備忘録（２０２３年８月１日）
周辺国との友好関係を構築しなかったロシアも悪いが、２０１４年以降、国内のロシア人１万数千人を虐殺したウクライナも悪い。最も悪いのは２０１４年に「クーデター」でロシア人大統領を失脚させた米国の軍産複合体。即時停戦を！神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの従って、随時更新しなければならないので永遠に工事中!
★★中国・モソの女性は母系社会が最も進歩的社会だと誇っている！！
「VICE News」はチャンネル登録者数 775万人のカナダのメデイア。
母系社会の少数民族モソ人 2020/01/14
子どもの養育を主に母親に委ねる資本主義社会では、日本のような先進国でさえも離婚すると貧困に陥る母子家庭が多く、現在の日本の子どもの７人に１人は貧困家庭で育てられているという。日本のような先進国でさえも、子どもの貧困問題は解決できない以上、資本主義の経済システムでは、子どもの貧困問題は解決できないのは明らかで、少子高齢化の進行で日本社会は破綻し、日本が消滅する可能性もある。
昔から「三つ子の魂百までも」と言われているように、幼い頃に辛い思いをすると成人してからも、その人の無意識に様々な「傷」がつくことは、多くの心理学者も認めている真実。日本を代表する思想家の一人である吉本隆明によれば、特に胎内での覚醒から１歳半までの時期が大切であり、その次に大切なのは３歳までの期間だという。
子ども時代の過ごし方は場合により、人間観や人生観を決定してしまうこともあるから、男性にとっても非常に重要だ。それで将来、母親になる女性はもちろんだが、男性にとっても母系社会の方が良い社会だ。そこで、民主主義的社会主義の実現で、母子家庭の貧困問題が完全に解決されるまでの過渡期は、次善の策として、田畑や店、会社、家や土地などの親の財産を女性が継承する母系社会化で、子どもの貧困問題に対処すべきだ。現在の資本主義社会では真の「男女平等」は実現できない。
子供の養育を主に母親に委ねる現在の人類社会での「男女平等」という政治理念は、結果的に母子家庭の貧困問題を産み出している一因。そのため、現在の資本主義的民主主義体制＝偽装民主主義体制下では、真の「男女平等」社会は実現しない。また、現在の日本社会は多くの子どもを不幸にすることで、日本社会を憎悪する青少年の反社会的勢力を産み出し続けている。
子供の養育を主に母親に委ねる以上は、現在の資本主義的民主主義体制下では、女性（母親）を優遇する母系社会の方が、より男女が平等な社会となり、子供の養育をしている女性の自由度も高まる。現在の過渡期社会では女性が親の財産を継承する母系社会に移行することで、男女が、より平等な社会を実現できるし、多くの青少年の魂を救い、日本社会を大切に思う青少年を増やすことも出来る。
★★日本のテレビが絶対に放送しない動画
★戦争は儲かる投資だ！! 狙いはロシアの豊富な資源！！
ウクライナに軍事援助すれば、我々富裕層は莫大な利益が得られる！！
昨年９月まで英国首相だった守銭奴で大量虐殺者ボリス・ジョンソン閣下のありがたいお言葉。
（そもそも、イギリスはスペイン船を襲っていた海賊国家であり、世界中の植民地経営と奴隷貿易で豊かな国になった盗賊国家なので、ボリス・ジョンソンのような下劣な男がイギリスの首相を務めていても不思議ではない。その盗賊の首領がイギリス国王。明治維新以降の日本人は、その強盗の首領一家の風俗や生活様式を、優雅だとか格式が高いと賛美するように１５０年以上、洗脳されてきた）
１：２０：１０～
保守派の伊藤氏や水島氏と我々は、多くの点で意見は異なるが、真実は誰が言っても真実！！
「新日本文化チャンネル桜」は、登録者数 12.8万人のチャンネル
【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談
「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの
愚行と卑しさ極まる拝米保守」[桜R5/6/24]
★★自国の首相（鳩山氏）を騙す外務官僚！！
★日本は１９４５年に滅んだ。伊藤貫氏が言うように、日本政府の高級官僚は日本ではなく、アメリカに忠誠を誓っている！！
★★広島の原爆が爆発する映像を見て、快挙とばかりにガムを噛みながら拍手をするオバマ大統領やアメリカ政府の官僚たち。一方、広島の多くの犠牲者を悼み、十字を切るプーチン大統領！！
これが、日本人が大好きなオバマ大統領とアメリカのネオコンの正体！！
２０１４年のノルマンディー上陸記念式典で、第二次世界大戦の映像が流され、広島に原爆が投下された場面がでは、アメリカ人のグループから拍手が起こり、オバマもガムを噛みながら拍手をした。
一方、ロシア人のグループからは拍手は起きず、多くの日本人が悪魔のように憎悪しているプーチンは十字を切って原爆の犠牲者を悼んだ。果たして、どちらが人間らしい人物だろうか。
洗脳されているのは統一教会の信者だけではない！！
2014年、ノルマンディー上陸記念式典、原爆投下の場面でガムを噛みながら
拍手をするオバマ、十字をきるプーチン - 2014
★★Les Misérables | Do You Hear the People Sing?
