23日(土)

 

サーチナ:2010年5月24日
ダライ・ラマ「私はマルクス主義者だ」…米ニューヨークで発言
https://news.livedoor.com/article/detail/4787415/


ダライ・ラマ、銀行家を導く:「仏教徒マルクス主義者」・「若い頃、中共への入党を考慮した」と表明
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/517.html


j-cast:2021年11月11日
ダライ・ラマ14世「中国共産党入り」考えた過去 マルクス主義に傾倒も「毛沢東発言」で決別
https://www.j-cast.com/2021/11/11424695.html?p=all


親鸞:歎異抄の十三条

わがこころのよくて殺さぬにはあらず、また害せじとおもふとも百人・千人を殺すこともあるべしとおほせのさふらひしかば、われらがこころのよきをばよしとおもひ、あしきことをばあしとおもひて、願の不思議にてたすけたまふといふことをしらざることをおほせのさふらひしなり。

現代語訳

●親鸞は、自分の心が善いから、これまで殺人などの悪をなさずに生きてこられたのではない、また、殺人などの悪はしたくないと思っていても、百人・千人を殺してしまう業縁(関係性:環境:システム:構造)もあると仰られた。

 

親鸞は、私たちが常日頃、自分は善人だから良いことをしてきたとか、自分は悪人だから悪いことをしてしまったと思って自己肯定したり、自己否定して自己嫌悪に陥るが、これは逆であり、良いことをしたから、自分を善人と思い込むとした。そして、良いことが出来るのは、その人の生活や心に余裕があるからだというのが釈迦の「空」の思想に基づく人間観。

 

この釈迦の人間観では、余裕がなくて善行ができなくとも自己嫌悪する必要はないし、善人は余裕がある環境にいることを阿弥陀仏に感謝すべきということになり、これが親鸞の思想。すると、現代人のわれわれにとっての「阿弥陀仏」とは、自分が善人と誤解できる幸運な人々の、それまで生きてきた環境・関係性のことになる。

 

この世の全存在は、まずは、それ自体の力で独立自存し、その後にそれぞれが相互に関係し合っているかのように思えるが、実は逆だ。あらゆる存在は、常に既に、相互に関係し合うことで「それ」として存在し得ているもの。

 

つまり、この宇宙の全存在はビックバン以降、独立自存の実体ではなく、全てが相関物になった。このことは、この地球上でも、また、この宇宙でも、周囲の「熱」と無関係に、それ自体の力だけで、「それ」として存在できるものは、一つも無いことでもわかる。人類の皮膚が有機物であるのは、地球の大気の温度や重力、放射線量などとの相関関係で、人類の皮膚が有機物でも人類は生存できるからだ。あらゆる存在は、常に既に関係し合っているので独立自存体=実体ではない。

 

これは、単に人間の認識・意識だけに限らず、物理化学的存在である人体も、人間界や自然界との関係が生み出した非実体の「空」的存在。人間も関係の産物であり、生まれながらの貴人や賤民、善人、悪人、天才はいないというのが釈迦や親鸞の教え。人間は環境(関係性の束:構造:システム)の産物なので、神とは環境(関係)のこと。

 

●人間界の関係や自然界の関係、そして人間界と自然界の関係、つまり下部構造と、様々なイデオロギーから成る上部構造の相互作用が人類史を律しているという、今では極めて常識的な歴史観がマルクスの唯物史観。唯物史観を、「無階級社会から階級社会へ、階級社会から無階級社会へと、生産力の発展に照応して生産関係が移行していく」(ウイキペディア)と歴史に法則性を導入して解釈するのは誤解。そもそも、未来は蓋然的にしか予測できないし、マルクス自身も歴史学を専門的に研究したことは無い。

 

争いを引き起こす現在の資本主義的、ゼロサムゲーム的な競争的経済関係が社会を格差社会化し、戦争も引き起こしているので、世界を文明化した資本主義の役割は終わった。次は、反資本主義的な<関係の革命>=<共生的関係の構築>が人類の課題!!


即時、戦時と同じ統制的経済でCO2の排出を激的に減少させないと、地球の温暖化を止められなくなり、シベリアと南極の争奪戦=人類最後の戦争=世界核戦争が起こるかもしれない。

 

●釈迦は生まれながらの善人や悪人、貴人、天才などいないと説いた。そして、全ては、その人の家族関係や社会的関係、社会制度、自然環境、システム、構造、つまり、関係性により決まるとした。釈迦は、他とは無関係にそれ自体の力で独立自存する実体があるという実体主義の「主体―客体」、「主観―客観」、「原因―結果」、そして、「知性」と「感性」を区別するパラダイムを否定した。この世界の相互依存的な在り方、世界の相補性から、関係一元論、関係主義的世界観(吉本隆明の「関係の絶対性」)を釈迦は説いた。


