備忘録（２０２２年１１月１３日）
神ならぬ人間の言説は全て暫定的なもの
従って、随時更新しなければならないので、このブログは永遠に工事中！
この世の全存在が関係が生み出した「空」的存在なので、人間の場合も、生まれながらの貴人や善人、悪人、天才はいないというのが釈迦や親鸞の教え。人間は環境（関係性の束：構造：システム）の産物なので、環境（関係）こそが神。人間界の関係や自然界の関係、そして人間界と自然界の関係、つまり、上部構造と下部構造の関係が世界を律しているという世界観が真の唯物史観。
争いを引き起こす現在の資本主義的、ゼロサムゲーム的な競争的経済関係が社会を格差社会化し、戦争も引き起こしているので、世界を文明化した資本主義の役割は終わった。次は、反資本主義的な＜関係の革命＞＝＜共生的関係の構築＞が人類の課題！！
即時、戦時と同じ統制的経済でCO2の排出を激的に減少させないと、地球の温暖化を止められなくなり、シベリアと南極の争奪戦＝人類最後の戦争＝世界核戦争が起こるかもしれない。
親鸞：歎異抄の十三条
わがこころのよくて殺さぬにはあらず、また害せじとおもふとも百人・千人を殺すこともあるべしとおほせのさふらひしかば、われらがこころのよきをばよしとおもひ、あしきことをばあしとおもひて、願の不思議にてたすけたまふといふことをしらざることをおほせのさふらひしなり。
現代語訳
自分の心が善いから殺さないのではない、また殺したくないと思っていても百人・千人を殺さなければならない業縁もあるのだと仰られたので、私たちの心のあり方が良いのを良いと思い、悪いのを悪いと思って勝手に善悪を分別するのは、阿弥陀仏様の本願の不思議によって助けられるということ（人間の思う善悪などと救済は何の関係もないこと）を知らないことと同じなのだとおっしゃられた。
仏教の歴史・思想・教義 『歎異抄』の第十三条と現代語訳
https://www.esdiscovery.jp/vision/es003/buddha/tannisyo013.html
★★すべての政府はウソをつく
今回も政府が戦争を起こした！これが、フランス革命が生み出した国民国家的、資本主義的「民主主義」（偽装民主主義）の限界！！全ての政府は、その国の国民の「味方」であると共に「敵」でもある！！したがって、人類の政府、地球市民的政府＝世界政府の樹立が必要！
★東欧諸国の不信感・恐怖心を払拭して友好関係を築けず、国際的な軍事産業の手先であるNATOの「東方拡大」を許したロシアも悪いが、ドンバスのロシア系住民地区を砲爆撃して１万人以上も虐殺し、しかも国際公約である「ミンスク合意２」を守らなかったウクライナも悪い。
最も悪質なのは、２０１４年２月２２日の謀略でウクライナ民族とロシア民族間の民族対立を煽り、同じスラブ民族同士を戦わせ、ウクライナ民族の生命でロシアを弱体化しようとした米英のアングロサクソン白人至上主義者と、その背後にいる国際資本！！
日本人は徹頭徹尾アジア人。いい加減、日本のニセ保守派は自滅的な白人至上主義勢力（アメリカの軍産複合体）への協力を止め、アジアが産んだ関係主義的、非実体主義的思想（仏教の「空」の思想）と、そのヨーロッパ版であるマルクス思想で、人類を解放する事業を開始するべきだ。
人類の社会は、単なる「機会の均等」や「権利上だけの平等」、つまり、中身の無い形式だけの平等、形式だけの自由では不十分。搾取を廃止し、＜実質的な財産的平等＞＝＜実質的自由＞も達成しない限り、人間同士、企業同士、国家間の争いは続き、平和で安定した人類社会は実現できない。
人類は賢いが、同時に同種同士で殺し合うので、地球上で最も愚かな生物でもある！！
連帯経済。スペインの有名な共産主義村「マリナレダ」の紹介
「黒田なつか」は、登録者数 11人のチャンネル
マリナレダ 2020/04/30
スペイン南部アンダルシア州にある共産主義者のユートピア「マリナレダ村」に関する動画です。※現地撮影写真あり Facebook: https://www.facebook.com/profile.php?... Twitter: http://twitter.com/NATSUKA06481786 ブログ：https://cessreport.wordpress.com/ 変革型経済世界社会フォーラム 日本委員会（Facebook）: https://www.facebook.com/WSFTEJPN/?ep...一部を表示
スペイン・バスク州のモンドラゴン協同組合企業
連帯経済の実例であると共に、その前駆体であるモンドラゴン協同組合企業
「東アジア共生映画祭」は、登録者数 8人のチャンネル
映画「スペイン モンドラゴンの奇跡」の予告編（日本語字幕）一部を表示
2012/09/11
スペインにおける連帯経済の事例
映画『すべての政府は嘘をつく』予告編
★★テレビの解説とは逆にロシアが優勢。アメリカ、武器枯渇でロシアと停戦交渉開始か？！
★元陸相補の矢野義昭氏によると、①現状は、ロシア軍よりもウクライナ軍の方が補給が足りず、全体的には劣勢。また、②アメリカは援助用の武器が枯渇。一方、③まだ予備の戦車１万両や数千の大砲を保管しているロシアが優勢。①～③により、アメリカは水面下でロシアと停戦交渉を始めようとしている。
ＡＦＰ：2022年10月11日
米国の弾薬余剰、近く枯渇か ウクライナ支援長期化で
https://www.afpbb.com/articles/-/3428130
保守派の松田学氏とわれわれは立場が異なるが、正しいことは誰が言っても正しい。しかし、日本が核武装しようとすれば北朝鮮のように世界中から経済制裁されて日本は破滅するので空論。そもそも、中国が日本を占領するには２５０万人もの歩兵を常時、日本に配備しなければならないので、中国には日本の占領は不可能。
青森の六ケ所再処理工場には、全人類を絶滅させられる３０００トンもの使用済み燃料があるし、５４基の原発もある。核兵器で脅されたら、六ケ所再処理工場や原発を破壊して、中国も道連れにすると言えば良いだけの話。アメリカの妨害を撥ねつけ、「東アジア平和条約」を締結するのが最善策！！
特番『矢野先生に訊く！ウクライナ情勢と緊迫する台湾、最新情報と
日本の安全保障』
ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授 元陸上自衛隊陸将補 矢野義昭氏
★中国の台湾攻撃を誘発しかねない危険な中国挑発法案が、アメリカで成立寸前！！東アジアでも戦争が始まるのか？
日本は東アジアのウクライナ。アメリカが台湾戦争に参戦すれば安倍の「集団的自衛権」改悪で、自衛隊も参戦することになる。
「デモクラシータイムス」は、登録者数 13.2万人の日本のチャンネル
台湾有事 引き起こすのは誰か【田岡俊次の徹底解説】20220920
★★今日の備忘録
これまで、安倍自民党に投票してきた日本人の大半は、安倍自民党が、日本人を搾取して肥え太った「統一教会」を育てて守り、復活させていた「反日」勢力そのものだったことなど夢にも思わなかっただろう。しかし、われわれのような疑り深いネット民は、何年も前から「統一教会」を支援する安倍自民党こそが、正真正銘の「反日」勢力であることは常識だった！
①日本の自動車輸出を襲う「最悪のシナリオ」 台頭する米中欧の保護主義、BEV戦国時代の勝者はいったい誰になるのか
Merkmal:2022/11/12
日本の自動車輸出を襲う「最悪のシナリオ」 台頭する米中欧の保護主義、BEV戦国時代の勝者はいったい誰になるのか
https://merkmal-biz.jp/post/25089
山本哲也（交通ライター）
●●やはり、切り捨てられた日本。あからさまな保護主義を打ち出す米国！
●電気自動車（BEV）の販売で、米国は保護主義色の強い施策を押しすすめ、案の定、日本はアメリカに切り捨てられてしまった。8月に成立したインフレ削減法で、BEVまたはプラグインハイブリッド車（PHEV）については、「北米自由貿易協定（NAFTA）域内で最終的に組み立てられたものに限って補助金を出す」という保護主義をアメリカは打ち出した。
このNAFTAは米国、カナダ、メキシコの3カ国。つまり、この３国で生産されたBEVまたはPHEVだけに補助金を出すというのだ。日本産のBEVまたはPHEVは、1台あたり最大で7500ドル（約110万円）の税額控除が受けられないので、アメリカ市場での競争は著しく不利になる。
●しかも、日本の自動車メーカーはBEVの開発で出遅れたため、この補助金を得られるのは日産「リーフ」のみとなる。更に今後、補助金の適用要件がさらに厳しくなる。2023年1月1日以降に購入あるいは契約する車両からは、米国、カナダ、メキシコ産という条件だけでなく、バッテリー材料に含まれる重要鉱物や、バッテリー部品の生産・組み立てに関する調達先や部品の価格割合も、補助金の要件となるのだ。
なお、2022年12月31日までは最終組み立て要件以外、以前の規則が適用される。これまでの規則は、新たな規則と同様に、BEVもしくはPHEVの購入に際し、1台あたり最大で7500ドル（約110万円）の税額控除が受けられるものの、20万台までとメーカー別に上限が設けられていた。
●●電気自動車の販売が加速する米国市場、フランスも保護主義へ
●アメリカでも、補助金に加えて、昨今のガソリン価格高騰で米国では電気自動車の販売が加速している。2022年第2四半期の新車販売台数のうち、ハイブリッド自動車（HEV）、PHEV、BEV、燃料電池自動車（FCV）の合計は45万2879台で、前年同期比では18.2%増。このうち、BEVは21万1808台を占め、前年同期比で77.8%と驚異的な伸びを示した。
メーカー別のシェアでは、テスラ（米国）が71.5%と大半を占め、フォード（同）、起亜（韓国）、現代（同）と続いているが、テスラの寡占化がさらに進みそうだ。
この保護主義以外の何者でもないインフレ削減法に対して、EUや韓国、日本から批判が続出している。また、米国国内からも、電気自動車を普及させるという環境目標の達成を困難にさせ、自由競争を阻害するとして批判が続出している。
●一方、フランスもEU域内で製造された自動車を支援すべきとか、EU域内の産業と雇用、技術を守るために、アメリカと対等のルールにしなければならないとし、EUも同じ保護主義的な施策で臨むべきだと主張している。
フランスとアメリカは、エアバスVSボーイング、デジタルサービス税にまつわる対立など、もともと貿易面で衝突を繰り返してきた。しかし、まだEUが米国と対等のルールを導入するかどうかについては決まっていない。というのは、ヨーロッパの自動車メーカーと中国の関係が深いからだ。
●●日本は、この保護貿易勢力に対して、どのように立ち向かうのか
●ヨーロッパの自動車メーカーが中国で生産し、ヨーロッパに輸入したBEVの台数は、2021年の約3万5000台に対し、2022年は約6万6000台とほぼ倍増する。さらに、3年後には約80万台が中国から輸入され、そのうち、ヨーロッパの自動車メーカーのエンブレムを付けているBEVは約33万台になるとの推計もある。
ヨーロッパの自動車メーカーは中国で生産し、ヨーロッパに輸入しているため、ヨーロッパも保護貿易に転じると、ヨーロッパの自動車メーカーが中国で生産した自動車もヨーロッパに輸入できなくなるので、中国の関係を無視してまで、EUはアメリカのような保護貿易の施策を導入するか簡単には決められない。
●2021年における世界の主な市場の乗用車登録台数
・全世界：6614万台
・米国：1185万台（18%）
・EU：970万台（15%）
・中国：2018万台（31%）
・日本：369万台（5.6%）
●米国、EU、中国で世界の自動車市場の約6割を占めているので、最悪のシナリオは、これからBEV化が進むにつれて、世界三大マーケットそれぞれが保護主義色の強い施策を打ち出すか、あるいは巨大なマーケットを持つ国や地域だけで、相互に市場を解放し合うかのどちらかになる。
保護主義の最悪のシナリオでは、巨大なマーケットを持たない日本勢は、日本国内で製造して輸出する方法ではコスト面で太刀打ちできない。その場合、ますます海外工場での生産比率が高まって「自動車の輸出」は、日本でも死語になる。この政治的なリスクを回避するという点では、テスラが米国、中国、ドイツに工場を構えたことは理にかなっている。