「Universal Pictures」は、登録者数 786万人のチャンネル
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
備忘録
第１部
★★やはり、東京もPFAS汚染されていた！犯人は長年、事故を隠してきた米軍横田基地。横田基地から東京湾までの地下水は高濃度に汚染されている！
アメリカは戦前だけでなく、戦後も一貫して日本を、中国やロシア、ドイツと共にアメリカを凌駕する潜在力を秘めた仮想敵国と見なしている。そのため、日本には世界最大規模の米軍基地があり、在日米軍の銃口は、北京やモスクワだけでなく、東京にも向いている。
その在日米軍の横田基地が、PFASで地下水を汚染する事故を起こしながら隠蔽し、都民を危険に晒し続けてきた！！
２０１０年以降、３回のPFAS漏出事故隠蔽！！アメリカでは即時に当局に通報し、当局は住民に安全な飲料水を配るレベルの大事故を、横田基地は隠蔽していた！！
本当は事故ではなく、人体実験をしていたのかも？
伊藤貫氏が言うように、広島・長崎の原爆投下に当時の米軍の最高幹部たちは全員反対していた。軍事的合理性は全くなかったからだ。しかし、当時は放射能が人体に及ぼす影響については、アメリカでもほとんど不明だった。
そのため、人種差別主義者の米国のルーズベルト大統領と英国のチャーチル首相は話し合い、原爆が開発される前から、ゲルマン系のドイツは米英と同族の国家であるため、アジア人国家日本に原爆を投下すると決めていた。広島・長崎の原爆投下で得た放射線被害に関する詳細で膨大な長期データをアメリカが収集して保有していることで、アメリカの放射線医学者は今でも世界の放射線医学界に君臨している！
２分１５秒～
「TBS NEWS DIG Powered by JNN」は、登録者数 167万人のチャンネル
井戸の地下水から基準値400倍、進まぬ実態把握「PFAS」汚染 人体への有害性も…【報道特集】｜TBS NEWS DIG ２０２３年７月３０日
「TBS NEWS DIG Powered by JNN」は、登録者数167万人のチャンネル
有害性指摘の「PFAS」井戸水や基地周辺など全国で検出相次ぐ 東京・多摩地域では取水停止に…住民の血液検査で国調査の3倍余り検出【news23】｜TBS NEWS DIG
2023/02/02
●発がん性や恒常性ホルモンの異常、胎児への影響、コレステロールの上昇などの人体への有害性が指摘されている化学物質「PFAS」。「PFAS」は「有機フッ素化合物」の総称で、少なくとも約4700種類はあるとされてる。
これらのうち、特に懸念されている「PFOA」と「PFOS」は、国内では製造・輸入が原則禁止になっているが、壊れ難いという性質があるために「永遠の化学物質」と言われている。水や油をはじく「PFAS」は、飛行機の火災事故で使われる泡消火剤やフライパンのコーティング、レインコート、飲み物や揚げ物を入れる容器など、様々な製品に使われてきた。
●東京や沖縄、神奈川のアメリカ軍基地（横田基地）や大阪府摂津市のダイキン工場周辺、都内の井戸水など、全国各地で「PFAS」は検出されている。2021年度に、環境省が行った調査では、31都道府県の河川や地下水のうち、13都府県81地点で目標値を上回る濃度が検出された。東京では、横田基地がある多摩地区の井戸水から高濃度の「PFAS」が検出されたことで、東京都は2021年5月までに、立川市や府中市など7市の施設11か所で取水を中止した。
また、2022年、東京の市民団体が国分寺市を中心とした多摩地域の住民を対象として、実施した87人の血液調査では、全国の平均値の3倍余りにのぼる濃度の「PFOS」と「PFOA」が検出されたという。既に、欧米では研究が進み、安全とする基準値もあるが、日本では、国レベルの研究が始まったばかりで、欧米の基準を参考にした暫定目標値しかなく、「PFAS」については、不明な点も多い。
【参考】
読売新聞オンライン：2023/04/28
発がん性の恐れ、化学物質「ＰＦＡＳ」が全国の河川・井戸水から大量検出…国が対策へ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230428-OYT1T50045/2/
「OTV沖縄テレビ」は、登録者数 3.63万人のチャンネル
米軍基地周辺 汚染源いまだ特定できず PFASから命の水を守る
（沖縄テレビ）2023/5/12
沖縄水道水PFAS汚染
有機フッ素化合物（PFAS）汚染から市民の生命を守る連絡会
https://darkwater.okinawa/category/event/
★フライパンが危ない！隠された令和の水俣「PFOA」
「デモクラシータイムス」は、登録者数16.4万人のチャンネル
フライパンが危ない！隠された令和の水俣「PFOA」 NO.1
【Tansa報道最前線】20220208 1 年前
・ダイキン城下町の公害 隠された令和の水俣
「デモクラシータイムス」は、登録者数16.4万人のチャンネル
・ダイキン城下町の公害 隠された令和の水俣「PFOA」 NO.2
【Tansa報道最前線】20220215
・ダイキン「社外秘」文書入手！摂津でPFOA大量排出
「デモクラシータイムス」は、登録者数16.4万人のチャンネル
・ダイキン「社外秘」文書入手！摂津でPFOA大量排出
【Tansa×デモタイ 探査報道最前線】20220803
「デモクラシータイムス」は、登録者数16.4万人のチャンネル
PFOA/PFOS 東京の水も危ない⁉ 汚染源は横田基地？
隠された令和の水俣「PFOA」 NO.3
【Tansa報道最前線】20220310 1 年前
「デモクラシータイムス」は、登録者数16.4万人のチャンネル
PFOA汚染と母子 令和の水俣「PFOA」 NO.4
【Tansa報道最前線】2022年4月6日
「デモクラシータイムス」は、登録者数16.4万人のチャンネル
低体重児と希少ガン 令和の水俣「PFOA」 NO.５
【Tansa報道最前線】2022年5月31日
★品質不正との戦い…これは人間の魂を取り戻す戦い
