備忘録（２０２３年８月１７日）
２０１４年以降、ウクライナ国内のロシア人１万数千人を無差別に虐殺したウクライナも悪いが、ウクライナも含めた周辺国のロシアへの恐怖を解消しなかったロシアも悪い。最も悪いのは２０１４年に「クーデター」でロシア人大統領を失脚させた米国の軍産複合体。即時停戦を！！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中！
★★広島の原爆が爆発する映像を見て、快挙とばかりにガムを噛みながら拍手をするオバマ大統領やアメリカ政府の高官たち。一方、広島の多くの犠牲者を悼み、十字を切るプーチン大統領！！
★これが日本人が大好きなオバマ大統領とアメリカのネオコンの正体！！
２０１４年のノルマンディー上陸記念式典で、第二次世界大戦の映像が流され、広島に原爆が投下された場面がでは、アメリカ人のグループから拍手が起こり、オバマもガムを噛みながら拍手をした。
一方、ロシア人のグループからは拍手は起きず、多くの日本人が悪魔のように憎悪しているプーチンは十字を切って原爆の犠牲者を悼んだ。果たして、どちらが人間らしい人物だろうか。
洗脳されているのは統一教会の信者だけではない！！
2014年、ノルマンディー上陸記念式典、原爆投下の場面でガムを噛みながら
拍手をするオバマ、十字をきるプーチン - 2014
★★アメリカが軍首脳の反対を押し切り、しかも市街地に原爆を投下した理由は、できるだけ多くの日本人を被曝させ、放射線の影響を研究するためだった！
３２分２０秒～
保守派の伊藤氏や水島氏と我々は、多くの点で意見は異なるが、真実は誰が言っても真実！！
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【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談
「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの
愚行と卑しさ極まる拝米保守」[桜R5/6/24]
アメリカは、1945年7月16日に人類最初の核実験であるトリニティ実験に成功したが、それ以前に原爆実験が成功し、アメリカが原爆保有国になることはほぼ判っていた。そこで、アメリカの大統領ルーズベルトと、イギリス首相のチャーチルは話し合い、その時、まだ降伏していなかったドイツではなく、日本に原爆を落とすと決めていた。放射線の人体への影響については、ほとんど不明だった。そこで両者は、この点を調べたかったからだ。
そもそも、多くのアメリカ人のルーツはヨーロッパ。それで、アメリカ人が第一に気にする地域はヨーロッパであり、アメリカにはドイツ系アメリカ人も多い。そこで、ヨーロッパ人の一員であるドイツ人ではなく、アジアの日本人が原爆の犠牲になるなら、ヨーロッパ人の反発は少ないと推測したからだ。
（この時、ドイツではなく、日本に原爆を落とすと決めたルーズベルトとチャーチルは、明らかな人種差別主義者だったが、NHKによるとドイツとの戦いに勝利したチャーチルは、歴史的な偉人なのだそうだ）
そこで、米英は日本人を、放射線の人体への影響について研究する試料、つまりモルモットとして使うと決定した。しかし、既に日本は戦意を失いスイスやスエーデンなどに降伏交渉の仲介を依頼していた。そこで、当時のアメリカ陸軍参謀総長マーシャル陸軍大将、ヨーロッパ戦線のトップアイゼンハワー陸軍大将、海軍のトップであるレーヒ海軍大将の３人が日本への原爆投下は、軍事的には全く必要が無いと主張して反対した。マーシャル陸軍大将は、どうしても原爆攻撃したいなら、軍需工場に落とすべきと提案した。
それでも、トルーマン大統領が広島・長崎の民間人居住地に原爆を落とした理由は、できるだけ多くの日本人を被曝させ、日本人を放射線の人体への影響について研究するモルモットとして使いたかったとしか考えられない。現に、敗戦直後から、アメリカは広島と長崎に放射線の研究所である「原爆傷害調査委員会」（ABCC：現在は、放射線影響研究所）を設立して被爆者を調べ始めた。また、そのデータは極秘扱いにして被爆者の治療を担う日本の医学界にも開示せずに、全てアメリカに送られた。
「ABCC」は、一切治療は行わない研究専用の施設だった。と言うのは、アメリカ側の狙いは治療ではなく、放射線の研究だったため、治療を受けずに被曝したままの状態で経過観察することで、放射線の人体への影響を調べたかったからだ。そのため、日本人の反発を恐れていた在日米軍は、マスメディアに原爆に関する報道を制限させていただけでなく、被爆患者の治療さえも制限しようとした。
これに関し、多くの被爆者の治療をした肥田舜太郎医師は、「被爆患者と接触し診断をすると、患者を診ること自体が反米活動でありけしからんとして、アメリカ軍に逮捕されたことが3回あった」（ウイキペディア）と証言している。在日米軍は積極的に被爆者の治療を行う肥田氏のような日本人医師も弾圧し、原爆の報道も検閲していたため、日本人は長い間、原爆の実相を知らされず、日本では被爆者に対し差別的な噂が蔓延る事態となった。
治療しない「ABCC」に定期的に行くことは、被爆者自身には何のメリットもなく負担でしかない。そのため、施設に通わなくなった被爆者が出ると、米兵が家にジープで乗り付けて半強制的に「ABCC」に連行した。しかも、「ABCC」は子ども時代に被曝した女性が高校生になってからも、全裸での写真撮影を強要されるなどの性的ハラスメントを行い、日本人を人間扱いしていなかったことが最近、当事者の証言で明らかになった。
★★ドキュメンタリー「キノコ雲の上と下 祖父は、ふたつの原爆を見た」
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ドキュメンタリー「キノコ雲の上と下 祖父は、ふたつの原爆を見た」
2023/08/10