この関係主義を表す言葉として、「自説経」の冒頭には「此が有れば彼が有り、此が無ければ彼が無い。此が生ずれば彼が生じ、此が滅すれば彼が滅す。」(ウィキペディア『此縁性』)と書かれている。


●性質とか本質は、そのものが内在に具えているものという常識は誤りであり、そのような性質観や本質観は、この関係性が生み出す幻影であること、性質とか本質は、そのものの関係次第で変幻自在に変わるものという認識論に基づく存在を、釈迦や龍樹は「空」と呼んでいる。
 

したがって、人間の目には、あらゆる存在はそれ自体が物理的に矛盾しているように現象するが、それは、われわれの認識での矛盾であり、そのもの自体が物理学的に矛盾しているかどうかは、神ならぬ人間に不明。人間の認識・意識は、異なるもの同士を比較すること、それらを相互に相手を照射させることでしか得られないからだ。

 

●物理学は、白とか赤という色は、そのものの可視光線の周波数により決まる説明するが、そもそも、世界が白一色なら、色という概念自体が生まれない。人間が白とか赤などの様々な色を識別することで、それらを抽象化して色という概念を生み出した。

 

日本人という自己規定も、アメリカ人や中国人が存在することで生まれた。日本民族、大和民族も同じ。日本人しか存在しない世界では、日本人は他の種の生物との関係から、単に人間だとか人類と自己規定するようになり、日本人という言葉は死語となって、やがて消滅する。日本人が、自分を日本民族、大和民族と確信したいなら、ロシア人や中国人などの他の民族を滅亡させてはならない。ロシアや中国を滅亡させることは、日本も滅亡させるのと同じだ。

 

(男や女、老人や子供でもない人間というものは実在しない。同様に、男子児童や少年は実在するが、年齢と無関係の男は実在しない。「モノ」の認識や表現に必要な道具である諸概念は、ものの複数性の産物である関係性が、個々の実在を照射することで生まれる「影」のようなもの。こうした実在の在り方が「空」である)

 

●マルクスは『資本論』の簡単な価値形態において、「リンネルの価値をリンネルで表現することはできない」と言った。これは、リンネルAの価値量を、同じリンネルを基準にして表現すると、「リンネルA=リンネルA」となり、同義反復となって意味をなさないということだ。


つまり、ある一定量のリンネルの価値を表現するには、ある一定量のリンネル以外の物との関係を表すしか、他に方法は無いということで、これは、「X量の商品A=Y量の商品B」という表現になる。これで、X量の商品Aの価値量を表現できる理由は、目には見えないX量の商品Aの価値量を、目に見えるY量の商品Bの現物で表しているからだ。

 

X量の商品Aの価値量というものは、X量の商品Aを分解して、どんなに細分化しもわからない。X量の商品Aの価値量というものは、X量の商品Aの内部には無いからで、それは、X量の商品Aと同等、等価と思えるY量の商品Bの現物と等置した場合だけ、X量の商品Aの価値量は判明する。

 

なぜなら、現物であれば目に見えるからで、物の性質(本質)は、他と比較した場合だけ判明するものなので、物の性質(本質)は、その物に内在するものではない。しかし、人間の宿命的な認識の作用である物象化=擬人化により、物の性質(本質)は、その物に内在するものであるかのように、人間には思えてしまう。


●つまり、この「X量の商品A=Y量の商品Bは、単に目には見えない「X量の商品A」の価値量を表す方法を示しているだけでなく、「X量の商品A」を、「Y量の商品B」に関係させることで、「X量の商品A」の価値量という性質が現前するということでもある。だから、これはマルクスの関係主義的な認識論でもあり、釈迦の認識論と同じだ。

 

なぜなら、ある物が重いかどうかは、他の物も手で持ち、比べないとわからないように、ものの性質、ものの属性は、そのものだけをどんなに「凝視」しても不明であって、別の種の物と比較すること、別の種の物と関係させることでしか現れないからだ。

 

ものの性質とは、そのものの関係の産物であって、そのものの内在物ではないということ、それで、その性質を失うと、「それ」ではなくなってしまうような不可欠の性質である本質も、そのものの関係の産物ということになる。そこで、仮に、そのものが内在的に具えている性質を、「真の性質」(常識的な意味での内在的性質)と規定した場合には、「真の性質」は不明ということになるので、釈迦は、この世の全存在を「空」と呼んだ。

 

つまり、常識的な意味でのそのものが内在的に具えている性質なるものを調べる方法は原理的に存在せず、人類には永久に不明なので、そのような物の在り方を「空」と釈迦や龍樹は呼んでいる。これは、全知全能の神が存在するとしても、そのような神が、X線とか赤外線、重力波など、どのような媒体で認識しているのか不明ということでもある。


つまり、商品も仏教の「空」的存在ということで、関係主義が仏教とマルクス思想の共通性であり、マルクスは、独立自存の存在は有るという実体主義のパラダイムで考察したアダム・スミスやリカードの古典経済学を、関係主義のパラダイムで見直すことで、古典経済学や現代経済学の実体主義的価値論を否定した。