★資本主義である限り、政治的、軍事的理由で、一時的にはNAFTAのような単位でブロック経済化しても、巨大資本の意思で再び自由貿易に戻る蓋然性が高い。しかし、冷戦時代のように、直ぐには自由貿易に戻らないケースもあり得る。それは、アメリカを中心とした資本主義ブロックと、中国を中心とした国家資本主義の非資本主義ブロックに分かれた場合だ。しかし、この２つに分離したままでは、冷戦時代のように、代理戦争が絶えないことになる。
ただし、一時的にでもブロック経済化した場合、日本経済は広域の経済体に所属しないと厳しいので、現在の「アールセップ」が「東アジア経済共同体」へと成長し、日本も参加するかどうかを選択することになる。しかし、日本の自動車がNAFTAから排除されれば、「東アジア経済共同体」に参加するしか選択肢は無くなる。
また、EVの場合には別の問題もある。というのは、EV車の場合、グーグルのような自動車を生産したことが無いIT企業からの新規参入が多くなると予想される。そのため、やがてユニクロのように工場を持たず、コンセプトや設計、デザインだけを行うファブレス企業と、自社ブランドのEV車は製造せず、ＯEM生産だけを行うファウンドリ企業に分かれる可能性が高い。
設計やデザインから、生産まで１社で行うEVメーカーは、テスラや中国のBYDのような突出したEVメーカーに限られ、その他の大部分の負け組の自動車メーカーは今後、ファブレス企業化するのか、それともファウンドリ企業の道を進むか問われることになる。
そのため、EVで先行した日産は生き残れるとしても、EVに出遅れたトヨタグループは、ファブレス企業とファウンドリ企業に分離して生き残る道を歩むかもしれない。しかし、目ざとい中国は既に、カナダの自動車部品メーカー「Magna International Inc.」の子会社「MAGNA STEYR」（オーストリア：自動車の一流ファウンドリ企業）と中国の国営企業「北京汽車集団」の子会社とで、自動車のファウンドリ合弁企業を発足させるなど既に手を打っている。日本の自動車産業は本当に危機的状態だ。
「ものづくり太郎チャンネル」は、登録者数 17.7万人のチャンネル
テスラをはるかに凌駕する自動車メーカーが誕生している！皆さん気が付いてますか？業界構造を劇的に変える可能性がある「この出来事」を過去の事例から紐解き、わかりやすく解説。107万 回視聴 1 年前
自動車業界版「鴻海」が誕生しようとしている。受託生産に特化したメーカーの恐ろしさを多角的に考察。過去の事例や、メリットデメリットを表出しし、俯瞰的に実力値や業界に及ぼす影響力を考察する。
②ユーロ圏経済は縮小進行、インフレショックは持続－欧州委経済見通し
bloomberg：2022年11月11日
ユーロ圏経済は縮小進行、インフレショックは持続－欧州委経済見通し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-11/RL6HGNDWLU6Z01
●11月11日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は最新の経済予測で、２０２３年のユーロ圏の成長見通しを下方修正し、ほぼ停滞すると予想した。また、今年と来年のインフレ率予想は大幅に引き上げた。ユーロ圏経済は現在縮小しているとの認識を示し、来年１－３月（第１四半期）も縮小が続くと見込んだ。
その主な要因は下記の５つで、ＥＵとユーロ圏、および大半の加盟国を景気後退に陥れると予想している。要するに、不況とインフレが同時に起こるスタグフレーションが、来年も続くとの見解だ。
①高い不確実性（ウクライナ戦争や自然災害）
②エネルギー価格の高騰
③家計の購買力低下
④世界経済の悪化
⑤サプライチェーンのタイト化
●また、先月10月のユーロ圏インフレ率は10.7％と過去最高となったが、今年のインフレ率が平均8.5％で、来年2023年が6.1％との見通しを示し、23年の成長率予想は前回の1.4％から、0.3％に下方修正した。ただし、今年については3.2％に上方修正した。こうしたユーロ圏経済の中でも、来年23年の景気縮小が最も大きいと見込まれるのはドイツとスウェーデンという予想。
欧州委員会は「ＥＵ経済は転換点にある」とし、見通しは「大幅に悪化した」と語った。「インフレは予想を上回るペースで加速し続けた。ただ、ピークは近いと考えている」と説明した。
★２０１４年にウクライナで起きたアメリカの謀略的「クーデター」を容認してしまった欧州諸国はその後、「クーデター」政権が行ったウクライナのロシア系民族１万人以上が殺害された「反テロ作戦」（自国民の殺害）も容認したため、今回のロシア軍の侵攻も批判せざるを得ない立場となった。その結果、今回もロシア産エネルギーの輸入制限や禁止という自滅的政策を採用せざるを得なくなったので、自業自得と言う他ない。
まずはEUが、この冬を乗り切れるかだが、仮に乗り切れても、ロシアから直接安いエネルギーの輸入が出来ない状態が続くと、大量のエネルギーを使う工場を欧州諸国から、アメリカや中国、インドなどに移転させるしかなくなる。すると、欧州諸国の経済は衰退して失業者が溢れて不満が爆発し、暴動が頻発するような社会危機となるかもしれない。その際には、残念ながら左翼政権ではなく、ロシアと相性が良いナショナリストの右翼政権が誕生し、この政権がロシアと和解するのではないだろうか。
③産業壊滅と破産の瀬戸際にある欧州
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞:2022年11月9日
産業壊滅と破産の瀬戸際にある欧州
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1118.html
筆者：ミッション・ヴェルダッド（Mission Verdad）
出典：INTERNATIONALIST 360° 2022年10月16日
●●ドイツから逃げ出す諸企業
●この戦争の原因を作ったのは米国とNATOではあるが、西側のほとんどの国々はロシアに強圧的な措置を課すと決めた。そのせいで、ロシア・欧州間の関係は悪化し、経済危機とエネルギー危機は深刻化している。欧州連合（EU）は、モスクワに対して第二弾の「制裁」を準備している。このような動きは、欧州の未来を暗澹たるものにする。