（大阪府摂津市のダイキン工場の「PFAS」汚染もについても、触れている）
「ものづくり太郎チャンネル」は、登録者数 21.2万人のチャンネル
品質不正との戦い…これは人間の魂を取り戻す戦い
製造業でも頻発する「品質不正」は、なぜ起こるのか。部署格差、コスト、経営、組織論等の複合的要因を紐解き、解説しています。
《目次》
0:00 イントロ
3:37 品質不正による棄損
15:15 不正のよる利益享受者
24:56 環境汚染疑惑
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜休憩＞
第２部
★★日本人の間違った常識 ＮＯ３
（２０２０年１月１７日）
★米国は日本を守らないー安保条約第５条とＮＡＴＯ条約第５条の比較
●日本の主要な与野党は愚かにも、有事には米軍が日本を守るために戦ってくれると信じている
自民党の外交と安全保障政策政策の基軸が日米安全保障条約に基づく「日米同盟」であることは間違いない。これは、最新の綱領である「２０１０年綱領」には、日本の現状について「日米安全保障条約を基本とする外交政策により永く平和を護り、世界第２位の経済大国へと日本を国民とともに発展させた」とし、２０１９年の参議院選挙の公約でも、安全保障策として「日米同盟をより一層、強固にし抑止力を高めます」としていたことからも疑えない。
また、野党第１党の立憲民主党も、安保条約を日本外交の基軸と評価していることは、同党ＨＰの「外交・安全保障政策」で、「基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を提起する」★１と主張し、また「健全な日米同盟を軸とし、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国をはじめとする世界との共生を実現する」と「健全な」と形容することで条件付きであることを示しつつも、「日米同盟を軸」にすると明言していることからもわかる。
更に、国民民主党も、同党ＨＰのニュースで、日米地位協定は「改定する必要がある」としながらも、「在日米軍は日米安保の基盤であり、日本の安全保障の根幹である」としているので、国民民主党も安保条約を日本外交の基軸と評価していることは間違いない。
このように、日本の主要な与野党は愚かにも、中国やロシアのような核兵器保有国との有事でも、米軍が日本を守るために戦ってくれると信じて、安保条約（日米同盟）を日本外交の基軸と評価している。★２
立憲民主党の外交・安全保障政策
https://cdp-japan.jp/policy/foreign_and_security
国民民主党 「治外法権」を解消し、真の主権を確立する =日米地位協定の改定案＝
https://www.dpfp.or.jp/article/200982
●米国には核兵器保有国と戦っても日本を守るという国家意思などない
米国は安保条約の第５条を守ると言っているだけで、米国は日本有事に米軍の軍事力で「日本を守る」と明言したことは一度もない。日本の大半の政治家や、マスゴミで発言する学者や軍事専門家たちは、この米国の「第５条を守る」とか、「第５条を適用する」という発言を、勝手に日本有事には米国は軍事力で日本を防衛すると解説しているが、米国には日本を守る気などない。
外務省は日米安条約第5条の条文、つまり「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」の「いずれか一方に対する武力攻撃」に対して、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動する」と明記しているから、米国は集団的自衛権を行使して日本を防衛する義務を負っていると解釈し、米国は日本を守ると解説してる。
しかし、米国の大統領には、あくまでも短期的戦争で、しかも緊急に派兵しなければならい場合の権限しか無い。米国では宣戦布告の権限は議会にあり、核戦争にエスカレーションする可能性がある深刻な戦争まで行う権限は大統領には無く、議会が核保有国との戦争は反対する場合もあり得る。
というか、日中戦争の場合なら、米国議会は中国の約１００発のＩＣＢＭを恐れて、戦争を拒否する可能性が極めて高い。要するに、日本側が＜米国は日本有事に米軍の軍事力を行使して日本を守る＞と、日本に都合が良い解釈をしているだけだ。★３
●日米安保条約の第５条は、北大西洋条約（ＮＡＴＯ条約）の第５条と全く異なる
このことは、下記の日米安保条約の第５条と、北大西洋条約（ＮＡＴＯ条約）の第５条を比べれば誰でも明白に理解できる。
☆日米安保条約の第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
外務省ＨＰ：日米安全保障条約（主要規定の解説）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku_k.html
☆北大西洋条約（ＮＡＴＯ条約）の第五条
締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
北大西洋条約（ＮＡＴＯ条約）
データベース「世界と日本」（代表：田中明彦）
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所
[文書名] 北大西洋条約
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19490404.T1J.html
●外務省の説明は、安保条約第５条の「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という記載を無視している
外務省ＨＰは、日米安保条約の核心である第５条について、『第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である』としつつ、『この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している』として、日本の有事には、米国は核兵器保有国と戦っても日本を守ると解説している。
