備忘録（２０２３年８月８日）
周辺国との友好関係を構築しなかったロシアも悪いが、２０１４年以降、国内のロシア人１万数千人を無差別殺戮したウクライナも悪い。最も悪いのは２０１４年に「クーデター」でロシア人大統領を失脚させた米国の軍産複合体。即時停戦を！
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中!
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画
★戦争は儲かる投資だ！! 狙いはロシアの豊富な資源！！
ウクライナに軍事援助すれば、我々富裕層は莫大な利益が得られる！！
昨年９月まで英国首相だった守銭奴で大量虐殺者ボリス・ジョンソン閣下のありがたいお言葉。
（そもそも、イギリスはスペイン船を襲っていた海賊国家であり、世界中の植民地経営と奴隷貿易で豊かな国になった盗賊国家なので、ボリス・ジョンソンのような下劣な男がイギリスの首相を務めていても不思議ではない。その盗賊の首領がイギリス国王。明治維新以降の日本人は、その強盗の首領一家の風俗や生活様式を、優雅だとか格式が高いと賛美するように１５０年以上、洗脳されてきた）
１：２０：１０～
保守派の伊藤氏や水島氏と我々は、多くの点で意見は異なるが、真実は誰が言っても真実！！
「新日本文化チャンネル桜」は、登録者数 12.8万人のチャンネル
【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談
「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの
愚行と卑しさ極まる拝米保守」[桜R5/6/24]
★★大量の死傷者で、兵士不足に苦しむウクライナ。路上で動員を拒否する対象者を殴って捕縛し、軍の訓練施設に放り込む！！
★大量の死傷者を出しているウクライナ軍は慢性的な兵士不足に陥り、ウクライナ軍は動員対象者を路上で取り押さえたり、住宅に侵入して脅迫したり、動員対象者に暴行したりしているため、国民から反発されている。
「Tribun Timur」は、登録者数757万人のインドネシアの親ロシア派（？）メディア
Kurangnya Anggota Militer, Tentara Ukraina Lakukan 住民
の一人の強制動員 2023/07/15
●実は、既に米英が２０１４年以降から７～８年も訓練してきたウクライナ軍の３０～３５万人の精鋭部隊は昨年で壊滅状態。そこで急遽、西側が訓練をした兵員を含む約６万人の部隊を編成して反攻作戦の主力部隊としていたが、既に、この部隊も約半数が無力化した。また、現場指揮官が不足しているので、休暇中ということにして、万単位のポーランド軍兵士や米英軍兵士が義勇兵や傭兵として戦闘に参加し、死傷者も出ているという。つまり、既に事実上の第三次世界大戦が始まっていると言えなくもない状態だ。
しかし、核戦争の恐れから軍事援助に反対する世論が広がらないように、日本や欧米のテレビや新聞は、ポーランド軍兵士や米英軍兵士が既に参加しているという事実を隠蔽し、根拠も無く「核戦争は起きない」と否定している。
ところが、ロシアの政府や軍、情報機関などのエリート層は、ロシアの解体を目論む強烈な反ロシア派が多いウクライナのNATO加盟は、ロシアが主権を失う事態と捉えている。なぜなら、ウクライナがNATOに加盟して、ウクライナ北部に核ミサイルが配備された場合、核ミサイル発射後、４～５分でモスクワが壊滅してしまい早すぎて、報復核攻撃が出来ない恐れがあるからだ。
つまり、ウクライナのNATO加盟はロシアにとって、「相互確証破壊」能力を失う事態であり、ロシアにとっては、額に拳銃が突き付けられる事態だ。それで、この戦いはロシアが主権を失う事態、「生きるか死ぬかの戦い」という点で、ロシアのエリート層は一致しているので、戦術核兵器の使用もあり得る危機的事態だ。
●日本のテレビや新聞では、ロシア側の徴兵拒否問題ばかり取り上げているが、ウクライナにも、徴兵から逃れるために国外逃亡する国民も多いという。戦前の日本でも、軍に高額の賄賂を払って「徴兵逃れ」をした富裕層が多かったが、ウクライナでも徴兵を担当する各地の軍事委員会に、高額の賄賂を払って「徴兵逃れ」をしている富裕層が多く、この不公平感も「徴兵逃れ」の一因だ。
ウクライナ南東部のオデッサ市でも、動員を拒否する市民を路上で殴って拘束し、そのまま軍の訓練施設に連行する事案が横行している。オデッサ市の人口の３割はロシア民族なので、徴兵を拒否するロシア民族も多いと思われるが、高額のワイロを払えない一般市民は徴兵に応じるか、拒否して投獄されるしかない。
●徴兵制があるウクライナでは、これまでは、18歳以上から27歳未満までの国民だけに兵役義務が課せられていた。しかし、ロシア軍の侵攻で、「18歳以上から60歳未満までの全国民」を強制動員する法令が成立したため、ウクライナでも「徴兵逃れ」をしている富裕層が多く、現に賄賂を取って、巨額の蓄財していた徴兵担当者が逮捕されている。