アメリカ人の映像作家アリ・ビーザーさんは、原爆に関するドキュメンタリーを制作している。アリさんの祖父は広島と長崎に原爆を落としたB-29に搭乗していた唯一の人物だ。アリさんの活動を支えるのは、長崎に住む被爆三世の原田小鈴さん。原田さんの祖父は広島と長崎で二度被爆した。原爆投下から７８年、あの日キノコ雲の上と下にいた軍人と被爆者の孫が共に訴える平和の意味を考える。
《2023年7月29日 広島テレビで放送》
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画
★戦争は投資だ！! 狙いはロシアの豊富な資源！！
ウクライナに軍事援助すれば、我々富裕層は莫大な利益が得られる！！
昨年９月まで英国首相だった守銭奴で大量虐殺者ボリス・ジョンソン閣下のありがたいお言葉。
１：２０：１０～
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備忘録
★★NATOのグローバル言説をすっかり吹き飛ばしたニジェール
マスコミに載らない海外記事：2023年8月16日 (水)
NATOのグローバル言説をすっかり吹き飛ばしたニジェール
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-103609.html
デクラン・ヘイズ
2023年8月10日
Strategic Culture Foundation
ニジェールのクーデター指導者たちは、まずフランスとアメリカの軍隊を地域から排除し、次に軍、メディア、NGOの第五列を追い出さなければならないと考えている。
❗️Telegram , Twitter, VKでご参加願いたい。
最近のニジェール・クーデターは近隣のマリ、ブルキナファソ、ギニアでの同様のクーデターに続くもので、それぞれ各国に対するNATOによる継続的経済強姦を確実にするべく駐留するフランスとアメリカ占領軍の存在に反対する軍事指導者に率いられている。
これら四つの(そして他のクーデターを起こしやすい)国々があるアフリカ地域サヘルは多くの経済要因に襲われており、それらが相まって、一方で、これら軍事指導者、他方で、NATO戦争機械と地域の補助機関間の現在の対立をもたらしている。
これら要因にはアフリカ人口の急増も含まれ、現地の人々が生存を許可されているアフリカの資源豊富な比較的小さな部分で圧力が高まっている。干ばつが激化し、放牧地をめぐる部族間緊張が高まっている。軍事駐留と地域の経済略奪両方を正当化するため、NATOのISIS利用依存が増している。最後に、ヨーロッパへの大量移住と、NATOによる地域全体の破壊が引き起こした付随する犯罪がある。
欧米の経済学者や地域の擁護者連中は、これらの絡み合った問題に対し、あらゆる種類の身勝手な解決策を提案しているが、ニジェールのクーデター指導者たちは、まず地域からフランスとアメリカの軍隊を排除し、次に軍やメディアやNGO内の第五列を追い出さなければならないと考えている。
クーデター指導者たちには十分な理由があるとほとんどの公平な人々は言うはずで、それは彼らが享受している広範な国民の支持と、彼らの周囲をウロつくフランスとアメリカのハゲタカの嘆かわしい実績に後押しされている。
現地の反対派には、セネガルの政治マフィアのようなNATO強硬派が含まれ、彼らは自国の反対派を投獄し、彼らの政党を禁止し、インターネットから彼らを抹殺しながら、ニジェールにおける民主主義の喪失は開戦事由だと怒鳴っている。
．
ナイジェリアのボラ・ティヌブが率いるこの「有志連合」協力者の徒党は最初CIAのシカゴ・ヘロイン密売人の儲けを洗濯して大金を稼いだ後、ラゴスに戻り、資源豊富なこの国を悩ませている果てしのない大型詐欺のほとんど全てに関与してきた。まず自身の国内の混乱を片付けるよう能なし連中にニジェール指導者が言う際、彼らは的を射ている。
そして、それがアフリカ中の現地の人々が見ているものであり、人権に対する偽要求とともに、主人からそうするようせっつかれる際、NATO代理人連中は忠実に弱々しい泣き言をいう。ウガンダで莫大な金埋蔵が発見された今、未成年の人々がウガンダで抱えている困難な生活について長年のMI6の手先ピーター・タッチェルが泣き言を言っている。もちろんトニー・ブレアの親友で何よりアーセナル・フットボールクラブ主要スポンサーで、MI6のポール・カガメの軍靴下にある普通の勤勉なウガンダ人やルワンダ人については何も言わない。
我々、あるいはもっと重要なことに、アフリカ人がどこを見ても、広大な土地のいたるところに同じ老朽化した手があり、サヘルでは、それらの手は主にフランスの手で、あらゆるアフリカ新興国を斬り殺す任務の殺し屋フランス外人部隊だ。
そして、フランスが本気で入ると決めた場合、彼らは確実に勝つだろう。彼らが堂々と自分のアフリカの裏庭と見なしている場所での以前の紛争で彼らはほんの数分でコートジボワール空軍を一掃した。アルジェリアが北から関与したとしても、ニジェールと同盟諸国が通常戦争に勝てることは絶対にない。NATOはこれまで何度もこの道を経験しており、連中はそのような大惨事を有利にやり遂げる方法を知っているのだ。
しかしNATOが対処できないのは、アフリカにおける他の二つの重要ベクトル出現だ。これらの最初のものはロシアの軍事的、経済的存在感で、二番目で、より重要なのは、アフリカ内の愛国ネットワークの出現だ。
NATO検閲が私がリンクするのを阻止しているが、現在のフランスによる経済的搾取が通用しない理由をワグネルのボス、エフゲニー・プリゴジンが最近バランスの取れたロシア・トゥデイ記事で詳しく説明した。サヘルでフランスとNATO同盟国がどれだけISISテロを支援しても、フランスが利益の95%以上を奪い、ニジェールに自国の富の5%未満しか残さない制度は持続可能ではない。