 

そして、資本主義が労働を搾取することで資本の蓄積を行う経済システムであること、要するに、労働の搾取を認めない古典経済学や現代経済学の価値を心理的存在とするような付加価値論では格差問題を原理的に否定できず、格差問題も放置するしかない。

 

そのため、やがてテスラのイーロン・マスクのような超富裕層の集団が、世界中の政治家を買収し、事実上の人類の「王」として君臨して民主主義を終われせる可能性がある。というか、既にアメリカの軍産複合体は、日本や欧米のマスゴミを押さえているので、この体制は始動している。

 

(注)マルクスと宗教と言えば、「宗教はアヘン」という言葉が有名。この言葉を根拠に、マルクスは自然科学の対局にある宗教を不合理な迷信のようなものとして排斥したので、ソ連や中国では宗教が弾圧されたと、御用学者たちは解説してきた。

 

しかし、これは誤解であり、まず、マルクスの「宗教はアヘン」という言葉の真意は、宗教は資本主義社会で苦しむ労働者の苦痛を和らげる「鎮痛剤」の役割を果たしているという意味であって、宗教を迷信として非難した言葉ではない。

 

もちろん、当時のキリスト教団は支配階級側だったので、批判的であったのは間違いない。しかし、マルクスは自然科学も誤謬を含んだイデオロギーと位置付け、宗教イデオロギーと共に、上部構造の一つにしているので、自然科学の諸理論と宗教教義は対等であり、一つの信念体系としては同じと見ていた。


●仏教とマルクス思想の類似性については、かなり早くから論じられてきたが、仏教学・宗教哲学を専攻する元東洋大学学長の竹村 牧男氏は、「入門 哲学としての仏教」 (講談社現代新書:2009年)で、日本を代表するマルクス主義哲学者の廣松渉氏が考案した関係主義的マルクス主義の用語を、仏教哲学を説明するのに、たくさん使っている。

 

この本の40ページには、廣松渉の「事的世界観への前哨」(勁草書房)という本からの引用さえして、「実体」や「主客二元論」を根本的に否定し、現代の西洋哲学の最先端を先取りしていた仏教哲学を解説している。


更に、誰がどう見ても仏教徒であるチベットのダライ・ラマ14世は若い頃、マルクスとレーニンの本も読み、共産党への入党を希望していた時期もあったと証言している。資本主義は人間を醜い守銭奴にすると批判し、自分を「半・マルクス主義者」と呼んでも構わないと語っており、平等主義の仏教と平等主義の純粋なマルクス主義が融合した場合には、それが有効な施政方法とダライ・ラマ14世は確信しているとさえ述べている。

 

かつての単なる西欧植民地主義の被害者同盟的なアジア主義では、普遍性が無いので失敗する。欧米の人々の苦しみも救うような普遍性がある仏教的マルクス思想、関係主義的マルクス思想が世界を救うだろう。

 

★★日本のテレビが放送しない不都合な動画 2

 

★最高裁は東京高裁の判決を認め、100円のものを100円で売り、代金の100円を受け取ったら、物をお金に換えるという<サービスを収賄した>として、政府の原発政策に批判的だった福島県知事の佐藤栄佐久氏収賄罪で有罪にした!!

 

日本も中国や北朝鮮と同じで、「三権分立」は機能していない!!

 

「FACTAonline」は、登録者数 174人のチャンネル

佐藤栄佐久(前福島県知事)会見「原発政策について」  2011/04/18


福島県知事として18年に渡り原発問題と向い合ってきた佐藤栄佐久氏は、今回の事故は決して「想定外」ではなかったと語る。本映像は2011年4月18日に日本外国特派員協会で行われた会見でのスピーチ。
 

「物言う知事」はなぜ抹殺されたのか

「videonewscom」は、登録者数 14.1万人のチャンネル

「物言う知事」はなぜ抹殺されたのか  2009/10/24
http://www.videonews.com/


福島県知事だった佐藤栄佐久氏は、「原発事故隠し」の内部告発を保安院や原子力安全委員会、経産省までもが握りつぶしたことに怒り、プルサーマル計画にも反対した。すると、原発推進派に報復され、二審の東京高裁では、何と土地を市価通りの価格で売ったこと自体が賄賂という前代未聞の認定で有罪とした。東京高裁は100円のものを100円で売り、代金の100円を受け取ったら、物をお金に換えるという<サービスを収賄した>として収賄罪にし、最高裁も支持した!!

 

検察だけでなく、日本の裁判所も「原発ムラ」のお仲間であり、日本は中国や北朝鮮と本質的には同じ「三権分立」が機能していない偽装民主主義国。というか、民主主義国と自称して国民を騙している分、中国や北朝鮮よりも悪質な国家!!