ウクライナでは、路上で動員対象者を殴って取り押さえ、そのまま軍の訓練施設に連行したり、動員対象者の住宅に違法に侵入して脅迫する動画の拡散で違法動員が発覚した。ドニプロペトロウシク州では軍人5人が動員対象者を追いかけ回し、逃げる対象者の「足を撃て」と威嚇したり、取り押さえた対象者を囲んで暴行を加える様子を収めた動画も流出している。
一方、ロシアでは、下限の18歳は徐々に２１歳に引き上げる予定だが、徴兵年齢が18歳～27歳から、18歳～３０歳未満に引き上げ、1年間の兵役が義務づけられている。ただし、この徴兵は訓練のみで実戦はしないことになっている。しかし、ロシア国防省は昨年末、正規軍の総兵力を１００万人から１５０万人に増やすと発表し、軍事力の強化を行うという。今後、NATO軍との戦いもあり得ると予測しているからだろう。
航空万能論GF：2023.08.4
不正がバレたオデーサ州ユジネ市の軍事委員長、最前線の部隊に送られる
航空万能論GF：2023.07.16
関連記事：兵士の逃亡に悩むウクライナ軍、原因は約束した交代が守られていないため
航空万能論GF：2023.07.16
熱が冷めつつあるウクライナ人、力ずくで動員対象者を連れ去る行為が横行
https://grandfleet.info/european-region/ukrainian-heat-is-cooling-down-acts-of-forceful-removal-of-mobilized-people-are-rampant/
航空万能論GF：2023.07.16
関連記事：ウクライナ軍が動員対象者を力ずくで連行、追加動員が始まっている可能性
https://grandfleet.info/european-region/ukrainian-army-forcibly-takes-away-those-targeted-for-mobilization/
航空万能論GF：2023.07.16
関連記事：ウクライナ軍、動員の必要性があるもの人々の熱意が冷めつつある
https://grandfleet.info/european-region/ukrainian-army-needs-to-be-mobilized-peoples-enthusiasm-is-waning/
★★鳩山由紀夫首相を偽の極秘文書で騙し、辞任に追い込んだ外務官僚！！
★独立主権国家日本は１９４５年に滅んだ。伊藤貫氏が言うように、日本政府の高級官僚は日本を裏切り、アメリカ政府に忠誠を誓っている！！
２００９年８月の第45回衆議院議員総選挙で成立した民主党政権の鳩山由紀夫首相は、普天間飛行場の移設先について、「最低でも県外」と述べ、沖縄県外への移設を模索していた。しかし、２０１１年に、ウィキリークスにより公開された米国大使館の公電により、外務省の官僚たちが日本の国民が選んだ民主党政権の「県外移設」政策を裏切り、妨害工作を行っていたことが明らかになった。この妨害は、ウイキペディアによると下記の通り、主に２つある。
①一つは、鳩山政権の「県外移設」の主張に同意しないよう、鳩山政権の頭越しに米国側に働きかけていたことで、これについて、ウイキペディアは次のように解説している。
『鳩山政権発足直後の9月18日、齋木昭隆アジア大洋州局長は、訪日したキャンベル国務次官補に向かって、日米対等の関係を訴える民主党政権をこのように批判した。「既に対等なのに何が念頭にあるのか分からない」「民主党は官僚を抑え、米国に挑戦する大胆な外交のイメージを打ち出す必要を感じたようだ」「愚か」「やがて彼らも学ぶだろう」。また、藪中三十二事務次官は、キャンベルに「国内には日本が対等に扱われていない、という感覚があり、民主党はそれを政治的に利用した」と言った。そして普天間基地問題については、高見沢将林・防衛政策局長が10月12日、キャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と述べた。また、日本政府の国連代表部で政務担当を務める参事官ら3人の外務官僚は、米国在日大使館の政務担当者に対して「米政府は普天間移設問題では民主党政権に対して過度に妥協的であるべきではなく、合意済みのロードマップについて譲歩する意思があると誤解される危険を冒すべきでもない」と言った』（ウイキペディア）
②また、外務省は鳩山政権が検討していた案では、海兵隊のヘリ部隊と地上部隊の主要基地であるキャンプ・シュワブとの距離が離れ過ぎていて、海兵隊側が提示した条件と合わないとする偽の米軍「マニュアル」を鳩山首相に見せて騙し、県外案を断念させると共に鳩山由紀夫首相を辞任に追い込んだ。