サヘルはロシアの無料穀物を受け入れるべきではないという予想通りのジョセップ・ボレルの愚かな発言は、彼の欧州連合マフィアがロシアや他の穀物に支払う強い通貨をアフリカから奪っていなければ多少妥当性があるだろう。ボレルがフォン・デア・ライエンやマクロンや他のヨーロッパ傀儡と同じ夢の世界に住んでいなければ、アフリカ人がロシアや他の本物の援助に満足しているのを彼は知っているはずだ。
ロシアの援助や、さらに言えばロシアが、サヘルの問題を解決できるわけではない。フランスとアメリカのハゲタカを土地から追い払った後、ニジェール・クーデター指導者たちが自国を安定させるため克服しなければならない巨大な経済問題をロシア国立研究大学高等経済学院出身のアンドレイ・マスロフとフセヴォロド・スビリドフが書いた。
現在ロシアはアフリカで無視できない主要勢力だが、遙かに重要で側近のベクトルがある。いにしえのユリウス・カエサルのようにニジェール指導者はルビコン川を渡ったので今や後退はあり得ない。ニジェールは現在隣接する国々の仲間と連携する真に愛国的なアフリカ軍将校ネットワークの本拠地で、そのネットワークは強力な勢力で、それが普及すれば、ニジェールの将来だけでなく、アフリカ全体にとって非常にうまくゆくというのが、この問題の事実だ。
NATO軍閥がウクライナで強化されたロシアの鋼鉄の壁に頭から衝突したので、本を読める連中は、イギリスがローマ軍団とローマの兵站にかなわなかったアグリコラのイギリス作戦に関するタキトゥスの説明に対処するよりも、まずいことをする可能性がある。
重要なのは、ローマの殺し屋のほとんどはローマ人ではなく、フランス外人部隊と同様に、外人部隊、補助部隊、ガリアの力強い大男、バレアレスの投石器使い、ヌミディアの騎兵隊、シリアの射手、複数役を果たすトラキアの連中だった。
ローマ市民は軍団の中心だったが、タキトゥスの言葉で「ローマの血を失うことなく勝利した場合、勝利は一層栄光なものになる」ため、これら外人は兵力を大きく強化するものだった。
ニジェールの場合、フランスの主要属国の一部が逃亡しているため、マクロンはもはや彼らの安価な血を利用できない。チャドのダウド・ヤヤ・ブラヒム国防相は、フランス主導のニジェール再征服には関与しないと述べた。アルジェリアが1000キロの国境を共有するニジェールへの攻撃はアルジェリアへの攻撃だとアルジェリアのアブデルマジド・タブーン大統領が宣言したことで、フランスはニジェールの北部戦線で勝利を収めるためには信用を失ったルクレール戦車や安価な外人部隊以上のものが必要だ。
ブルキノファソ、ギニア、マリ、ニジェールの軍事政権は、NATOと現地の外人部隊を再び一人ずつ吊るすのではなく、まとめて絞首刑にすると決定した。その同盟が我々の要点だとすれば、アメリカ、フランスと、彼らの現地補助勢力は、たとえ彼らが軍事紛争で勝利したにせよ、少なくとも大規模ゲリラ戦争を戦うことになるという大きな頭痛の種を抱えている。そして、アルジェリアが参戦すると約束したことを考えると、他に一体何が発火する可能性があると一体誰が知るだろう？
絶頂時のローマと今日のアメリカの違いは、ローマ人は事前に適切に計画を立て合理的な範囲を超えて調子に乗らない方法を知っていたことだ。したがってアグリコラのイギリス作戦の前に、物資を配置し、拡大可能な同盟諸国を確保するため長年の計画が行われた。そしてアグリコラは、おそらく正しく単一の孤独な軍団とわずかな補助部隊でアイルランドを転覆させられると考えたが、より賢明な考えが勝ち、現在の同様に忌まわしいパックス・アメリカーナではないにせよアイルランドはパックス・ロマーナを免れた。
Ex Africa Semper Aliquid Novi（アフリカからいつも何か新しいものがある）とイエスが亡くなった後、大プリニウスが語った。今日のアフリカでは確かに何か新しいことが進行中で、ロシア国内や特にオログボセレやトーマス・サンカラなどのアフリカ中の勇敢な同盟者たちのおかげで、何か新しいこととは「統合された人々の国々」le Pays des Hommes Integresで研究された自由や平等や友愛への渇望は、過度に拡大したNATO帝国は、もはや拒否も先延ばしもできないのだ。
Ex Africa Semper Aliquid Novi、アフリカには常に何か新しいものがあるとイエスが亡くなって間もなく大プリニウスが我々に言った。今日アフリカには確実に何か新しいものが進行中で、そしてその何かとはle Pays des Hommes Integres「統合された人々の国々」が検討した自由、平等、友愛への渇望で、ロシアや特にオログボセレやサンカラなどアフリカ中の勇敢な同盟者のおかげで、過度に拡大したNATO帝国はもはや否定も先延ばしもできない。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/08/10/niger-blasts-natos-global-narrative-wide-open/
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今朝の孫崎享氏メルマガ題名
キャンプデービッドで最初の日米韓首脳会談。中国の台頭への対応、毎年開催を意図。 米当局は、「安全保障分野で日韓の結束を近づける何らかの措置が講じられることを期待」 共同声明で台湾問題に言及を意図。進展の一部を「制度化」し、日韓指導者が流れを変える事を困難にさせる
日刊IWJガイド
「致死性合成麻薬フェンタニルの恐怖！（第2回）フェンタニル危機の責任をめぐる米中の舌戦は、新型コロナの起源をめぐる米中の対立と瓜二つ！」
はじめに～【IWJ検証レポート】致死性合成麻薬フェンタニルの恐怖！（第2回）フェンタニル危機の責任の所在をめぐる米中の舌戦は、新型コロナの起源をめぐる米中の対立と瓜二つの様相！ 新たな米中戦争の火種へ！ 米中「代理戦争」の駒とされる日本でも、大麻の次にフェンタニルが流行り、危機に瀕する!?