そして、この戦争は、あくまでも国連安全保障理事会が『国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの暫定的な性格のもの』と主張し、国際法上の合法的な措置としている。
しかし、実際の日米安保条約の第五条には上記のように、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」と書かれているが、ＮＡＴＯ条約の第５条には、このような敢えて規定する必要が無いことは記載されていない。
●安保条約第５条の「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という記載の真の意味
通常は、当たり前で当然なこと、常識的なこと、つまり前提的なことを敢えて表現すると、その意味は変わる。伝える必要がない常識的なことは出来るだけ省略して、簡潔にするのが話し言葉や書き言葉の「ルール」。そうでなければ、やたらと長い話になったり、長文になったりして、逆に主旨が伝わらなくなる場合もあるからだ。だからこそ、敢えて常識的なことを話したり、書くことは表現の意味を微妙に変えてしまうのだ。
たとえば、友人を旅行に誘った場合に、旅行の前提は健康であることなので、普通は「体調が良ければ」などの当たり前のことは省略して言わず、単に「参加する」とか「参加できない」と返事をする。しかし、「体調が良ければ参加する」という返事をされた場合は、＜参加したいのだが、最近は体調が良くないので参加できない場合もある＞という不確定な意味の返事になる。
欧米諸国は立憲主義国だから、どの国の政府も自国の憲法上の規定及び手続に従って軍事行動することは当然の大前提。ＮＡＴＯ条約の第５条には、「憲法上の規定及び手続」という当然のことは規定されていない。つまり、ＮＡＴＯ条約は確定的であり、加盟国を守ると相互に保障している無条件の条約である。
ところが、日米安保条約の第五条の場合は、「憲法上の規定及び手続」という当然のことが書かれている。ということは、あくまでも第５条は、憲法上の規定及び手続を経て、議会が日本への軍事支援を認めれば、という「条件付き」であること、つまり、議会が認めなければ支援しない場合もあることを示しているので、安保条約は、必ず日本を軍事的に支援すると約束した条約ではない。★４
●中国やロシアはもちろん、米国も無意味な核戦争はしない
そもそも、総力戦的な核戦争になったら、「核の冬」で人類自体が滅ぶとされている。だから、総力戦的核戦争が起こる確率は低い。しかし、万一、日中や日露の戦争が起きた時、米国が日本側に参戦して勝ったとしても、限定的核戦争であれ、米国の本土も中国やロシアのＩＣＢＭで、開拓前の荒地に戻ってしまい、EUやインドなどの無傷の第三者に覇権が奪われてしまうので、戦いは無意味となる可能性が高い。
それで、既に米国のシンクタンクの専門家から、＜米国は台湾と手を切るべき＞という提言が出されている。中国の台湾の再領土化の意思は本物である。中国は時と場合により、武力を行使しても、台湾を取り戻そうとするのは間違いないので、現状のままでは米国が核兵器を保有する中国との本格的な戦争に突入してしまうリスクがあるからだ。
また、中国やロシアの側も核戦争のリスクは同じなので、核大国の米国や中国、ロシアの正規軍同士が核戦争に発展する可能性がある戦争などするわけがない。戦争が始まってしまえば、「核兵器は使わない」とか、「本土は攻撃しない」という合意が成立しても、どうなるかは誰にもわからないからだ。
しかし、絶対に起きないとまでは言えないのも確かなので、戦いが避けられない場合には、恐らく当初は「核兵器は使わない」という合意での戦争となるか、核戦争の場合も、お互いに「本土は攻撃しない」と合意して戦うことになる。
すると、この場合の主な戦場は、日本や台湾、フィリッピンと、その周囲の海ということになり、日本は焦土と化すし、最悪の場合、日本列島に住む日本人はほぼ全滅する。
●日本を見捨てると信頼を失って西側陣営は崩壊するから、米国は日本を見捨てない？
日本のエセ軍事評論家や嘘つき学者には、米国が日本を見捨てたら、米国は世界中の親米国家の信頼を失い、西側陣営は崩壊するから、日本有事に、米国が日本を見捨てるようなことはしないと楽観する者もいる。
しかし、米国には、日本を見捨てても他の親米国の信頼を失わない施策がある。それが、自衛隊に弾薬やミサイルの備蓄を制限させる策だ。
●２週間で弾薬が尽きて終わる奇妙な軍隊
航空自衛隊は、２～３日全力で戦うと弾薬やミサイルが尽きて開店休業となる。海上自衛隊は、航空自衛隊の上空援護無しでは戦えないことは先の大戦で実証済み。それで、海上自衛隊も２～３日で日本を逃げ出して、ハワイにでも避難するしかない。また、陸上自衛隊も２週間で弾薬が尽きて終わる。結局、自衛隊は２週間程度で抵抗力を失い、日本は降伏するしか選択肢が無くなる。
なぜ、２週間かと言えば、米国本土から、部隊や武器・弾薬を日本に送り込む輸送船は、最短でも２週間掛かるからだ。日本有事が起きても、中国やロシア、北朝鮮のような核保有国の場合、核戦争になる可能性があるので米国の大統領は即応できない。米国の宣戦布告をする権限は議会にあるから、議会が核戦争にエスカレーションする可能性のある事態を検討して結論を出すまでには時間が掛かる。そこで、日本が降伏するまで結論を出さなければ、米国が参戦を決めても手遅れとなり、米国は戦う必要が無くなる。
すると、米国は「日本が中国軍の攻撃をもう少し耐えたなら、米軍の援軍が到着したのに」と敗北の責任を日本側に擦り付け、日本を見捨てたことを隠蔽できる。つまり、日本を見捨てても、米国は安保条約を守ったことになり、他の親米国家の離反を防げる。だから、日本の宗主国である米国は日本に、２週間分の弾薬・ミサイルしか備蓄させない。★５
●「東アジア平和条約」の締結がベスト