ところが後に、民主党の川内博史により、そのような「マニュアル」は無いことが確認されると、何と外務省側は、その極秘文書のはずの「マニュアル」を破棄したと答えて惚けてしまった。また、日本のテレビや新聞も、この重大な外務省の背信行為を無視して一切報道せず、ひたすら、「公約を破った」とか、「罪万死に値する失政」（日本経済新聞）と評して鳩山政権を批判し続け、辞任に追い込んだ。
そのため、ほとんどの日本人は、この外務省の自国政府に対する「裏切り行為」（売国行為）を知らない。伊藤貫氏も指摘しているが、日本のマスゴミは、アメリカ（日米合同委員会）に１００％コントロール（検閲）されている。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
備忘録
★★わずかな戦利のため増大する損失について語るウクライナ兵士たち
マスコミに載らない海外記事:2023年8月 5日 (土)
わずかな戦利のため増大する損失について語るウクライナ兵士たち
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-53913a.html
2023年7月31日
Moon of Alabama
昨日私はウクライナでの戦争の恐怖に関する新しいNYタイムズ記事にリンクした。
記事はやや高揚する見出しで最初の数段落はウクライナの「成功」を説明している。
スタロマイオルシケ村奪還はウォロディミル・ゼレンスキー大統領が自ら発表したほどウクライナにとって歓迎すべきニュースだった。しかし手ごわいロシアの防御は他の場所での前進を阻止している。
この記事には、未舗装の道路に捨てられた軍服と二つの軍靴が置かれた様子を示す、やらせ写真が付いている。
写真下の説明はウソだと思うが、次のように書いてある。
今月、ウクライナ南部ザポリージャ地方のある村の外にあるロシア兵の遺体。
出典：タイラー・ヒックス/ニューヨーク・タイムズ
それを思いついた時、編集者はどう思ったのだろう。
次に記事の最初の段落に移ろう。
10日間、ウクライナ海兵隊は、南東部のスタロマイオルシケ村を奪還するため、通りごと、家ごとに戦い、数百人のロシア兵を砲撃、空爆した。
ロシア人は猛烈な防御をしたが、彼らが負けを認め、ウクライナが勝利を主張した木曜日に終わった。「逃げ出した者もいれば取り残された者もいた」と「ワイルド」を意味するコールサインDikyiを使うウクライナ第35海兵旅団の攻撃司令官は述べた。「我々は捕虜を捕らえていた」と彼は付け加えた。
それにもかかわらず、ウクライナの南部戦略にとって重要な小村スタロマイオルシケ奪還はウクライナにとって非常に歓迎すべき進展で、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領自らそれを発表した。
NYタイムズ読者に悪いニュースがある。スタロマイオルシケ村(ロシア語ではスタロマイオルスコエ)は、もはやウクライナの手中ではなく、中間領域だ。
トニー @Cyberspec1 - ·2023年7月30日 22:00 UTC
❗️[ドネツク指導者]プシーリンがスタロマイオルシケ奪還を発表した事実にもかかわらず、我が軍はいない。敵は打倒されたが、安全な足場はない。
ロシア軍は待ち伏せするため頻繁に村に入る。昨日、数人のウクライナ軍兵士が捕虜になった。
ロシア砲火が村を砲撃している映像もある。
スタロマイオルシケ(地図下部) 2023年6月4日
LiveUAmap - 拡大する
スタロマイオルシケ 2023年7月31日
LiveUAmap経由-拡大する
スタロマイオルシケ衛星写真
2か月の「反攻」後、ヴェリカノヴォシルカの南前線は、元の最前線から南に約6kmしか進んでいない。スタロマイオルシケには約200軒家がある。途中の他の四つの小さな村と同様、大部分破壊された。
これは「反攻」ではなく、ありきたりの結果の血なまぐさい苦闘だった。
NYタイムズ記事は、時々ウクライナの現場から現実的報道を書いているシャーロッタ・ゴールによるものだ。
高揚感ある記事冒頭の後、報告は厳しくなる。
当局がスタロマイオルシケでのウクライナの前進を祝いながらも、ロシアの防衛と火力は依然手ごわいままで、場所によっては通行できないと他の場所の軍隊は述べた。
医療哨所で脳震盪のため避難を待っている兵士が、最近ロシアの大砲と戦車の砲撃を受け際、彼の大隊がどのように破壊されたか説明した。彼の第23旅団は、反攻のため準備し装備された九つの新しく形成され欧米の訓練を受けた部隊の一つだった。しかし旅団は十分な砲兵支援なしに戦闘に投入され、ロシア火力から身を守れなかったと彼は言った。
彼の部隊が参加したある戦闘では、ウクライナ兵士が10台のアメリカ製MaxxPro装甲車両で攻撃したが、戻ってきたのは一台だけだったと彼は言った。彼は損傷した車両の写真を見せ、引き裂かれて燃え尽き、修理基地に運ばれたと言った。この兵士は上司とのトラブルに巻き込まれるのを恐れて、名前を言うのを拒否した。
...