エネルギー危機について言えば、欧州内の諸工場での電気代は大幅に増加し、ロシアに依存していた多くの製造業者は、産業活動が麻痺状態だ。 欧州大陸内での高いインフレが、ストライキの原因。新自由主義的政策で既に危機は進行していたが、更に諸要因が重なり、コストが高騰して産業の衰退が進行している。
●ドイツに届けられる天然ガスの3分の1以上は産業界で消費され、武力衝突が起きる前は、ロシアがドイツの天然ガスの半分以上を提供していた。ここ数年、ドイツが最も力を入れている政策が、再生産エネルギーへの移行。しかし、まだ道半ばの状態。そこで、欧州企業はコストがより安いアメリカや中国に逃げ出し始めているが、特にドイツでは工場の移転が顕著だ。
アメリカは大企業６０社以上に移転を持ち掛け、既にバイエル社やフォルクスワーゲン社などが、2027年までに米国に710億ドルを投資する予定。また、中国にはドイツの化学会社BASF社は、100億ユーロを投資し、湛江市に世界水準の統合基地を建設する予定だ。
●今年の7月、ドイツのザクセン州知事は、「我が国の経済体制は、完全に崩壊の危機にあります。慎重に動かなければ、ドイツは非産業化してしまう可能性があります」と警告し、ロシアとの経済協力関係を断つことは危険と語っている。更に同知事は、「制裁」がドイツの経済とエネルギーの安全保障に悪影響を及ぼすことを懸念し、EUは和平交渉を進め、ウクライナでの武力対立を停止すべきだ、とも語っていた。ドイツは、ロシアからの天然ガスを諦めることはできない。
●●産業界が警鐘を鳴らしているイタリア
●右派政権が誕生したイタリアでは、北部と中央部の諸企業が、経済の非産業化が起こることに警鐘を鳴らしている。その原因は、エネルギー価格の高騰により、国家の安全保障が脅かされていることだ。 イタリア産業総連合の会長たちの見積もりによると、生産費用は360億ユーロから、410億ユーロにまで達する可能性もあるという。
8月30日 、イタリアの産業生産の中枢部が集中している4地域の行政の経済開発部門の代表者たちの会合が開かれたが、この4氏は、現在のエネルギー価格は、「尋常ではない高さで、しかも急激に高騰している」と語り、生産活動の完全閉鎖を阻止できる唯一の可能性は、欧州議会による介入しかないと述べた。
●また、この4代表は、ガスと電気の費用が10倍になったとし、2019年から2022年は45億ユーロだったのが、2023年には360～410億ユーロにまで高騰するとのことだ。イタリアでは前例のないこのような費用の高騰が起これば、産業は劇的に衰退し、産業活動は完全に停止する。
その際、一番大きな影響を受けるのが中小企業なのだが、その危機は、外国に産業製品を輸出している大手企業にも影響を与える。更に、産業連合会が発表したところによると、2023年の経済成長の見通しは、ゼロになるという。
●●記録的な企業倒産数を出しているフランス
●調査会社のアルタレス社によると、今年、小規模店舗やレストランなどが最も影響を受け、フランスでは約9千社の企業が倒産した。この数は過去25年で最大であり、今年の第3四半期、フランスでは、8950件の倒産手続きが取られたが、これは昨年の69%増しだった。 2021年比ではレストランの閉店数は150%、美容所や美容院については94%増加。
●昨年12月、フランス産業界の電気と天然ガスの7割を消費しているエネルギー消費者産業連合は、「フランス国内の電気集中型産業は、価格状況が最悪になれば、近い将来、市場における供給の大部分を補充しなければならなくなるだろう」と警告し、その追加費用は20億ユーロと言う。
現在、フランスの燃料業界は崩壊の瀬戸際にある。大規模なストで、ガソリンスタンドの3割にガソリンが無い状態。労働者たちが激怒している理由は、補助金と援助なしでは今の給料で生活できないことだ。しかし、フランスは労働者たちを力づくで解散させ、拒否すれば賃金カットと脅しているが、燃料が足りなければ欧州は存続できない。
●●経済制裁も戦争行為。ロシアとの「戦争」を始めたことで、経済的基盤が崩壊しつつあるEU諸国
●独・伊・仏、3カ国のこれらの事例は、最も重要なものだけ。他の企業も同じで、欧州では産業が大混乱している。産業の潜在能力が衰退すれば、失業率の高騰や、一般市民からの不満の増加といった、既に現れている直接の影響を招くだけでは済まず、何としても不可欠な原料や部品などを入手しなければならない。例えば、「錫とアルミの製造能力は、半分に抑え込まれ、金属の鋳造は衰退している」と欧州非鉄金属協会は発表している。
現状が続けば、これまで欧州大陸内で製造してきた機械や航空機や車輪の部品などを、アジアや米国からの輸入品に置き換えなければならなくなり、欧州の企業は潰れてしまう。制裁によるロシアとの「戦争」を始めたことで、EU諸国は経済的基盤が崩壊しつつある。
★２０１４年にウクライナで起きたアメリカの謀略的「クーデター」を容認した欧州諸国は、その後のロシア系民族１万人以上を殺害した「反テロ作戦」も容認することになり、今回のロシア軍の侵攻も批判せざるを得ない立場となった。その結果、ロシア産エネルギーの輸入制限や禁止という自滅的政策を採用せざるを得なくなってしまったので、自業自得と言う他ない。
まずは、欧州諸国がこの冬を無事に乗り切れるかだが、仮に乗り切れても、来年もロシアから直接安いエネルギーの輸入が出来ない状態が続くので欧州諸国の産業は衰退し、失業者や貧困層の不満が爆発して、社会危機となるかもしれない。この破滅的事態を招いた欧州の親米派政権に代わり得る勢力は今のところ、残念ながら左翼派ではなく、親ロシア的なナショナリストの右翼派勢力なので、欧州諸国に誕生する新しい右派政権がロシアと和解することになるかもしれない。
欧州は益々自主的な決定権を失い、米英の下僕と成りつつある。米英の奴隷に成り下がるのを拒むには、２０１４年に戻って、真の歴史を欧州全体で共有しなければならない。その上で、ウクライナへの武器供給を停止して中立化し、ロシアとウクライナとの対立の仲裁役とならなければならない。と言うのは、アメリカでトランプ派の孤立主義政権やサンダース派の非NATO政権が樹立されれば、アメリカはNATOから距離を置いたり、撤退する可能性もある。そうなれば、欧州はボロボロになったウクライナを背負いながら、単独でロシアと対峙することになり、没落するのは間違いない。