このように「通常兵器のみで」とか、「本土は攻撃しない」という合意形成が可能な場合でも、米国は日本を守らない。戦争が始まると予想不可能になり、核戦争になる可能性があるからで、実際には「米国の核の傘」などは幻想なので、日本は全ての国際問題を話し合いで解決すると定めた「東アジア平和条約」を締結し、戦争の脅威を無くすべきだ。
しかし、中国やロシア、北朝鮮の「脅威」が無くなると日本は米国に頼らなくなり、米国離れ＝独立して元の主権国家に戻ろうとする勢力が増大する。だから、米国は日本政府がこの「東アジア平和条約」締結を呼びかけて推進することを許さず、マスゴミが「東アジア平和条約」を提唱することも「禁止」していると思われる。中国との軍事的な緊張が高まっても、テレビに登場するエセ専門家らは、誰も「東アジア平和条約」を提唱しないからだ。
★１：米軍の巨大な基地がある日本やドイツ、イタリア等の先の大戦で米軍と戦った３国の中では、日本だけが米軍の国内での地位を定めた「協定」を一度も見直しせず、日本だけが「治外法権」状態のままで放置されている。
★２：普通の日本国民は、米国が日本を助けないことぐらいは皆気付いて、気付いていないのはネトウヨぐらいかもしれない。この件は考えても答えが見当たらないので、思考停止となっているのが、今の日本人かもしれない。しかし、国際紛争は武力ではなく、話し合いで解決すると規定した「東アジア平和条約」を締結すれば戦争は防止できる。
★３：１９６０年に締結された安保条約は、米国が日本の防衛を支援する代わりに日本側は米軍に基地を提供するという内容の条約だった。しかし、２００５年、この条約に基づいて設置された日米の協議会で「合意」された「日米同盟：未来のための変革と再編」は、選挙で日本国民に問うことなく決定された事実上の「新安保条約」であり、日米の関係を相互に防衛し合う「軍事同盟」に変質させてしまった。これが安倍政権による２０１４年の集団的自衛権を部分的に認める解釈改憲の強行として現実化された。
★４：日本国憲法の９条も、これと同じであり、日本は９条で自衛権も放棄している。というのは、国際法では、国家に自衛権があることは常識なので、普通の国なら、敢えて憲法で自国には自衛権があると規定する必要は無い。
しかし、日本国憲法の前文で、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」とか、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳っている。
また、９条で、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とか、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と書いて、敢えて自衛権について規定している理由は、日本は普通の国家とは異なり、自衛権も放棄したことを示すためと解釈するしかない。
だから、自衛隊は自動小銃や装甲車程度の装備しか持たない治安維持用の警察軍に改組し、海自の艦船は破棄するか海上保安庁に移管し、戦闘機や護衛艦などは放棄するか、改造すべきだ。警察軍や海上保安庁の艦船なら、９条が禁止している国際紛争用の軍備ではないからだ。
というのは、憲法９条の件もあるが、むしろ、こうした軍備を保有することが他国から警戒され、時には戦争の口実として利用されるからだ。また、万一軍事的に侵略された場合に、ストライキ等の平和的手段で抵抗することが出来ず、武力で追い出す場合でも、ベトナム戦争やアフガン戦争で実証されたように、姿を隠したゲリラ軍の方が、重装備の正規軍よりも強いからでもある。侵略軍の武器の方が何倍も優れていても、敵がどこにいるかわからなければ使い様がないからだ。
戦闘機などの軍備で日本を守るなら、米軍や中国軍、ロシア軍と同等か、上回る装備が必要となる。しかし、既に、購買力平価でＧＤＰが日本の約５倍となった米国や中国の正規軍並みの装備を保有するのは、日本には不可能であることも明白。
また、現在のように米国、あるいは中国やロシアと日本が２国間だけの軍事同盟を結んだ場合、日本は相手の同盟国の政治的属国となるのも明白。更に、ＩＴ技術では日本は米国よりも先行していた領域もあったが、米国に妨害されて、現在の日本のような二流国に転落した。経済や技術面で日本が同盟国（覇権国）を追い抜くと、同盟国は日本に覇権が奪われると危惧するからだ。
それで、無力な乳幼児に暴力を振るうことは、どのような屁理屈でも正当化できないように、むしろ武装しないことで、他国の軍事力行使を防いだ方が得策である。他国を脅かす軍事力が無い国に、軍事力を行使することは正当化できないから、現代では非武装の方が、むしろ安全なのだ。
★５：万一、日本が米国の支配に反抗して「独立戦争」を起こした場合でも、２週間しか戦えない自衛隊であれば、米軍の脅威にはならないという利点もある。それで米国は２週間分の弾薬やミサイルしか認めない。日本の首相が２週間分以上、備蓄したいと米国に願い出た場合、日本は同盟国である米国を信頼しないのかと怒られ、「謀反」さえも疑われるだろう。
★★日本人の間違った常識 NO４
★日本の親米派は正真正銘の「反日売国勢力」！！
日本よりも米国に忠誠を誓っている日本の政治家や官僚が、日本国内ではナショナリスト（愛国者）と名乗っている！！
３７分００秒～
伊藤貫先生が語る 日本人が知らない３つの嘘！憲法 核の傘 日米同盟
2022/11/08
先の大戦では、輸送船を操艦していた船員（民間人）の死亡率は日本軍の２倍だった！！
米軍潜水艦に撃沈される日本の輸送船
●●米国は原則として、核戦争のリスクがあるので、中国軍やロシア軍とは戦争をしないと決めている
●米国在住３０年の保守系思想家伊藤貫氏は、米国は原則として、米軍と中国やロシアの軍との直接的な戦争は核戦争のリスクがあるので、しないと決めていると言っている。また、米国は米軍が参戦する戦争について、その戦争に米軍が参戦しないと米国に回復不能な深刻なダメージがある場合だけとも言っている。だから、中国が在日米軍基地も含めて日本を攻撃したら、場合によっては核戦争のリスクがあっても米軍が参戦して、中国軍と通常兵器で戦うケースもあるのは事実。