前日の砲撃で22歳の友人スタスを失ったと兵士は言い、わずか一月余りで彼の大隊は非常に多くの死者と負傷者を出したため最前線に残ったのは10人だけだったと付け加えた。
以前、大隊には約400〜500人の兵士がいた。
次に、ゴールは別部隊の兵士に話しかける。
昨年参戦し、オレクシーと呼ぶよう頼んだ兵士は、ロシア軍が砲撃と空爆を彼らの陣地に向けたため、部隊は大きな損失を被ったと述べた。
「私たちは射撃演習場でのように撃たれた」と彼は言った。「ドローンが上空を飛んで砲撃標的を修正していた。」彼らの陣地は地雷原に包囲された元ロシア陣地にあり、ロシア軍は彼らを固定し、絶え間ないドローン監視下に置いたと彼は言った。
兵士は弾薬や水を使い果たしていたが、夜明け直前と夕暮れ時の暗い時、一人か二人、徒歩で陣地を出たり忍び込んだりすることしかできなかったと彼は言った。
そして3番目の例。
ウクライナ兵士インタビューや最近の攻撃の軍事監視映像を見ると、多くのウクライナ部隊が膨大な損失を被っていることが分かる。
ロシア陣地を襲撃するため特殊作戦訓練を受け、前線西部の村に先月配備された集団は4日間の攻撃で非常に膨大な犠牲者を出し成功せずに撤退しなければならなかった。
初日の砲撃で大半の装甲車が破壊された後、彼らは地雷が仕掛けられた樹木に沿って徒歩で村に近づく計画を修正した。ウクライナ人は地雷除去爆発物で狭い道を切り開き、最初の兵士がロシア陣地に到着し、塹壕に飛び込んだ。
出来事のドローン映像が次に何が起きたかを示している。爆弾が塹壕内で突然爆発し、他の攻撃が樹木の端にいる兵士を襲った。ビデオ映像はニューヨークタイムズが検証している。
「塹壕には地雷が仕掛けられていた」と「復活」を意味するコールサイン、ヴァスクレス（Voskres）を使う攻撃司令官は言った。「我が軍の兵士が塹壕に飛び込むと、爆破が始まった」と彼は付け加えた。ロシア軍は監視しており遠隔操作で地雷を爆発させたと彼は言った。
地雷を回避できた人々は複数のロシア神風ドローン攻撃を受けた。「連中は各人当てのドローンを持っているようだった」と彼は言った。「ロシアが持っている装備の量を我々が知っていたら、映画の『ミッション・インポッシブル』のようだった。」
数週間後、村はロシアの手中にある。
ウクライナ「反攻」が開始されて以来、ロシア国防省は一日平均710人のウクライナ人の死傷者を報じている。
アメリカとそのウクライナ代理人は「反攻」が全く勝つ可能性がないことを良く知っていて、これら兵士を戦闘に送り込んだのだ。
ウォールストリート・ジャーナルは一週間前にこう書いていた。
この春にウクライナが大規模反攻を開始した際、欧米の軍当局者はキーウがロシア軍を追い払うのに必要な全ての訓練や武器(砲弾から戦闘機まで)がないと知っていた。しかし彼らはウクライナの勇気と機知が勝利を収めるよう願っていた。
そうなっていない。
ありきたりの装備で、十分な砲火も航空支援もなく、ほとんど訓練を受けていない召集兵は、勝つ見込みも、生き残る見込みもない戦いに、故意に追いやられたのだ。
それは残酷な政策だった。彼らを追いやった連中も、実際、軍事訓練や軍事史の知識を持った人なら誰でも、それをずっと知っていたのだ。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/07/ukrainian-soldiers-tell-of-high-losses-and-few-wins.html#more
----------
The Jimmy Dore Show バイデンの戦争を支持するオカシオ・コルテス事務所ドアに"War pig"というポスターを貼り付けた話題。
Activists Put “War Pig” Poster On AOC’s Office Door! 13:16
耕助のブログ
No. 1875 デカップリング Mike Whitney記事翻訳
植草一秀の『知られざる真実』 必読記事 異神と言い、日本学術会議会員任命拒否問題といいあの男の発案、良いもののはずがない。
ふるさと納税が示す日本の後進性
今朝の孫崎享氏メルマガ題名 8/24刊行の新著予告