④EU主要各国の首都で、巨大なデモや抗議集会 (2022/11/08)
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞：2022年11月8日
EU主要各国の首都で、巨大なデモや抗議集会
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1121.html
チェコで大規模抗議デモ／ウクライナ支援は限界？EUの現実
【10月31日（月）#報道1930】
欧州連合（EU）加盟国の首都では、２桁台のインフレの継続的な拡大が契機となり、大規模な反政府集会が開催されている。
●ドイツ：最も大規模なデモは、ドイツの首都ベルリンの連邦議会議事堂正面と、チェコの首都プラハの中心部で行われた。ドイツのデモ隊は「ロシアの石油とガスをよこせ」「ショルツ（社会民主党）が率いる三党連立政権は、バイデン大統領の召使い」の横断幕を掲げて登場した。ドイツでは1950年代初頭以来、初めて2桁になった。電気・ガス料金の途方もない高騰が、実質賃金を大幅に引き下げている。
●チェコ：チェコの首都プラハでは、週末に抗議デモが数回行われ、デモ参加者は政府に辞任を要求している。チェコのインフレ率は8月に年率17％となり、昨年の約3倍となった。しかし、反ロシア派のペトル・フィアラ首相は、「デモと集会に参加しているひとたちはモスクワに利用されている」と述べ、ウクライナへの軍事支援を停止する気配は無い。
●オーストリア：オーストリアの首都ウィーンでもデモが行われ、多くのロシア国旗すら見受けられた。デモ参加者は、ネハンマー首相に対し、ロシアとの対立を放棄し、友好関係を再開するよう求めた。
●フランス：生活費高騰で苦しむフランスでは、14万人以上のデモ参加者が、給与の引き上げや企業の特別利益への課税強化など、危機の影響を緩和する措置を求めて、10月15日（日）にパリでデモ行進をおこなった。主催者は、エネルギー、必需品、家賃の凍結を要求し、年金改革に反対した。警察との深刻な衝突、ゴミ箱の焼却、いくつかの銀行のショーケースの破壊、などの行為が行われた。
ストライキをおこなってデモに参加したのは、製油所、原子力発電所の整備作業員、清掃作業員、国鉄、銀行などの労働者だった。「賃上げのための闘いは公正である」と参加者は叫んだ。この呼びかけが行われたのは、製油所や燃料タンクでのストライキが慢性的なガソリン不足を引き起こし、マクロン政権が守勢に立たされる中のことだった。
数百万人の労働者や自動車に依存する市民に影響が及び、ガソリンスタンドには巨大な行列ができた。マクロン政権は、6月の立法府選挙で過半数を失った議会でも守勢に立たされている。特に、来年度の政府予算案の議会審議は難航している。
⑤高市・萩生田コンビが滅ぼす日本企業
高市・萩生田コンビが滅ぼす日本企業
6万 回視聴 1 か月前 に配信済み
⑥トヨタ裏切りの背後に、大臣に金を配るあの男の姿が…【深田萌絵TV】
トヨタ裏切りの背後に、大臣に金を配るあの男の姿が…【深田萌絵TV】
8.4万 回視聴 6 か月前
⑦売られる国の落日「失われた３０年の罪」～目標喪失とさまよえる欲望～
「デモクラシータイムス」は、登録者数 13.6万人のチャンネル
【白井聡 ニッポンの正体】売られる国の落日「失われた３０年の罪」～目標喪失とさまよえる欲望～
１０月２６日
円安・物価高が止まりません。新型コロナ感染のパンデミックやロシアのウクライナ侵攻という想定外の事態が世界の経済構造に大きなインパクトを与えたことが原因です。
ただ、日本はそれだけでなく「失われた30年」の問題がベースにあります。日本から …
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｢こんなにうまくプーチンが引っかかるとは｣ウクライナ戦争をアメリカが引き起こしたといえる残念な証拠 プーチンだけでなく､アメリカにも責任はある
PRESIDENT Online：2022/11/09
｢こんなにうまくプーチンが引っかかるとは｣ウクライナ戦争をアメリカが引き起こしたといえる残念な証拠 プーチンだけでなく､アメリカにも責任はある
https://president.jp/articles/-/63316
東郷 和彦（静岡県立大学グローバル地域センター客員教授）、中島 岳志（東京工業大学教授）
※本稿は、東郷和彦『プーチンvs.バイデン ウクライナ戦争の危機 手遅れになる前に』（K＆Kプレス）の対談「ウクライナ戦争と大東亜戦争」を再編集したものです。
＜以下略＞
＜コメント＞
停戦させるにはどうすればいいのか。元外交官の東郷和彦氏は「米国のバイデン大統領のように『自分が100％正しい』という外交姿勢では、プーチン大統領を止めることはできない」と指摘。政治学者の中島岳志氏は、保守の立場は理性の限界を認める反科学主義と指摘し、日本の科学主義的保守派のインチキぶりを暴露した。
実は、マルクスも理性の限界を認める反科学主義の立場、相対主義の立場なので、マルクスは唯一の哲学書である「ドイツ・イデオロギー」で、マルクス主義とは何らかの理想社会の実現を目指す運動ではなく、（永遠の止揚）運動だと言っていた。つまり、社会主義社会（共産主義社会）とは、資本主義社会から、現時点では欠陥と思われるものを捨象したものに過ぎないので、原理的に資本主義から完全に自由には成れないという歴史的な限界を帯びている可能性がある。
つまり、社会主義社会（共産主義社会）のビジョンは、あくまでも暫定的な理想社会のビジョンに過ぎないので、事前に想定していた「社会主義社会」（共産主義社会）のビジョンが実現しても、人間の理性には限界があるので、何らかの想定外の欠陥が見つかる可能性がある。その場合は潔く放棄し、次の暫定的な理想社会のビジョンを構想して、実現を目指すのが真のマルクス主義者とマルクスは言っていた。
ところが、多くのマルクスの弟子たちは、人間の理性を過度に高く評価する科学主義者＝事実上、人間を神と見なす「人間主義者」だったので、自分の姿に似せて、マルクス思想を解釈してしまったために、理性の限界を認める保守派から批判された。しかし、理性の限界を認める点では、マルクス思想も真の保守思想も同じなので、マルクスは自然科学もイデオロギーの一種として上部構造に入れている。