■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
■【第1弾！ ドイツAfD議員が「対露制裁をやめてロシア産ガスを輸入すべき」と提言！】寝呆けていたドイツがついに国益に目覚めたと思ったら、極右政党の進言！ 保守中道左派政党はなぜ眠り込んでいるのか!?「ドイツのための選択肢（AfD）」の連邦議会議員や州議会議員らが、対露制裁がドイツ経済を破壊していると指摘し、制裁廃止を要求！（『AfD連邦議会』、2023年8月10日）
■【第2弾！ シーモア・ハーシュ氏が新記事で、ドイツのショルツ首相がノルドストリーム・パイプライン破壊を事前に知っていた可能性がある、と指摘！】シーモア・ハーシュ氏が新記事で「ショルツ氏は、昨年9月にノルドストリーム・パイプラインを破壊してドイツ経済を破壊するというバイデン大統領の決定について、いつ、何を知っていたのかについて沈黙を守っている」と述べ、「ロシアからのガスの輸入停止が、世界第4位だったドイツ経済の減速につながり、ドイツ国内の不満が大きくなった」と指摘！ ドイツは米国に怒って当然!! 日本と同じく敗戦国だから何をされても抵抗できないというのは間違っている！（『サブスタック シーモア・ハーシュ』、2023年8月11日）
■【第3弾！ 緊急ニュース！ SNSによる検閲！ YouTubeがスコット・リッター氏のチャンネルを削除！】YouTubeがロシアの重要な声を届けていたスコット・リッター氏のチャンネルを削除！ さらにジェフ・ノーマン氏による、スコット・リッター氏へのインタビューチャンネル「アスク・ザ・インスペクター」も削除!! リッター氏は『ランブル』というプラットフォームに『スコット・リッター・ショー』を移して再開！
＜以下略＞
＜コメント＞
●●帝国主義＝植民地主義に蹂躙されたニジェールの歴史
●領土の8割がサハラ砂漠のニジェールでは、９世紀頃、ニジェール川流域に現在のマリ東部のガオを首都とするソンガイ帝国が興り、ニジェール川流域を支配したが、北アフリカとの交易でイスラム化が進んでいた。東部のチャド湖周辺には別の王国が存在していた。
ソンガイ帝国は、一時はマリ帝国の属国となったが、14世紀後半には再独立し、15世紀の最盛期には、中部アフリカまで支配した。しかし、16世紀末にはモロッコのサアド朝に敗れてソンガイ帝国は崩壊した。19世紀のニジェールは、小国が分立している状態だったので、19世紀末にはイギリスとフランスが進出し、1898年両国の協定によってフランスが全土を「フランス領西アフリカ」として領有した。
この時フランスは、帝国主義の常套手段である「夷を以ては夷を制す」を適用し、フランスは少数派のジェルマ人を使って、最大民族のハウサ人などを支配させた。こうすることで、同地での人口が少ないフランス人勢力でも、ジェルマ人を会社の中間管理職のような立場にして、人口が多いハウサ人などを支配することが可能となるので、搾取量も最大化できるからだ。
●ところが、この政策は独立後に帝国主義国（宗主国）の勢力が撤退してしまうと、後ろ盾を失った少数派が不利になり、多数派による大なり小なりの「復讐」が起こる。１９９４年に、元ベルギー領ルワンダで５０万人～１００万人ものツチ族がフツ族に大量虐殺された20世紀最大の悲劇の一つである「ルアンダ虐殺」は、ベルギーが少数派のツチ族を優遇して中間管理職として利用し、フツ族を搾取してきた帝国主義、植民地主義が生みだした悲劇の典型だ。
また、２０１１年から現在まで続いているシリアの「内戦」の背景には、シリアの宗主国フランスが、シリアの少数派のシーア派系イスラム教徒やキリスト教徒などを使って、多数派のスンニ派イスラム教徒を支配し、搾取した歴史がある。しかし、シリアの場合は、アサド政権がスンニ派の一部を取り込み、国教を定めずに宗教の自由を認める世俗政権だった。
そのため、シリアの反政府派であるイスラム同胞団や、外国の反アサド派であるアルカイダなどのイスラム武装勢力を送り込んで、反米派のアサド政権の打倒するという米英を中心にした欧米の謀略は失敗した。というのは、当初中立を保っていたシリアのスンニ派部族の多くが、反アサド派には同じスンニ派でもサウジのワッハーブ派系外国人義勇兵や傭兵が多いことに気付いてシリア・ナショナリズムが刺激され、シリア各地のスンニ派部族の民兵がアサド政権軍を支援するようになったからだ。
（シリア内戦とは米英と手を組んだシリア内外のスンニ派武装勢力による反米派のアサド政権転覆戦争なので、欧米によるシリアへの侵略戦争だった。その結果、死者が８０万人以上、戦争難民も１３００万人以上となった。まだ、シリア東部の砂漠地帯はクルド人とアメリカ軍、そして、「イスラム国」の生き残りが占領しているが、今年、中国の仲介でサウジとイランとの国交が回復したので、アサド政権とサウジとの対立も終わりつつある）
●この「夷を以ては夷を制す」政策だけでも、独立後に混乱を引き起こす。ところが、帝国主義国が現地人の歴史や民族の分布、文化を顧みることなく国境線が引かれた結果、多くの民族の居住地が分断されて、別々の国の国民にされたことで、独立後には民族間の主導権争いや、分離独立運動が起きた。
内陸国家のニジェールは、７つの国と国境を接し、広大な領土の８０％をサハラ砂漠が占めている。また、都市部に住む比較的豊かなニジェール国民は全体の５分の１以下で、残りの人々は地方や砂漠でギリギリの生活を送っていた。
このような状態の地中海の南北の沿岸地域やシリア北部では、地球温暖化の影響で干ばつが頻発し、農業や遊牧業が甚大な被害を受け、サハラ砂漠の社会は不安定化した。ところが、二酸化炭素の排出で温暖化の原因を作り出した欧米諸国の宗主国は、自分たちが生みだした二酸化炭素の被害者である遊牧民のトゥアレグ族を救済せずに弾圧し、唯一リビアのカダフィだけがトゥアレグ族を収容して救済した。
（トゥアレグ族はイスラム教徒だが、母系社会であるためか、女性の服装は自由で、男性が顔や身を隠す習俗の砂漠の戦闘的な遊牧民。そのトゥアレグ族の伝統的なテリトリーは、帝国主義国の勝手な線引きで４ヶ国に分断され、更に恩があるカデフィもNATOが殺害したので、抵抗が続いていると思われる）
●●植民地の独立後も、偽装民主主義で旧植民地を搾取してきたフランス
●フランスは独立後も旧植民地に執着し、過去６０年以上にわたり、アフリカの政治経済に干渉して、事実上の植民地支配を続けてきた。そのため、アフリカの仏影響圏である「フランサフリック」（ニジェールを含むアフリカ西部および中央部の14カ国）では、マリやブルキナファソ、中央アフリカに続き、ニジェールでも、フランスと馴れ合う現地政権に対する軍部の反乱が起き、軍事政権が樹立された。