新刊『同盟は家臣ではない』、第一章：安全保障を考える時の視点、１；福田赳夫：「一人の生命は地球より重い」、２与謝野晶子「旅順の城はほろぶとも、ほろびずとても、何事ぞ」、レーガンのゴルバチョフへの問い「地球が火星人の侵攻を受けたら、ソ連と米国はどう対応するか」等
日刊IWJガイド
「『衝撃！ 驚愕の事実！ ウクライナの臓器売買の闇！（第2回）ウクライナ兵士から無断で臓器を摘出し、海外へ売却!!』を号外で出します！」
はじめに～「衝撃！ 驚愕の事実！ ウクライナの臓器売買の闇！（第2回）ウクライナ兵士から無断で臓器を摘出し、欧州などへ売却!! 米グローバル企業、欧州安全保障協力機構も暗躍!?」を号外で出します！
＜以下略＞
＜コメント＞
誠に残念ながら、日本の新旧左派だけでなく米国の左派（民主党左派）も、ウクライナへの軍事支援支持派と、即時停戦派とに分裂しているようだ。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの全ての記事がウソというわけでもないのは確かだ。しかし、これらのハイ・クオリティーとされているマスメディアの記事、特に国際関係の記事には、驚くほど杜撰なウソ記事が多いのも確かだ。
なぜなら、他人を騙すには、まずは他人から信頼されなければならないので、これらのメディアも、時々は真実も報道して信頼されるようにしている。しかし、アメリカの行方を左右するような重大な事案に関してはウソの記事が多い。特にトランプ氏と、ウクライナ戦争に関するウソは度を越し、覇権国アメリカの没落を促進してている。
２０１６年の大統領選挙ではトランプが勝利し、その後、アメリカのリベラル派マスメディアが実施した事前のヒラリー勝利の世論調査が、悉く外れたことが話題になった。しかし、あの世論調査は外れたのではなく、トランプ優勢を胡麻化していた可能性が高い。
なぜなら、来年の大統領選挙での民主党予備選挙で、ウクライナ支援に反対しているロバート・ケネディ・ジュニア候補の世論調査での支持率はバイデンとほぼ互角だ。しかし、アメリカのリベラル派マスメディアが実施した世論調査では、支持率が１０％台の泡沫候補とされているからだ。それで、日本の産経新聞の世論調査のように、２０１６年の大統領選挙でのアメリカのリベラル派マスメディアが公表したヒラリー優勢という世論調査も、胡麻化されていた可能性が高い。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜休憩＞
＜付録＞
★★広島の原爆が爆発する映像を見て、快挙とばかりにガムを噛みながら拍手をするオバマ大統領やアメリカ政府の官僚たち。一方、広島の多くの犠牲者を悼み、十字を切るプーチン大統領！！
★これが、日本人が大好きなオバマ大統領とネオコンの正体！！
２０１４年のノルマンディー上陸記念式典で、第二次世界大戦の映像が流され、広島に原爆が投下された場面がでは、アメリカ人のグループから拍手が起こり、オバマもガムを噛みながら拍手をした。
一方、ロシア人のグループからは拍手は起きず、多くの日本人が悪魔のように憎悪しているプーチンは十字を切って原爆の犠牲者を悼んだ。果たして、どちらが人間らしい人物だろうか。
洗脳されているのは統一教会の信者だけではない！！
2014年、ノルマンディー上陸記念式典、原爆投下の場面でガムを噛みながら
拍手をするオバマ、十字をきるプーチン - 2014
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画１
★本社がイギリスにあるロイター通信による情報操作
●ロイター通信による情報操作の例。親ロシア派住民を反ロシア派住民に仕立て上げるロイター通信！！
もちろん、ロシアや中国も客観報道をしているわけではないが、最近は、ロシアや中国のマスゴミの方が、日本のマスゴミよりもウソが少ないのも事実。
「マタタビの羅針盤3」は、登録者数 4.84万人のアメリカのチャンネル
アゾフスタリ製鉄所からの避難者「ノーカット」インタビュー
ロシア国連次席大使 2022/05/08 2022/05/09
2022年5月6日の国連安全保障理事会アリア・フォーミュラ会議
https://media.un.org/en/asset/k1p/k1p...