（ドイツ語では、科学と学問は同じ言葉なので「科学的社会主義」は「学問的社会主義」と訳すべきだった）
●●【東郷和彦】
●状況は深刻で、西側はウクライナに武器を提供してきたが、それはむしろ戦争を長引かせ、事態を悪化させるだけだ。このままでは想像もできない惨禍（核戦争）が起きる恐れがある。いま必要なのは武器の提供よりも停戦交渉。一刻も早く停戦を実現する必要がある。その際に参考になるのが、先の大戦時の日本の経験だ。
●欧米では、徐々に停戦を求める動きも出てきた。たとえば、５月１９日のニューヨーク・タイムズ（NYT）の社説は、ウクライナが決定的な軍事的勝利を収めるのは不可能とし。このままでは、ダラダラと続く戦争に引きずり込まれると批判した。
また、５月２３日にはキッシンジャー元国務長官がダボス会議で、クリミアを諦め、２つのロシア人居住区に自治権を認める「ミンスク合意２」を提案した。更に、チョムスキーはプーチンに「手土産」をあげても戦争を止めるべきだと言い、フランスのエマニュエル・トッドは「この戦争は簡単に避けることができた」としつつ、仏独は戦争から抜けるべきだと言った。
●●【中島岳志】
●この戦争の結末はアメリカ次第であり、バイデンの人物像を理解することが重要。バイデンは自伝で、オバマ政権時代、プーチンに「あなたには、心というものがない」などとプーチンを面罵し、アメリカの価値観を押しつけたが無意味。確かにアメリカの掲げる自由や民主主義は重要で、ロシアの体制には問題がある。しかし、アメリカの価値観を無理やり押しつけるべきではない。
オバマ政権も最初の頃は自分たちの価値観を他の国に強要しなかったが、徐々に変容し、アメリカの価値観を絶対視するようになり、末期には中ロともに対立するようになった。
シカゴ大学のジョン・ミアシャイマーは、的確な分析をしている。彼はウクライナ戦争の原因はNATOの東方拡大にあると述べ、この動きを進めたのはバイデンだと指摘している。彼によれば、バイデンは「リベラル覇権主義」の中心人物。このリベラル覇権主義とは、アメリカの対テロ戦争を支えた思想で、アメリカ流の民主主義を世界に波及させることを目的とするネオコンの思想。
ミアシャイマーは、アメリカはネオコン思想でイラク戦争を引き起こし、失敗したが反省せず、今回はウクライナ戦争を始めたと言う。また、１９６２年の「キューバ危機」の時は核戦争寸前まで緊張が高まった。彼はアメリカがウクライナでやってきたことはソ連がキューバでやったことと同じだと言っている。
日米戦争開戦時に外務大臣を務め、最後まで日米戦争を回避しようと努力していた東郷茂徳（東郷和彦氏の祖父）は、アメリカからハルノートを突きつけられ、開戦やむなしと判断した。ウクライナ戦争と日米戦争は似ている。この間の米ロの交渉では「ハルノート」を連想したが、東郷茂徳とプーチンの心境には同じではないか。
●●【東郷和彦】
当時、東郷茂徳はアメリカとの戦争を回避すべく対米交渉に臨み、中国から２５年後に軍を引き上げると明記した「甲案」と、１９４１年７月に侵攻した南部仏印から撤兵することと引き換えに、対日石油禁輸措置の解除を求める「乙案」を取りまとめた。しかし、アメリカが「甲案」を受け入れないのは明らかで、アメリカも前向きな姿勢を見せていた「乙案」に期待した。
しかし、交渉中、突然アメリカから日本軍が中国やインドシナから完全撤退することや、当時日本が承認していた汪兆銘政権の否認、三国同盟の無効化など、アメリカが１００％日本に勝利することを目的とするハルノートが提示された。日本側は、これを最後通牒と受け止めた。
プーチンの場合、昨年１２月、アメリカとNATOに条約草案を示し交渉を呼びかけた。ところが、バイデンやゼレンスキーは交渉を拒否した。プーチンは、一貫してウクライナのNATO加盟は許容できないことと、ウクライナ東部のロシア系ウクライナ人の保護を主張していた。プーチンは、この交渉拒否を最後通牒と受け止め、戦争を決断する一因になったことは否定できない。
●●【中島岳志】
東京裁判でA級戦犯は無罪とする「パール判決書」は、南京虐殺などの日本軍の虐殺行為を認定し、日本は罪を犯したとしている。しかし、事後法によって被告を裁くことはできないとして無罪だと判断した。ところが、日本ではパール判決書には、日本が何の罪も犯していないと書かれていたとして、間違った解釈が横行している。
パールは、ハルノートにも注目し、ハルノートのようなものを突きつけられれば、どんな国でも立ち上がっただろうとして、日本を追いつめたアメリカを非難している。もちろんパールは、だから日本には責任がないとはいっていない。日米開戦は日米双方に責任があり、日米は同罪だと言っている。
このことは今回のウクライナ戦争にも言える。プーチンに責任があるが、アメリカがロシアを追い込んだことも確かで、東郷さんもパールと同じ見方をしているのではないか。
●●【東郷和彦】
その通りで、ロシアの侵攻は許されることではないが、一方、アメリカがロシアを戦争に誘導した側面もある。最近、確度の高い情報として、ネオコンとして有名なアメリカのビクトリア・ヌーランド国務次官が「こんなにうまくプーチンが引っかかるとは思っていなかった。これでプーチンを弱体化できる」という趣旨のことをいっていたという話を聞いた。
ヌーランドはオバマ政権時代には国務次官補を務めたネオコンで、当時のバイデンの下でウクライナの親ロ派政権を転覆したマイダン革命に関わっている。そのころ彼女がウクライナ側とやり取りしている音声データも流出している。
AFP:２０１４年２月７日
米国務次官補が「EUくそくらえ」、電話盗聴され暴露
https://www.afpbb.com/articles/-/3007954
F*** the EU: Alleged audio of US diplomat Victoria Nuland swearing
38,567 回視聴2014/02/07
Recorded conversation between Asst. Sec. of State Victoria Nuland and Amb. Jeffery Pyatt