ニジェールも含めた「フランサフリック」諸国は、ウランや金、ダイヤモンドなどの資源大国が多い。しかし、フランスは、フランスの支配に妥協してきた「フランサフリック」諸国の権力者を使って、フランス企業に有利な契約をさせることで、一部の富裕層以外は貧困なままで放置する政策をしてきたから、今回のクーデターが起きた。
フランスにとって「アフリカ最後の同盟国」だったニジェールの文民政府が崩壊したことで、サヘル地域におけるフランスの影響力はほぼ失われた。ニジェールのフランス軍やアメリカ軍の撤収は時間の問題だ。
●ニジェールを含むアフリカ西部や中央部の14カ国は、フランスが無制限の交換を保証し、相場がユーロと連動する「CFAフラン」を自国通貨としている。この「CFAフラン」により、14カ国の為替相場は安定していたが、その一方で、利益を本国に送金するフランスの投資家や、フランスの高級品を購入するアフリカのエリート層にとっても好都合だった。
フランスは、この事実上の植民地体制を守るために、２００２年と２０１１年に、コートジボワールに軍事介入した。また、政情不安が続いた中央アフリカには、独立以来、７度も軍事介入している。また、２０１３年には、イスラム過激派を撃退するために、フランス空軍にマリ北部を爆撃したが、政情不安は解消できなかった。
アフリカで、フランスの植民地だった２０カ国では、高等教育を受けた人かどうかに関係なく、ほとんどの人がフランスを憎悪している。そのため、反フランスの活動家は「CFAフラン」を燃やしたり、フランス資本のガソリンスタンドやスーパーマーケットが襲撃されている。
●●アフリカの旧植民地でのNATO加盟国フランスの影響力は衰退し、ロシアの影響力が強まりつつある
●マクロン大統領は植民地時代の弾圧史を公文書で公開し、略奪品を返還するなどの処置で旧植民地民を慰撫すると共に、「CFAフラン」制度に重要な変更を実施した。しかし、マリでは昨年、軍事政権がフランス軍を追い出した時、マリ国民が歓声を上げて喜んだように、フランスに対する反感は高まる一方だ。
マクロン大統領は、旧植民地の貧困問題の原因はフランスによる搾取ではなく、現地民の出生率が高いことが要因とし、その責任を旧植民地側に擦り付けたので、更に旧植民地民を怒らせ、マクロンの産児制限を推奨した発言は家父長的（パターナリズム）だと批判された。また、民主主義を説くマクロン仏大統領が、クーデターで政権を奪いながらも、親仏だったチャドのデビ大統領の葬儀に参列したことも、偽善的だと非難された。
●アフリカの旧植民地におけるNATO加盟国フランスの影響力の衰退は、ウクライナで事実上、NATO軍と戦っているロシアの利益になってきた。中央アフリカではフランスが反乱を鎮圧できなかったことから、大統領がプリゴジンが率いるワグネルに支援を要請し、今では、ワグネルが中央アフリカでは多くの業務を担っている。
マリでも、暫定政権の首相が言う「フランスの軍事政権」を追放した後、暫定政権はワグネルに支援を求めた。これは、旧ソ連が欧米の帝国主義国の支配に苦しむアフリカ諸国を長年、支援してきたことの成果でもある。アフリカでのNATO加盟国フランスへの批判の高まりと、その逆のロシアへの期待の高まりは、旧ソ連が、多くのアフリカの植民地民を援助してきた歴史的成果でもある。
●●フランスの搾取で、国民の貧困が改善されないサヘル地域では、ロシアだけでなく、イスラム武装組織の影響力も高まりつつある
●イスラム教が浸透した貧困国では、イスラム武装組織「イスラム国」（IS）やアルカイダ系グループの支持者が増えているが、フランス軍は、こうした武装組織の浸透を阻止できなかった。サハラ砂漠南縁のサヘル地域では、イスラム武装組織が支配する地域が拡大し、彼らの「国」が誕生する可能性がある。
一部の国は、ワグネルの支援を受けている親ロシア派国であるが、西はギニアから東はスーダンまで軍事政権が支配している。資本主義的民主主義は、マスメディアが資本に買収されて真実を伝えないため、偽装民主主義と成るので、国民が選んだはずの政府を、国民が支持する軍部が倒すというような奇妙なことが起きる。資本主義的民主主義国のニジェールで、多くの国民が支持するクーデターが起きたことは、資本主義的民主主義が、偽装民主主義であることを示している。
日経：FT:2023年8月16日
[FT]ニジェール政変は仏の失策 長年の介入、反感生む
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB150FT0V10C23A8000000/?gift=g2ls5k3XdqqjE4MTA3NTUyNTOkNlM4Nrzml6XmnKzntYzmuIjmlrDogZ4g6Zu75a2Q54mIBQI.rg8-tYmT&n_cid=DSPRM1MAML01_ANNPU
By David Pilling
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＜休憩＞
Olivia Newton-John - Physical (Official Music Video)
★★ウクライナ危機の背景：2014年、米国のベテラン諜報専門家たちがメルケル独首相に出した書簡
ちきゅう座：2022年 3月 24日
ウクライナ危機の背景：2014年、米国のベテラン諜報専門家たちがメルケル独首相に出した書簡
http://chikyuza.net/archives/118137
グローガー理恵＜ドイツ在住＞
2014年、米国のベテラン諜報専門家たちがメルケル独首相に警告
ウクライナ危機は今に始まったことではない。プーチンをウクライナ侵攻に至らせるまでには、様々な因が絡み合って要因となっている背景があるはずである。
ご紹介させていただく、2014年8月に、米国の諜報専門家たちが、NATOサミットに先立って、メルケル首相にあてた公開書簡は、ウクライナ危機の要因が、今、世界中の人々が異口同音に叫んでいる「プーチンは冷酷な極悪人！」で済まされるような単純な問題ではないことを示唆している。
ベテラン諜報専門家たちは、書簡の中で下記のように警告している：
ー 「これまでのところ、ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナでの戦闘について、かなり差し控えた態度をとってきましたが、我々は、ロシアも、「打撃/衝撃を与え威圧する」ことができるのだということを、念頭に置いておく必要があります。もし、ウクライナのために、結果として、ヨーロッパにおいて、このような事態（ロシアが衝撃を与え威圧する事態）が生じる可能性が、ほんの僅かでもあるのなら、分別あるリーダ達は、このことについて慎重に考え抜くことが必要であると思います。」