一方、日本のテレビ局「TBS」が放送したのが、この映像。これでは、
ウスマノワさん一家がロシア側での生活を望んでいるとは、日本人は
誰も思わないだろう。
「ずっと太陽が見えなかった」マリウポリの製鉄所から100人以上が退避
予断許さない状況続く｜TBS NEWS DIG 2022/05/02
チャンネル登録https://youtu.be/ZoKnhXnp-Zk https://youtu.be/gzERUR003EQ
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画２
★９年前、マリウポリ市民が素手でアゾフと戦った「マリウポリの戦い」の真実。先に、ロシア人を殺害し始めたのはウクライナ軍！！
●２０２２年だけでなく、２０１４年にも「マリウポリの戦い」が起きていたが、日本のテレビや新聞は、２０１４年の「マリウポリの戦い」については、一切報道しない。この２０１４年の「マリウポリの戦い」について報道すると、ロシア民族が多いマリウポリ市の２０１４年の「マリウポリの戦い」では、市民が素手でアゾフと戦った事実を報道することになるからだ。
２０１４年５月９日、アゾフ連隊（当時はアゾフ大隊）などのアジア人、つまり、日本人も絶滅対象にしている白人至上主義のネオナチ部隊が、マリウポリ市民が造ったバリケードを強行突破してマウンポリ市に突入した。そして、親ロシア派の拠点であったマウンポリ警察署を攻撃して、警察官と素手で抗議した市民など２０名～４０名を殺害した。これ以降８年間、マウンポリ市と周辺の村々は、ネオナチのアゾフ連隊が実質的な支配者として君臨していた。
この「マリウポリの戦い」（2014年5月6日～6月14日）凄惨なシーンがあるために年齢制限された動画なので注意。この動画は、「YouTube で見る」をクリックしてユーチューブで見て下さい
２０１４年５月９日
「Mayo」は登録者数 2520人のアメリカのチャンネル
【閲覧注意】2014年5月9日、マリウポリでウクライナ軍の民間人への攻撃
2022/05/11
●キエフ政権がいかにしてドンバスの戦争を解き放ったか。5月9日、マリウポリで少なくとも20人(非公式データによると40人以上)が殺害された。 さて、誰が侵攻したんだっけ？ マリウポリ警察には頭を下げます。 あなた方は立派な同胞の息子! あなた方は負けることも諦めることもできない。 そして、あきらめることなく、無敗で死ぬことができる。 マリウポリの警察官たちは 彼らの名誉を売らなかった! 我々の仲間に永遠の思い出を 職務中に殺された ドネツク(DPR)のウクライナから独立の経緯
２０１４年５月９日
ウクライナ内戦5 マリウポリ市民を無差別に ロシアTV
Ukrainian civil war 5 Indiscriminate killing of civilians in Mariupol
９年前
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画３
★人民解放軍の兵力を６００万人台から、２００万人台に3分の1に減らし、軍拡どころか軍縮してきた中国！！
３分００秒～
「デモクラシータイムス」は、登録者数 15.4万人のチャンネル
誰が「中国と戦争」したいのか～煽られる危機と「有事」の現実
【田岡俊次の徹底解説】20230510 2023/05/11
軍事ジャーナリスト田岡俊次の目からうろこの徹底解説。日本では、中国が急激な軍備増強をして今にも領域外に軍事行動もしかねないかの論調があります。本当ですか？中国の軍事費はどのように増加し、どんな軍備を増やしているのか。中国の海軍の実力のほどは？じっくりお話ししましょう。閉ざされた日本の言論空間の中で、検証もされない雰囲気だけの脅威論が跋扈しています。田岡さんの博識はそこに綻びを見出し、作り出された危機の虚妄をあぶりだします。
2023年5月10日 収録
＜コメント＞
●●中国は、ソ連崩壊の原因を軍事費の過大化で民生品が軽視され、民衆の不満が高まったと総括
●ソ連崩壊で震撼した中国共産党は、最高指導者鄧小平の指示でソ連崩壊の原因を徹底的に研究させた結果、ソ連が軍事費にGDPの８％前後も投入して民生品の生産が軽視されたことも大きな要因と総括した。そこで、鄧小平は中国軍を大幅に減らすことを決意し、軍事費もGDPの２％に抑えることとした。
そのため、人民解放軍（以下中国軍）の総員を６００万人台から、２０００年の頃は３００万人台、そして、今は２００万人台に3分の1に減らし、民兵も3000万人から、2011年の頃には800万人前後へと縮小された。こうして、浮いた人件費を装備の現代化に投入し、人員を減らしても戦力は維持する選択をした。