しかし、中国が在日米軍は攻撃せず、自衛隊やその他の日本の継戦能力を支える施設だけを攻撃した場合、宣戦布告の権限を持つ米議会の反対で米軍は参戦しない可能性が高い。以上のことから、核戦争で石器時代に戻るのを恐れる米国は、よほどの事情が無い限り、米軍と中国やロシアの軍との直接的な戦争は避ける。なぜなら、米国が中国やロシアと戦い核戦争になれば、この戦いに参戦していない第３国、つまり、中国との戦いの場合にはロシアやインドに覇権をプレゼントすることになるので、本末転倒になるからだ。
●だから、日米安保条約はもちろん、NATO条約でさえも、世間で予想されているような加盟国が攻撃されたら、米軍が加盟国を守るために自動的、機械的に参戦することは無い。たとえば、ロシアが、ヨーロッパ全体を占領するための第一歩として、どこかの加盟国に攻め込んだ場合なら、参戦する可能性が高い。
しかし、人口が１３０万人程度のバルト３国の一つのエストニアとロシアが、純粋に２ヶ国だけの対立から、ロシアがエストニアに攻め込んだ場合、狡猾な米国がエストニアを守るために、数千万人の自国民をロシアとの核戦争で犠牲にするリスクを冒すはずがない。つまり、無条件のNATO条約すら、絶対的な相互防衛条約ではない。まして、日米安保条約の場合、米国議会の同意が必要なので米国は参戦しないから、日本は中国と単独で戦うことになる。
しかし、親米派は米国が日米安保条約やNATO条約を守らない場合、米国は同盟国の信頼を失い孤立するから、必ず参戦すると安易に予測している。ところが、米軍がロシア軍や中国軍と戦いそうになれば、世界核戦争を恐れる世界中の人々が立ち上がり、巨大デモが世界中で起きる。
すると、むしろ、米国は、日米安保条約（やNATO条約）を守らないことで、米国は世界核戦争の危機を防止したとして、世界中から称賛されるに違いなく、対立を拗らせて世界核戦争の危機を起こした中国と日本が世界中から批判されることになるから、日本は中国に敗北するだけでなく、更に、世界中から批判される立場になるかもしれない。
●●弾薬不足で、たったの１ヶ月間も戦えない自衛隊。アジア最弱国家日本！！
●２０１４年から続くウクライナ戦争でも明らかなように、最新型の戦闘機や戦車、護衛艦などの正面装備を保有していても、ミサイルや砲弾・弾薬を使い切れば、どんなに優秀な装備もただのゴミと化す。しかし、自衛隊には、この肝心なミサイルや砲弾等の備蓄が全く足りないので、自衛隊は、実は「おもちゃの軍隊」。日本の軍事力は世界で４位だとか５位などと自慢していた日本を、中国やロシア、北朝鮮の軍部は笑っていただろう。
戦後の自民党、特に９条を改悪しようとしていた故安倍元首相らは、１０年弱で５０兆円前後もの防衛費を使いながら、戦時に必要な肝心の大量のミサイルや砲弾・弾薬の備蓄はわずかで、自衛隊は、たったの１ヶ月間も戦えない
●ミサイルや弾薬が足りないため、航空自衛隊は全力で戦った場合、数日でミサイル切れとなり、航空自衛隊の援護が無くなれば海上自衛隊の戦力は潜水艦だけとなる。しかも、その潜水艦の場合も、奇襲攻撃に耐えられる潜水艦専用の基地が無いから大半は出撃する前に撃破されてしまう。また、出撃できた潜水艦も、魚雷等を補給する基地が無くなり、１度の出撃で鉄くずと化す。
（一方、中国の海南島には、海中のトンネルから出入りできる潜水艦専用基地がある）
それで、空母型の護衛艦などの艦船はハワイにでも逃がすしかない。更に、陸上自衛隊は２週間でミサイルや砲弾・弾薬切れとなる。その結果、日本は１ヶ月足らずで降伏するしかなくなる。安倍元首相のような輩は、戦闘機や戦車などの正面装備だけ揃えて、やれ世界４位の軍事力だとか自慢し、ネトウヨのみなさんを騙していたが、中国やロシアは笑っていただろう。
しかし、原因は日本ではなく、日本の宗主国である米国。米国は当初、戦後間もない１９５０年に創設された自衛隊（警察予備隊）を、反抗する可能性もあると恐れ、砲弾や弾薬の備蓄は最小限にした。それで、これまでも自衛隊は、ミサイルなどの備蓄を進言したかもしれないが、米国に、再び軍事大国になろうとしているのかと疑われるのを恐れた自民党政府が認めず、ミサイルや砲弾などの備蓄軽視が現在まで続いてきた。また、F-35がどうのと、テレビで解説していた御用軍事専門家たちも責任を放棄して、この最大の欠点には沈黙していた。
●●戦時でも、命懸けで日本に物資を運ぶ日の丸輸送船団が無い日本は戦争が出来ない国！！
●日本政府は、日本が他国と戦争をする場合、食料や原油などの必要物資を輸入するには、４００～５００隻もの日の丸輸送船団が必要となると見積もっているが、日本には日本人船員が運用する日の丸輸送船団はゼロであり、存在しない。この日の丸輸送船団が無い以上は、日本は戦争が出来ない国ということだ。
日本に日の丸輸送船団が存在しない理由を一言で言えば、戦前の旧日本軍が補給・兵站を軽視したからだ。戦前も船員は民間人だったが、軍が貨物船の護衛を軽視したため、先の大戦では日本の船員は海軍よりも死亡率が２倍以上も高い約４割、６万人以上の犠牲者を出した。
そのため、「全日本海員組合」は戦争協力絶対拒否の強固な９条支持組合となった。しかも、この組合は産別組合であるために、個々の船員の会社は別でも、ほとんどの船員はこの組合に所属しているので、日の丸輸送船団を造ることはできない。
●その結果、潜水艦を保有する北朝鮮はもちろんだが、軽攻撃機やフリゲート艦しかないフィリッピンでも、その気になれば日本に勝てる。現在、外国貿易用の貨物船には日本人は船長などの幹部数人だけとか、ゼロの貨物船もある。
日本有事が起きたら、外国人船員は日本への運航を拒否するので、食料自給率４０％以下の日本は飢餓に陥るのを防ぐために降伏するしかない。戦前と同じように護衛艦や護衛用の航空部隊が無い以上、「全日本海員組合」の戦争協力拒否は当然だ。
●●「シーレーン防衛」は、防衛費が掛かり過ぎて不可能。日本はアジアの最弱国家
●日本に日の丸輸送船団が有ったとしても、日本には、この輸送船団を守る航空戦力や艦船も無いに等しい。日本から１８００キロは日本が守り、それ以遠は米軍に守ってもらうという１０００海里構想の「シーレーン防衛策」は、米国は中国との戦争には参戦しないから幻想。