備忘録（２０２１年２月１８日）
ビクトリア・ヌーランドが危険で、承認されるべきでない理由
https://ameblo.jp/bokei-2019/entry-12657467502.html
●●【中島岳志】
近年、ウクライナでは、ステパン・バンデラというウクライナのウルトラナショナリストを信奉するネオナチ集団が増えている。彼らにとって、バイデンやヌーランドのようにアメリカを絶対善、ロシアを絶対悪と見なす人たちがアメリカ政府の中枢を占めるようになったことは幸運だった。こうしてウクライナの反ロ感情とネオコンの思惑が見事に合致してしまった。
バイデンの態度はあまりにも頑な。自分が１００％正しく、プーチンが１００％間違っていると考えているが、自分が絶対に正しいという姿勢は、フランス革命を主導した人たちと同じ。彼らは理性は無謬であると考え、人間の理性によって完璧な世界をつくることができると信じていた。（つまり、科学主義）
これを厳しく批判したのが、保守思想の祖であるイギリスのエドマンド・バーク。バークは人間の理性に対して懐疑的で、人間は道徳的にも能力的にも不完全な存在であるため、誰でも間違えたり誤認したりする。
保守はこの懐疑の念を自分自身にも向ける。自分もまた間違えやすい人間だとするなら、自分と異なる意見を持った他者の話にも耳を傾けてみようということになる。そして、他者の話に理があれば、そこで合意形成をしていく。自己に対する懐疑が他者への寛容につながる。
今回の戦争でショックだったのは、日本の国際政治学者たちが、バイデン政権の主張をオウム返しのように述べ続けていること。彼らはアメリカの責任を指摘している人を見つけようものなら、「ロシアを擁護するつもりか」などとバッシングを浴びせる。完全にネオコンの論理にとらわれてしまった。
また、日本の国際政治学者の中には、ウクライナ戦争がアメリカとロシアの「代理戦争」であると指摘すると、強く反発する人たちもいる。彼らがいうには、この戦争はロシアから一方的に侵攻されたウクライナが反撃を試み、アメリカがそれを支援しているだけと言い、NATOの東方拡大を無視する。
更に、日本の「保守派」の多くは、ロシアを批判し、ウクライナを応援しているが、彼らは日米戦争の開戦プロセスはアメリカに非があり、日本にも正義があったと主張しているから矛盾している。日米戦争を肯定しつつ、プーチンを全否定するのは矛盾。
●●【東郷和彦】
最近、よくテレビに出演している若手の学者はネオコンの論理にとらわれ、ネオコンのルソフォビア（ロシア嫌悪症）すらそのまま受け入れ、プーチンを打倒することしか考えていないが、そのように考える限り、戦争は終わらず、多くの犠牲を生み出す。
●●【中島岳志】
アメリカ一辺倒の岸田政権はこれまでの方針を転換し、ネオコンと同じ対ロ強硬路線に舵を切った。ここまで特定の国との関係をバッサリ切り捨てた例はほとんどない。
●●【東郷和彦】
確かに日本の外交史に残る出来事。通常、こういう時は外務省から反対意見が出るが、今回は出ない。しかし、他国では反対意見が出ている。６月８日、アメリカのNYTにリーク情報が出た。バイデン政権の中には対ロ強硬路線に懐疑的な人もいる。ところが、今の外務省はバイデンに従うことしか考えていないようだ。
バイデン政権の対ロ強硬政策の結果、中国が漁夫の利を得て中国の台頭を招いた。日本の主戦場である北東アジアで味方を増やす、少なくとも敵をつくらないことが大切。しかし、日本はウクライナを支援した結果、ロシアは日本を敵対国と位置づける可能性があるし、韓国とも戦前の植民地問題で対立しているので、日本は取り返しのつかないことをしている。
●●【中島岳志】
大平正芳総理は「環太平洋連帯構想」を提唱し、米中の間の均衡点を見極めつつ、アメリカも参加する環太平洋という枠組みの中で中国を世界にソフトランディングさせていく方針だが、この背景には、二つの中心がある「楕円」の思想がある。
この思想では、均衡を保ちつつ緊張した関係を維持することで、一つの正義に拘らず、無謬性も回避する保守思想のエッセンス。インドは、アメリカや日本と友好関係を維持する一方、ロシアとも付き合う外交をしているのでインドに学ぶべきだ。
●●【東郷和彦】
６月１６日、仏・独・伊の首脳がウクライナを訪問した。この訪問は対ロ強硬路線の確認という見方だけでなく、EU加盟を餌にしてロシアとの和平を説得したという解釈もある。しかし、６月１５日にはアメリカ主導でウクライナへの軍事支援について話し合う会合が開催された。更に、６月１７日にはイギリスが武器の提供や軍事訓練の提案をして、米英アングロサクソンは戦争を止めるつもりはない。
それで、ミアシャイマーは６月１６日、「状況はさらに悪化する」と講演で述べた。実際、10月8日にはクリミア大橋が爆破されて状況はさらに悪化した。米ロの政治に影響力を持つドミトリー・サイムズは６月２１日、クリミア大橋爆破は、１９４８年のソ連による「ベルリン封鎖」と似ているとして、プーチンは激しく反応すると強く警告した。
事態打開のカギを握るのは、やはりバイデン。バイデンがゼレンスキーに、アメリカの武器援助には限界があると言い、妥協するように言えば良い。日本の戦争終結交渉では、日本は「国体の護持」が降伏の条件と連合国に伝え、連合国側は譲歩して日本国国民の選択と回答したので、ポツダム宣言受諾を決定した。自分の主張を１００％相手に飲ませようとするのは外交ではない。
●●【中島岳志】
山本七平は『「空気」の研究』で、日本が無謀な戦争に突入した原因を「空気の支配」としたが、戦争が当然という空気がつくられた結果、反対を表明できず、非合理的な決定がなされた。これ以上犠牲を増やさないためにも、停戦が必要であることは間違いない。私も友人や先輩との良好な関係を失う覚悟で停戦を訴えていきたい。
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★★日本のテレビ局が絶対に放送しない動画１
★ウクライナにはネオナチが存在し、人権侵害を行っている証拠もある
れいわ新選組 山本太郎代表
「さくらチャンネル」は、登録者数 113人の日本のチャンネル
ウクライナにネオナチが存在していて人権侵害を行なっている確実な証拠【アゾフ連隊】