（イギリス国際戦略研究所が発行した『2013年ミリタリーバランス』によると、2012年11月時点の人民解放軍の人員数は現役兵は228万5千人、予備役51万人と推定。その他には、日本の機動隊に当たる武装警察が６６万人だが、武装警察も減少傾向だ。陸軍と海兵隊の合計は約１１０万人。中国軍が６００万人の頃は、そのほとんどが陸軍だったので、陸軍は５分の１程度に減少させたことになる）
ところが、改革開放政策でGDPが急成長したため、軍事費の額だけは急拡大し、２０２１年の米国の軍事費は８０１０億ドルで、GDPの約３．７％だったが、中国は２９３０億ドル（為替レート換算）で米国の約３割強となった。
また、購買力平価換算では約４９００億ドルで、米国の約６割になったが、対GDP比では中国は過去３０年間は米国の半分の１．７～１．８％で推移させ、現在も欧州諸国と同じ２％を維持しているので、中国は軍縮してきたのであって軍拡してきたのではない。
（日本では、こうした議論には必ず、中国は軍事費を他の項目に入れて、正直には公表していないという反論が起こる。しかし、それは日本も米国も含めてどの国も同じで、これは軍事費の国際的な定義が無いからだ。たとえば、日本の「宇宙航空研究開発機構 筑波宇宙センター：jaxa」には、自衛隊から依頼されて研究している分野があるので、jaxaの予算には軍事費と見なせる予算も配分されている。ちなみに、購買力平価換算での中国のGDPは、２０１４年にアメリカを追い抜き、昨年はアメリカのGDPよりも日本のGDP分ぐらい多く、既に、米中のGDPは逆転している）
●また、２０２１年のように国家収入が前年比で１０％も増え、ＧＤＰの伸び率８％を２％も上回る年もある。このような年は、軍事費も国家予算の伸び率とほぼ同じ率で配分するため、年により軍事費の前年比が、ＧＤＰの前年比を上回る年もある。
すると、直ぐに日本の御用専門家やマスゴミは、中国が軍事費をＧＤＰ比よりも急増させたので、台湾や尖閣に侵攻をするつもりだとか騒ぎ出す。しかし、日本がGDP１％枠を守ってきたのと同じように、中国も鄧小平が決めたＧＤＰ２％という枠を超えたことは一度も無いし、GDPは前年比６％であっても、国家財政の前年比は３％とか４％であれば、軍事費も３％とか４％になるから、中国は意図的な軍拡はしていない。
●●日本の支配層は、常に日本国民が中国を敵視するように誘導するため、中国が異常に軍事費を増やしていると思い込ませようとしている
●日本政府や日本の学者、マスゴミは、つまり、日本の支配層は国民が中国を恐れて敵視するように誘導するため、単に中国の経済が高度成長したことで、中国の軍事費も急増していることを知りながら、田岡氏が指摘しているように、軍事費の額だけのグラフで、中国が異常に軍事費を増やしていると思い込ませている。
しかし、実は日本の高度成長期の方が中国よりも急激にGDPが増大したので、その頃の日本の防衛費の伸び率の方が、中国の高度成長期の軍事費の伸び率よりも急激だった。
●また、２０１９年には、中国の治安維持予算は、国防予算を上回る1兆3900億人民元（約23兆円）というフェイクニュースが日本を席巻し、中国の各地で暴動が起きているから、軍事費よりも、治安維持費の方が多いと、多くのネトウヨが騒いだ。実は、中国の「公共安全支出」という項目には、道路に信号機などの交通安全のための様々な設備を造る予算も入っている。
これは、中国の国家予算の「公共安全支出」という項目に、「公」と「安」という言葉が使われていることから、日本の「公安調査庁」を連想した間違いと思われる。つまり、この「公共安全支出」という中国の財政用語を、ネトウヨの皆さんが日本語読みしてしまったことから、引き起こされたウソ情報だった。それで、これを拡散したネトウヨの皆さんは、おそらく大恥をかいたのではないだろうか。
●●ウソ情報の威力は絶大であり、日本は世界一中国嫌い国になった
●しかし、このようなウソ情報の威力は絶大だ。これは、今でも取り消されずにネット世界に残存している。それで、アメリカやフランスの世論調査会社が中国で実施した政府支持率調査では、中国政府の支持率は常に８０％前後だったと言っても、ほとんどの日本人は信じないので非常に危険だ。
なぜなら、少なからぬ日本人が中国は強権的な共産党の独裁国家なので、日本や米国が中国の警察や軍を崩壊させれば、多くの中国人は喜んで侵攻する米軍や自衛隊を解放軍として迎えてくれると勘違いしている可能性があるからだ。
●確かに、日本や欧米は選挙をする。しかし、マスメディアが今回のウクライナ戦争のように、ウソの報道で国民を騙しているので、日本や欧米では選挙は半ば無意味化している。つまり、日本や欧米は偽装民主主義、資本主義的民主主義の国だ。しかし、中国にも偽装民主主義を民主主義と勘違いしている裕福なエリート層や、欧米化したインテリ層、そして、中国共産党内部の民主派がいるので、米軍や自衛隊を解放軍と見なす人も多いかもしれない。