また、この「シーレーン」を自力で防衛しようとすると空母や護衛艦を多数建造しなければならず、防衛費が掛かり過ぎて不可能。北朝鮮はもちろん、フィリピンやミヤンマー、カンボジアとの戦争でも負けかねない日本はアジアの最弱国家。
●独立後の日本も、エネルギー供給を米国に握られ、米国市場に参入してドルを稼がねばならない日本は、米国に弱い立場のままだった。また、経済復興を優先した日本側にも軽武装論があった。更に言えば、大量の砲弾や弾薬の備蓄をすると、米国に軍事大国になろうとしているのかと疑われるのを恐れた自民党政府は、ミサイルや砲弾などの備蓄を軽視し続けてきた。
F-35がどうのと、テレビで解説していた御用軍事専門家たちも、国民に警告すべき責任を放棄して、「シーレーン」このミサイルや砲弾などの備蓄が少ないという最大の欠点に沈黙していた「反日集団」だった。つまり、日本では「愛国」を語る勢力こそが「反日売国勢力」だ。
●●日本国民が、中国を憎むように誘導するためのプロパガンダだった「シーレーン防衛」。安倍元首相は口先だけで、実際には何もせず！！
●先述したように、日本政府は、日本が外国と戦争状態に突入した場合、海外から食料や原油などの必要物資を輸入するには、４００～５００隻もの日本人船員が運航する日の丸輸送船団が必要と推定している。しかし、日本には、その肝心の日の丸輸送船団が無い。しかも、この「日の丸輸送船団」があったとしても、この船団を護衛するには、輸送船と同じ燃費が良いジーゼルエンジン搭載の大型護衛艦や空母が大量に必要となる。
しかし、１０年弱の期間、約５０兆円もの防衛費を使った安倍元首相は、口先だけで「シーレーン防衛」などと言っていた。安倍元首相は、実際には日本の命綱である多数の輸送船団を防衛するのに必要なジーゼルエンジンの護衛艦は、あぶくま型ともがみ型のたったの１５隻しか整備していなかった。安倍元首相は、宗主国である米国の命令に従い米国の第七艦隊を防衛するためのガスタービンエンジンの護衛艦ばかり建造していたのである。
つまり、「シーレーン防衛」を盛んに訴えていた安倍元首相の「シーレーン防衛」とは、南シナ海の問題で中国を憎むように国民を誘導するプロパガンダだった。安倍元首相の狙いは反中国プロパガンダに過ぎず、本気で「シーレーン防衛」に取り組んではいなかった。
また、テレビで解説している軍事専門家たちも、この大問題を指摘せず、空母を４隻も保有するようになったとか言い、政府の軍備増強政策を支持していた。しかし、この４隻の「空母」は全て、ガスタービンエンジン艦なので「シーレーン防衛」には不向きだ。要するに、戦後の日本の防衛省も戦前と同じで、最も重要な輸送艦の防衛（兵站）には無関心だった。★
●●有事には第５条を適用すると言うが、一度も日本を守ると明言したことがない米国。一方で、本当に守るのかとは、怖くて聞けない日本の政治家や官僚！！
●中国には、航行中の艦船も撃沈可能な「空母キラー」対艦弾道ミサイルがあるため、有事には米海軍の艦船は日本から逃げ出して、グアム以遠の太平洋を常に移動して逃げ回る計画。まして、自国の民間人船員を犠牲にするはずがない。
そもそも、米国には日本を守る義務さえも無いことは、安保条約第５条とNATO条約第５条を比べれば明白。なぜなら、安保条約第５条には「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」と規定されているからで、米国は議会に宣戦布告の権限があるからだ。つまり、議会が反対すれば大統領は日本を守るつもりでも何もできない。
米国は、有事には安保条約の第５条を適用すると言うが、一度も日本を守ると断言したことは無い。伊藤貫氏によると日本側も一度も「本当に守ってくれるのか？」と確認したことはないと言う。下手に質問して、「議会次第」と返答されたら政府は困るからだ。
●一方、NATO条約第５条には、この「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」が無いので、米政府の一存で参戦可能だ。しかし、狡猾な米国はNATO条約すら守らないだろう。米国にとってNATOは米国の覇権を守るための手段でしかない。
だから、米国がバルト３国のエストニアのような人口が１３０万人程度の国を守るために核戦争のリスクを負うはずがない。１発の多弾頭ICBMを見逃せば、米国本土の１０もの大都市が灰になり、数千万人が即死して米国の産業は壊滅すると覇権を中国などの第三国にプレゼントすることになって、本末転倒になるからだ。つまり、NATOすら幻想だ。
●●日本に向かう貨物船は撃沈すると宣言するだけで兵糧攻めとなり、敗北する日本。貴重なミサイルは米軍との戦争用で、日本だけならミサイルは使う必要がない。つまり、標的が無いからトマホークは無駄！！
●中国やロシア、北朝鮮は日本との戦争を決意したら、宣戦布告をし、日本に向かう貨物船は日本の継戦能力を高めるので撃沈すると宣言し、何隻かの潜水艦を出港させるだけ良い。日本の周辺海域に潜水艦が潜んでいるというニュースだけで外国船員が操艦する貨物船は引き返すので、日本を「兵糧攻め」に出来る。後は、半年でも１年でも日本が降伏するまで待てば良い。
ロシアは今、今後起こる可能性があるNATOとの戦争用に、戦闘機などの９割は使わずに温存している。中国やロシア、北朝鮮の高価な弾道ミサイルも米軍との戦争用。相手が日本だけの場合、中国やロシア、北朝鮮は、山奥のトンネル等に隠している移動式のミサイル発射装置を引っ張り出し、日本に向けてミサイルを撃ち込む必要が無い。
つまり、有事にトマホークで反撃しようにも、肝心の標的が見当たらない。それで、数千億円もの血税で何百本もトマホークを備蓄しようが全くの無駄！！
仮に、米軍の偵察衛星などの協力で日本にミサイルを撃ち込む準備中の部隊が発見できても、領海外から発射した場合、スピードがマッハ以下の遅いトマホークでは間に合わない。トマホークを備蓄しようとしている日本の政治家は、アメリカの「死の商人」軍産複合体の手先であり、昔の言葉で言えば「反日売国勢力」そのものだ！！