ー 「我々は、閣下のアドバイザー達が貴女に、２０１４年の始めから、ウクライナの危機に関してや、如何にクレムリンが、ウクライナのNATO加盟の可能性に対して畏怖嫌悪感を懐いているのかということについての情報を提供してくれているものと、信じています。2008年2月1日、モスクワのアメリカ大使館からコンドリーザ・ライス国務長官に送られた公電によりますと（WikiLeaksが発表した情報）、ロシア駐在のウイリアム・バーンズ米国大使がセルゲイ・ラブロフ外務大臣に呼ばれ、ラブロフ外務大臣に、ロシアはウクライナのNATO加盟に猛烈に反対するスタンスであることを明らかにされました。」
『ラブロフは、「この問題は、おそらく、ウクライナを二分裂させ、暴力や、または、ある者たちが主張するところによれば、内乱をもたらす可能性があり、そうなると、ロシアが介入すべきか否かの決断を強いられるような立場に追いやられる恐れがある」と、鋭く警告しました。バーンズ大使は、彼のワシントンに宛てた公電に『「ニェット***」は「ニェット」を意味する： ロシアのNATO拡大に対するレッドライン』と、変わった題をつけ、即時優先として、それを送りました。その2ヶ月後、ブカレストでのNATOサミットにおいて、NATOリーダーたちは、「グルジアとウクライナがNATOに加盟することになる」との正式宣言を出したのです。』
まさに、米国のベテラン諜報専門家たちが警告したことが、今、現実にウクライナで起こっている、と言ってよいだろう。
訳注：書簡の作成者はヴェテラン・インテリジェンス・プロフェッショナルズ・フォー・サニティー(Veteran Intelligence Professionals for Sanity -VIPS ー仮訳: 健全を目指すベテラン諜報専門家たち)で、彼らは、米国インテリジェンス・コミュニティーに属する元インテリジェンス・オフィサーから成る小さなグループ。グループは、2003年1月、「米国/英国のイラク侵入」に基づき、誤った情報の使用に抗議するために、「太平洋岸から大西洋岸までのエンタープライズ」として形成された。
書簡の原文へのリンク：http://consortiumnews.com/2014/09/01/warning-merkel-on-russian-invasion-intel/
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Consortiumnews.comから： ロシアの侵略に関する情報についてメルケル首相に警告
（日本語訳：グローガー理恵）
反ロシア・ヒステリーがワシントン当局で荒れ狂っていること、ーそして新しい冷戦の幻影ーに危機感を覚えた米国のベテラン諜報専門家たちが、8月30日、メルケル独首相に公開書簡を送るという、異例の手段を講じた。書簡は、ロシアの「侵入」に関する、ウクライナおよびアメリカのメディアによる主張の信憑性に対して疑問を投げかけている。
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2014年8月30日
アンゲラ・メルケル首相に宛てた公開書簡
書簡作成者：ベテラン・インテリジェンス・プロフェッシオナルズ・フォー・サニティー 【Veteran Intelligence Professionals for Sanity (VIPS)】*
ウクライナとNATO について
我々、下記署名しました者は、米国諜報機関に任務した長年のベテランです。我々は、9月4日から5日までに開かれるNATOサミットに先立ち、閣下に、我々の見解について知っていただく機会を持つことを確実にするために、この公開文書を提出するという、異例の手段を講じました。
例えば、閣下が知る必要のあることは、ロシアの大規模なウクライナ「侵略」に対する告発は、確実な情報によって支えられていないようであるということであります。むしろ、この「情報」は、12年前に米国が先導したイラク攻撃を正当化するために用いられた情報と、同じ類の、疑わしい、政治的に「工作された」情報のように思われるのです。
あの時、我々は、イラクに大量殺戮兵器が存在するという確かな証拠を見出すことはありませんでした。; 今、我々は、ロシアの侵入を示す確実な証拠を見出していません。１２年前、ゲアハルト・シュレーダー前首相は、イラクの大量殺戮兵器(WMD)の証拠の浅薄さに注意を払い、ドイツがイラク攻撃に参加することを拒否しました。我々は、閣下が、ロシアのウクライナ侵略を主張している米国務省およびNATO関係者らの告発に対して、然るべく疑いを持つべきであると考えます。
8月 29日、オバマ大統領は、「ウクライナにおける最近の動きは、ここ何ヶ月間もの間、ウクライナで起こってきたことの継続であり……これは、真の状況変化とは言えない」と公に評して、上位外交官やコーポレート・メディア**の誇張を静めようとしました。
しかし、オバマが持つ、彼の政権内での政策立案者達に対する統制力は弱々しいものであり、ー彼は、残念なことに、歴史的認識に欠けており、戦争に関する知識も乏しく、反ロシア攻撃を政策の代わりに用いています。
1年前には、タカ派の国務省官庁職員達と彼らのメディアの仲間たちが、（いくらよく見ても）疑わしい「情報」を根拠にして、危うくも、オバマ氏に大規模なシリア攻撃を開始させるところでした。
我々が「上辺だけの尤もらしい偽情報」と見なすものが益々目立ってきていること、そして、一見、そのような偽情報に依存しているようなことが主な誘因となって、過去数日間にわたり、交戦がウクライナの国境を越えエスカレートしていく可能性が著しく高まったものと、我々は考えています。もっと重要なのは、閣下や他のヨーロッパのリーダー達が、来週のNATOサミットに、どれだけの度合いで思慮分別のある懐疑的態度を持ち込んでいくかによって、このようなエスカレーションの可能性を避けることができるというのが、我々の見解です。
不真実との体験
我々は、閣下のアドバイザー達が、NATOのアナス・フォー・ラスムセン事務総長の信憑性に関する彼の前歴には一貫性が欠けていることについて、貴女に忠告してくれたであろうということを願っています。我々は、ラスムセンのスピーチ原稿は、ワシントンによって書き続けられているのであろうと考えています。このことは、米国が先導したイラク侵入の前日に、当時デンマーク首相だったラスムセンがデンマーク議会に向かって、「イラクは大量殺戮兵器を保有している。これは、我々が単に信じているだけのことではない。我々が知っていることなのだ。」と告げたときに、非常に明らかになりました。