しかし、少なくとも現時点では自衛隊や米軍が中国に侵攻し、中国軍や警察、共産党の支配体制を崩壊させようとしたら、中国の一般庶民の大部分は、米軍や自衛隊に反抗するのは間違いなく、侵攻軍は必ず敗北する。
●●有史以来、近代の２００年を除けば統一中国が常に世界最大の大国だった。中国が次の覇権国となるのは歴史の必然
●なぜなら、アフガンのように侵略軍に住民が実力で反抗した場合、住民５０人につき、１名の兵士を配置しないと反抗を押さえられないからだ。つまり、１０億人以上もの中国の民衆を武力で脅して従わせるには、２０００万人もの兵士を常時貼り付けなければならない。また、日本の場合でも２００万人もの兵士が必要になるので、陸上兵力が３０万人弱のロシア陸軍はもちろんだが、陸上兵力が１１０万人前後の中国軍も、日本人全員が怒って抵抗したら、日本を占領することは不可能だ。
約２０年続いたベトナム戦争では、アメリカは最高６０万人の米兵をベトナムに派遣していたので、米国ですら財政破綻に陥りそうになったからだ。日本の防衛費の場合も、８割が人件費や食糧費などの固定的費用であり、装備費は２割に過ぎない。このように現代的な軍の人件費や負傷兵への医療費、福祉費は非常に高い。
●アメリカはロシア軍や中国軍とは共倒れ・相打ちになるので、基本的には戦わないと決めているため、両軍が直接戦う可能性は極めて低い。中国軍と実際に戦うのは、ウクライナ軍と同じ立場の自衛隊や韓国軍、台湾軍、フィリッピン軍、シンポール軍、オーストラリア軍などのアジアやオセアニアの親米国家の軍だけだ。
もちろん、アメリカ軍は絶対に戦わないというわけでもない。アメリカ軍が核戦争のリスクを冒してもロシアや中国との戦争に参戦する場合は、アメリカも参戦しないと次はアメリカが敗ける可能性が濃厚な世界情勢の場合だけだ。
だから、アメリカ軍も参戦する戦争は南北アメリカ大陸での戦争や、英独仏がロシアに飲み込まれるような戦争の場合であって、広い太平洋がある日本の場合は参戦しない。そもそも、有史以来、近代の２００年を除けば、統一中国が常に世界最大の大国だった。中国が次の覇権国となるのは歴史の必然であり、アメリカも阻止できない。
●●ロシアや中国だけでなく、日本とドイツもアメリカの仮想敵国
●米国在住３０年の伊藤貫氏によると、アメリカの仮想敵国はロシアや中国だけでなく、日本とドイツもアメリカの仮想敵国なので、下手をすると中国軍とアメリカ軍が手を結び、日本を攻撃したり、経済制裁する可能性すらある。
先の大戦では、中国とアメリカは対日戦での戦友同士だったからで、１９７０年代の米中和解の時には、日本の軍国主義復活を恐れた毛沢東はニクソンに、在日米軍を維持するようにと依頼し、ニクソンも維持すると答えていた。
●今でも、在日米軍の第一の任務は日本の反米国化の阻止。そのために、アメリカは日本にはF-35のような最新装備は売っても、ミサイルや砲弾・弾薬の備蓄を制限してきた。それで、航空自衛隊は数日分の備蓄、陸上自衛隊も２週間分の備蓄しかない。つまり、日本は米軍からミサイルや砲弾・弾薬を供給されないと戦争は出来ない事実上の戦力を放棄した９条国家だ。
１９８０年代のジャパンバッシングの時、GDPがアメリカの８０％台にまで拡大した日本は、対ソ連で事実上の同盟関係にあった中国よりも、危険な国だった。それで、CIAは公式文書で、日本を世界を支配しようとしているとまで批判し、米国の議員には日本を攻撃するべきと言っていた議員もいた。
●●アメリカとの同盟は幻想で、最後には裏切られる。日本は１日も早く、米中等距離外交に移行すべき
●中国やロシアを貶めるウソの出所は、アメリカの情報機関CIAが運営している「ラジオ・フリー・アジア」や「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」などの謀略放送。同局は日本のネトウヨの皆さんを馬鹿にしているので、このような、一見するともっともらしいウソを流せば、日本のネトウヨの皆さんは検証することなく、飛びつくと予想して流している。
このような「洗脳」（認知バイアスの形成）が、日本では戦後から８０年弱も続いたため、日本人は世界でも、最も中国やロシアを嫌うアメリカ人並みの反中反ロシアの国民となってしまった。そのため、日本は、ウクライナと同じ立場の最前線国家なのだが、「不沈空母」と豪語した中曽根元首相のような政治家まで出現した。
日本を敵視しているアメリカと同盟関係の日本はウクライナのように使い捨てにされる運命にあるので、このままでは危うい。人口がアメリカの４倍もある中国が経済的な「離陸」を果たしたので、中国が覇権国になるのは時間の問題だ。日本は１日も早く、米中等距離外交に移行すべきだ。