そもそも、日本の国力では、中東から日本までの「シーレーン防衛」は不可能。つまり、日本は戦争が不可能な国。日本は憲法９条の平和・反戦思想を世界に浸透させて味方を増やし、日本を攻撃させないようにするか、問題は全て話し合いで解決する「東アジア平和条約」の締結しか、日本を守る方法は無い。日本は米国の反対を押し切り、中露と南北朝鮮が参加する「東アジア平和条約」の締結を目指し、最後に米国やEUも参加させればベストだ。
★：日本の南シナ海の問題の捉え方には多くの問題がある。まず、日本では中国ばかりが問題にされるが、実は「９段線」の中国よりも「１１段線」の台湾の方が広い面積を主張しているので、中国を不当と言うなら、台湾の方が中国よりも不当ということになる。中国は、同じ社会主義国のベトナムを考慮して、台湾の「１１段線」から２つの段線を減らしたから、台湾より中国の主張の方が狭い。
また、そもそも、中国の主張を不当とは言えない。なぜなら、現時点では、南シナ海問題に関わっている中国、台湾、フィリッピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイの６ヶ国のうち、中国以外の国が主張する領海は、中国とだけでなく、全て、中国以外の他の国の主張とも重なっている。この６ヶ国が参加し、海洋法に従って決めた正当な領海というものがないため、中国の主張を不当とまでは言えない。
１足す１は２だからこそ、１足す１は３という足し算は間違いと言えるように、中国の主張を不当と言うには、正当・不当の基準が無ければならない。その正当な領海を基準にして、初めて、第三国の立場の日本も不当と言えるので、正解が無い以上は間違いとは言えない。
また、中国と台湾は遠く離れた海まで自国の領海としているが、英国やフランス、アメリカは、中国や台湾よりも更に遠くの地球の反対側の島や海まで自国の領土・領海とし、国際社会も認めている。だから、単に遠いから不当とも言えない。
また、中国は勝手に港や空港をつくり、埋め立てもしていると批判されているが、実は、最初に勝手に港や空港をつくり、埋め立てもしたのは台湾だ。日本軍が南シナ海から去った時、台湾だけが米国から供与された大型の軍艦を保有していた。そこで、台湾海軍は他国よりも一早く南シナ海に軍艦を送り、最大の「島」である太平島を占拠して、勝手に埋め立てもして港や空港を造った。
中華民國外交部 Ministry of Foreign Affairs, ROC〈Taiwan〉
南シナ海・太平島のあゆみ 2015/09/11
「KYODO NEWS」は、登録者数 29.2万人の日本のチャンネル
台湾支配の太平島初公開 サンゴ囲む緊張の要衝 2016/03/24
「公視新聞網」は、登録者数 24.8万人の台湾のチャンネル
成功級飛彈巡防艦 泊靠太平島被揭露 20181028 公視晚間新聞
4 年前
台湾政府は２３日、南シナ海で台湾が実効支配する南沙（英語名スプラトリー）諸島の太平島を内外の記者団に公開した。外交部（外務省）によると、海外メディアへの公開は初めて。１月の馬英九総統による初訪問に続き、台湾の領有権や平和利用への取り組みをアピールする狙いだ。
したがって、最初に現状変更をしたのは台湾であり、中国ではない。というか、文革等の国内問題で混乱が続いた中国は、他の国よりも出遅れて最後だった。それで、岩礁のようなものしか残っていなかったから、中国は他の国もしていた現状変更で島を造った。
この問題は、早く６ヶ国で話し合って決めるべきだし、決められないのであれば、国際海洋法裁判所の裁定に委ねるべきだ。ともかく、中国がアジアの国々から信頼されるリーダーとなりたいなら武力は使わず、中国が譲歩することで円満に解決すべきだ。
また、そもそも、地球は個人や企業、国家の所有物ではなく、全人類の共有財産という社会主義の理念から、南シナ海も６ヶ国の共有の領海・領土として、海底資源も含めて共同管理するのが一番良いのではないか。
★★アメリカのバイデンこそ、９０万人以上の人類を殺害し、３７００万人～５９００万人もの戦争難民を生み出した大量殺人者！
ロシアを「ジェノサイド」と非難したバイデン大統領が関わった２００９年～２０１７年（副大統領）、２０２０年～の「テロとの戦争」では戦争では、兵士が５２万人～５４万人、民間人が３６万人～３８万人死亡し、３７００万～５９００万人が戦争難民になった。
アメリカのブラウン大学の調査報告によると、２０００年以降のアメリカの「対テロ戦争」で、アメリカは、将来の療養費も含めて８兆ドル（約９６０兆円：１２０円）を費やし、戦争によって死亡した人は全世界で約９０万人（その内、民間人だけでも３６万～３８万人、死者は米兵が7052人、敵対した兵士が30万人前後、ジャーナリストらは680人）、３７００万～５９００万人が戦争難民になった。アフガニスタンやパキスタンでの費用が2・3兆ドル（約２８０兆円）、イラクやシリアでの費用が2・1兆ドル（約２５２兆円）、退役軍人への療養費2・2兆ドル（約２６４兆円）。
アフガニスタン紛争【兵士の死者双方で１４万人以上。民間人の死者不明】
(2001–2021)
イラク戦争【兵士の死者双方で５万人以上。民間人の死者６０万人以上：戦争は２０１１年以降も続き、１５０～１６０万人が死亡した。日本やウクライナ、NATOもアメリカの侵略戦争に加担して派兵したので、アメリカはもちろん、日本やウクライナ、NATOには、ロシアの侵略を批判する資格が無い】(2003–2011)
ソマリア内戦へのアメリカの第二次介入【１９８８～現在：兵士の死者双方で３０～４０万人】
(2007–現在)
オーシャン・シールド作戦
(紅海での海賊の取り締まり：2009–2016)
リビアへの国際介入【兵士の死者双方で１万人以上。民間人の死者不明】
(2011)
オブザーバント・コンパス作戦
(2011–2017：ウガンダ)
ウクライナ内戦【2014–2021：兵士の死者双方で５千人以上。ロシア民族の民間人死者１万人以上】
（2014–2021）（2022–）
アメリカのリビア介入
(2015–2019：第二次リビア内戦、ISILに対する対テロ戦争：兵士の死者や民間人の死者数は不明)