写真は一千語に匹敵し得ます。; また、欺くことも可能です。我々には、各種の衛星画像やその他の写真はもちろん、他の類の情報も含めて、それらを収集し、分析し、報告をした、かなりの経験があります。8月28日に、NATOによって公開された衛星画像は、ロシアのウクライナ侵入を告発する根拠としては、非常に弱々しく浅薄である、と申し上げれば充分でしょう。悲しいことに、これらの衛星画像は、2003年2月5日に、コリン・パウエルによって国連で提示された、同じように、何も証明することがなかった画像と酷似しているのです。
その同じ日に（2003年2月5日に）、我々はブッシュ大統領に、「以前の我々の同僚であるアナリスト達が、情報が政治化されていることに、ますます苦しんでいます」と、警告しました。そして、きっぱりと彼に、「パウエルのプレゼンテーションは、戦争を正当化することに厳しく詰め寄ってはいません」と、告げました。そして、ブッシュ氏に、「議論の規模を広げることです……..我々には納得できる理由が見つからず、我々の見解では、意図せざる破滅的な結果をもたらすことになるであろうという戦争を遂行することを、明らかに決心している、アドバイザーのサークルを超えて、議論を拡大して下さい」と、強く勧告しました。
今日のイラクの状況をよく考えてみて下さい。破滅的というよりも、もっと酷い状況にあります。
これまでのところ、ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナでの戦闘について、かなり差し控えた態度をとってきましたが、我々は、ロシアも、「打撃/衝撃を与え威圧する」ことができるのだということを、念頭に置いておく必要があります。もし、ウクライナのために、結果として、ヨーロッパにおいて、このような事態（ロシアが衝撃を与え威圧する事態）が生じる可能性が、ほんの僅かでもあるのなら、分別あるリーダ達は、このことについて慎重に考え抜くことが必要であると思います。
NATOと米国が公開した写真が、彼らの手中にある、ロシアの侵入を証する上での最善の「証拠」だというのであれば、ロシア側が確実に挑発的であると見なすような行動を、NATOサミットで承認させるために、論拠を固める主要努力が進行中なのではないかという、我々の疑惑が深まってまいります。「買主の危険負担 (cáveat émptor)」という表現を、おそらく閣下もご存知のことでしょう。ラスムセン氏、またはジョーン・ケリー国務長官でさえもが売り歩き宣伝していることには、大いに用心深くすべきである、と付け加えておけば充分でしょう。
我々は、閣下のアドバイザー達が貴女に、２０１４年の始めから、ウクライナの危機に関してや、如何にクレムリンが、ウクライナのNATO加盟の可能性に対して畏怖嫌悪感を懐いているのかということについての情報を提供してくれているものと、信じています。2008年2月1日、モスクワのアメリカ大使館からコンドリーザ・ライス国務長官に送られた公電によりますと（WikiLeaksが発表した情報）、ロシア駐在のウイリアム・バーンズ米国大使がセルゲイ・ラブロフ外務大臣に呼ばれ、ラブロフ外務大臣に、ロシアはウクライナのNATO加盟に猛烈に反対するスタンスであることを明らかにされました。
ラブロフは、「この問題は、おそらく、ウクライナを二分裂させ、暴力や、または、ある者たちが主張するところによれば、内乱をもたらす可能性があり、そうなると、ロシアが介入すべきか否かの決断を強いられるような立場に追いやられる恐れがある」と、鋭く警告しました。バーンズ大使は、彼のワシントンに宛てた公電に『「ニェット***」は「ニェット」を意味する： ロシアのNATO拡大に対するレッドライン』と、変わった題をつけ、即時優先として、それを送りました。その2ヶ月後、ブカレストでのNATOサミットにおいて、NATOリーダーたちは、「グルジアとウクライナがNATOに加盟することになる」との正式宣言を出したのです。
8月29日、アルセニー・ヤツェニュク首相は、自分のFacebookページを使って、彼が要請した議会の承認で、NATO加盟への道が開かれた、と主張しました。ヤツェニュクは、もちろん、2月22日のキエフのクーデターの後に、首相になるべきであると、ワシントンに大いに気に入られ選り抜かれた人物でした。
「ヤツ（ヤツェニュク）こそ、ふさわしい男よ」と、ビクトリア・ヌーランド米国務次官補は、クーデターの数週間前、ウクライナ駐在ジェオフリー・ピアット米大使との－ 盗聴されていた－ 通話の中で、言いました。閣下は、この同じ通話の中で、ヌーランドが、「EUなんてクソ喰らえよ (Fuck the EU.)」と、言ったことを覚えていらっしゃるかもしれません。
ロシアの侵入のタイミング
ちょうど数週間前にキエフによって売り込まれた輿論というのが、主に掃討作戦として描写されたもので、ウクライナ軍が、南東ウクライナにおける反クーデター連邦主義派との戦いで、優勢になったというものでした。しかし、そういった攻撃態勢状況の報告というのは、ほとんど単独的に、キエフの公的な政府筋から出されたものでした。南東ウクライナの現地からの報告は、ほとんどありませんでした。しかし、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領の言葉を引用して、政府が描写する状況の信憑性について疑問をさしはさんでいた、ひとつの報告がありました。
8月18日の「ウクライナ大統領のプレス・サービス」によりますと：『ポロシェンコは、「国の東部で軍事力施行に関わっている軍事部隊の再編制」を求め、「….今日、我々は、我々の領土と軍事攻勢の継続を守るために、軍隊を立て直す必要がある」と述べました。さらにポロシェンコは、「…我々は、新しい状況における、新しい軍事作戦を検討する必要がある」と、付け加えました。』
もし「新しい状況」というのが、ウクライナ政府軍による進攻の成功を意味するのでしたら、なぜ軍隊の「再編制」や「立て直し」が必要なのでしょうか？これと、ほぼ同じころに、現地の情報源から、反クーデター派による政府軍攻撃における一連の成功が、伝え始められました。これらの情報源によりますと、主に政府軍のリーダーシップが不適正でお粗末であったことが祟って、多数の死傷者を出し退却し始めたのは、政府軍の方だったということです。
10日後、政府軍が包囲され、そして/もしくは退却することになった時、そのための、おあつらえ向きの口実が、「ロシアの侵入」となったのでした。このタイミングは、まさに、NATOによって、例のぼやけた写真が公開され、ニューヨーク・タイムズのマイケル・ゴードンのような記者たちが解き放されて、「ロシア人がやって来る」と宣伝し廻った時と、一致しているのです。 （マイケル・ゴードンは、イラク戦争を推進した、最も顕著な宣伝屋の一人 です。）
侵入はなしー しかし 他の類のロシアの援助が、 たくさんある
南東ウクライナの反クーデター連邦主義派は、地元の支持を相当受けています。これは、政府軍が主な人口集中地域を砲撃したことが、ひとつの起因となっているためです。我々は、ロシアからの援助が、おそらく、国境を越えて続々と入り込んでいっており、援助には、有意な優れた戦場情報も含まれているものと、信じます。しかし、この時点で、この援助が戦車や大砲を含んでいるのかということは、決して明らかではありません。ーその大きな理由は、連邦主義派軍隊の指揮の方がもっと優れており、驚くべきことに、政府軍を抑えつけることに成功していることです。同時に、我々は、もし連邦主義派が必要とするのなら、ロシアの戦車がやってきることは、間違いないものと考えます。
そうであるからこそ、まさに、この事態は、停戦のための一致団結した協力を必要としているのです。貴女もご存知のように、キエフはこれまでずっと停戦を遅延させてきました。この時点で、何が為されるべきでしょうか？
ポロシェンコとヤツェニュクには、ウクライナがNATOに加盟することはありそうにないことーそして、NATOがロシアとの代理戦争を遂行する意図はないことーとりわけ、NATOがウクライナの烏合の衆のような軍隊を擁立するようなことはないことーを、きっぱりと伝える必要があります。NATOの他の加盟国にも、同じことを伝えなければなりません。
スティアリング・グループ（ヴェテラン・インテリジェンス・プロフェッショナルズ・フォー・サニティーを代表して）
—ウィリアム・ビニー 、元テクニカル・ディレクター、世界地政学&軍事アナリスト、NSA(アメリカ国家安全保障局); 共同創設者、シジント(SIGINT) オートメーション・リサーチセンター ー退職
ー ラリー・ジョンソン、CIA (中央情報局) & 国務省 ー退職
ー ディヴィッド・マックマイケル、国家情報会議 ー退職
ー レイ・マックガヴァン、元米陸軍歩兵隊/インテリジェンス・オフィサー & CIA （ 中央情報局 ）アナリストー退職
ー エリザベス・ムライ、中近東関係・国家インテリジェンス・オフィサー ー退職
ー トッド・E・ピアース、少佐、米陸軍法務官 ー退職
ー コリーン・ラウリー、顧問&特別捜査官部門、FBI （ 連邦捜査局 ） ー退職
ー ピーター・ヴァン・ビュレン、米国務省、海外勤務職員 ー退職
ーアン・ライト、米陸軍大佐、海外勤務職員 ー辞職
以上
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訳注：
**コーポレート・メディア(Corporate media): 大企業に支配されているマスメディアのシステムのこと。メインストリーム・メディアを批判的に呼んだ名称。
***ニェット(NYET): 露語で「ノー（いいえ）」という意味
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/
〔opinion11878：220324〕
＜以下略＞
★★ウクライナ、クラスター弾による攻撃開始…ロシア軍前線の陣形に影響
読売新聞オンライン：2023/07/21
ウクライナ、クラスター弾による攻撃開始…ロシア軍前線の陣形に影響
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230721-OYT1T50243/
●ついに、「正義の使者」アメリカは、恥も外聞もかなぐり捨てて、砲弾やミサイル不足から、ウクライナ軍にクラスター弾を使わせ始めた。アメリカ軍用の砲弾やミサイルも使い果たしそうになり、アメリカ軍が弱体化したため、国防総省がホワイトハウスに抵抗したからだろう。
台湾への武器援助も延期するしかなくなるほど、アメリカ軍は決定的に弱体化したので、ついに中国がアメリカを恫喝し始めた。アメリカの命令でアフガン、イラク、シリア、リビア侵略を支持して、アメリカを憎悪する国を増やし、今回はウクライナ支援も推進して、アメリカ軍の弱体化に貢献した岸政権に、「漁夫の利」を得た中国は勲章を献上するかもしれない。
●中国としては、表面的には台湾当局と対立しつつも、経済面では台湾の支援が得られて驚異的な成長を遂げられた状態を、あと１０年～２０年は続けたかったはずだ。そうすれば、中国のGDPはアメリカの１．５倍ぐらいには成れるから、戦わずともアメリカを下せるからだ。しかし、アメリカがロシアを追い詰めたため、ロシアが爆発して全てがカオスとなった。
在米３０年で、アメリカの内情に通じた伊藤貫氏によれば、既に（傭兵またはボランテイア兵として）米軍兵士もウクライナで戦い、戦死者も出ているという。こうした戦死した正規兵士は事故死や病死として処理されるし、元米軍兵士の傭兵なら、公表する必要もない。
以前から、ウクライナ軍を支援するアメリカやイギリスの特殊部隊が、ウクライナいることは報道されていた。また、英語を話すウクライナ兵の動画も出回っているから、既に米軍兵士もウクライナで戦っているのは間違いないし、ロシアも知っているので、極めて危険な状態。しかし、日本のテレビはウクライナ支援一色で、停戦の声はゼロという有様だ。
●クラスター爆弾はロシア軍も保有しているので、ウクライナ軍有利となるかどうか不明であり、確実なのは両軍の戦死者が増えることと、戦後も民間人の被害者が出ることだけ。民間人の被害者が出ることは、イギリスが供与した劣化ウラン弾と同じで、劣化ウラン弾に汚染された地域では表面土を剥がして、捨てなければならないから、復興も大変だ。
●NATO諸国全体の軍事産業よりも、ロシア一国の軍事産業の方が生産力が高いという説もあるので、砲弾やミサイルだけでなく、クラスター爆弾の生産でも、ロシアの方が勝つかもしれず、とにかく、ロシア軍が一方的に負けることはあり得ない。
ロシアにとっては、ソ連崩壊後、アメリカに乗っ取られて２５兆円から６５兆円もの資源を奪われ、財政破綻で年金の支払いさえも廃止され、多くの死者を出した１９９０年代の再現を許すかどうか、主権を奪われるかどうかの戦いなので、劣勢になれば戦術核兵器の使用もあり得る事態。
ところが、テレビに出てくる専門家は、何の根拠も示さずに戦術核兵器の使用はあり得ないとかの楽観論ばかりで、広島の市民まで騙して、殺人・守銭奴集団のG７開催を許してしまった。