この動画で紹介されているウクライナのネオナチ部隊「アゾフ連隊」や「アイダール大隊」、「右派セクター」などの犯罪行為についての主な報告書や記事。ウクライナ各地に、地元のネオナチ部隊が組織され、ロシア民族の活動家が迫害されているため、彼らはドンバスに逃げ、市民軍に参加している。
・２０１４年９月８日・・・・国際人権NGO「アムネスティー・インターナショナル」の報告書
・２０１４年９月１０日・・・アメリカの「Newsweek」に掲載された記事
・２０１４年９月１０日・・・イギリスの「ガーディアン紙」に掲載された記事
・２０１６年４月１５日・・・日本も、「協力のためのパートナー」として参加している中立機関の「欧州安全保障協力機構」（OSCE）の報告書
・２０１６年６月・・・・・・「国連人権高等弁務官事務所」の「欧州における外国人排斥・急進主義・ヘイトクライム」報告書
・２０１６年７月２１日・・・国際人権NGO「ヒューマンライツウオッチ」の報告書
・２０１８年１月１８日・・・「アムネスティー・インターナショナル」が、４８人が殺害され、２００人が負傷した「オデッサ虐殺事件」を、政府は捜査するつもりがないなどのブリーフィングを行う。
・２０２１年１月７日・・・・アメリカの「TIME」誌に掲載された記事
これ以外にも、中東の衛星放送局が「アゾフ連隊」について報道している。白人至上主義のネオナチは、ロシア人、アジア人、黒人、西アジアや北アフリカに多いセム語族（アラブ人）を敵視し、絶滅対象にしているからだ。ところが、日本のテレビでは、「アゾフ連隊」について逆の報道がなされている。
●日本のテレビは、現在の「アゾフ連隊」はネオナチの部隊ではないとして、アジア人、つまり、日本人も絶滅対象にしている白人至上主義のネオナチ部隊の存在を否定してきた。
「関西テレビNEWS」は、登録者数 7.97万人のチャンネル
【中継】「アゾフ連隊はウクライナにとってヒーロー」ウクライナ・
キエフ在住ボグダンさんに聞く（2022年3月28日放送）
ウクライナのネオナチの特徴は、ユダヤ人をヨーロッパの白人系ユダヤ人の「アシュケナジム」と、中東や南欧、アジア系ユダヤ人の「セファルディム」とを区別し、後者のみを敵視・差別する点。それで、「アゾフ連隊」には、白人系ユダヤ人のネオナチもいるし、ゼレンスキーはユダヤ人（白人系）だから、ウクライナ政府には、ネオナチはいないなどと、最もらしいことを言っている日本の学者は三流だ。
確かに２０１４年以降の内戦で、命知らずのギャングや外国人傭兵が多い「アゾフ連隊」は、正規軍以上の働きをした。そのため、「アゾフ連隊」は愛国教育で右傾化したウクライナの若者に人気がある部隊となり、新入隊者も多い。それで、全国に数万人もいる「アゾフ連隊」の全員がネオナチではないが、その中枢は間違いなく、今でもギャングもどきのネオナチだ。
アメリカの国務省からもネオナチ政党と認定されている「ナショナル・コー」の党員１万人～１万５千人の大部分は「アゾフ連隊」の隊員や関連団体の会員と見られている。この「アゾフ連隊」の初代隊長で、現在は「ナショナル・コー」党首アンドリー・ビレツキーは、「アゾフ連隊」の公式SNSに登場するなど、現在でも「アゾフ連隊」とは密接な繋がりがある。
★★日本のテレビ局が絶対に放送しない動画２
★先の大戦末期以来、ソ連＝ロシア政府の転覆工作のために、ウクライナの各界に６０００億円も投じてネオナチ派を支援し、育ててきたアメリカ
「Takuya Yoshida」は、登録者数 1130人のチャンネル
CIA - ウクライナでの70年 2022/06/04
本動画は、CIA研究者ダグラス・ヴァレンタイン氏が語る、ウクライナにおけるCIA（米国中央情報局）の驚くべき暴露話の一部であり、CIAが第二次世界大戦末期以来、工作員を潜り込ませていたウクライナで何をしてきたか、2017年のインタビュー時のものです。 現在のロシアーウクライナ戦争の起因が実際はどこにあるのか、冷静に考えるきっかけになることを願っております。
★★日本のテレビ局が絶対に放送しない動画３
★「ブチャの虐殺」は米国とウクライナによる戦争犯罪、つまり、偽旗作戦の可能性がある（１）
●ウクライナのブッチャなどで、医療品を配るボランティアをしていた元フランス兵アドリアン・ボケ氏は、「ブッチャの虐殺」はウクライナ側の謀略であり、民間人を殺害したのはロシア兵ではなくウクライナ兵と証言し、証拠もあると断言している！！
また、ウクライナ各地には、まだ２万人前後ものアゾフ連隊の兵がいて、NATOが供与した武器でロシア兵捕虜を殺害したり、負傷させているとボケ氏は証言した。彼の証言はアゾフはネオナチの無法集団という多くの証言と一致する。
「マタタビの羅針盤3」は、登録者数 4.84万人のアメリカのチャンネル
ウクライナ人道支援 現地の状況 元フランス兵インタビュー
Adrien Bocquet SUD RADIO 2022/05/10
2022/05/17
★★日本のテレビ局が絶対に放送しない動画４
★「ブチャの虐殺」は米国とウクライナによる戦争犯罪、つまり、偽旗作戦の可能性がある（２）
松田政策研究所の松田学氏は、われわれとは異なる反中国の保守派だが、正しいことは誰が言っても正しい。
松田政策研究所チャンネル
特番『軍事の専門家に訊く、ロシア苦戦の現状とバイデンの罪とは！？
「矢野義昭元陸将補に訊く！ロシア苦戦！？軍事で読み解くウクライナ問題」』
ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授 元陸上自衛隊陸将補 矢野義昭氏
●岐阜女子大学特別客員教授で、元陸上自衛隊陸将補の矢野義昭氏は、ユーチューブの＜特番『軍事の専門家に訊く、ロシア苦戦の現状とバイデンの罪とは！？「矢野義昭元陸将補に訊く！ロシア苦戦！？軍事で読み解くウクライナ問題」』＞で、フランス憲兵隊と同様に、ロシア軍ではなく、ウクライナ軍の仕業と推測している。
●矢野義昭氏によると、通常、敵軍が撤退すると、まず専門部隊が散乱している遺体や様々な危険物を取り除いてから、民間人を街に戻す。
ところが、ロシア軍は３月３０日に撤退したのにウクライナ軍は気が付かず追撃しなかった。そして、４日も経過した４月３日に戦争犯罪と言い出したので遅過ぎる。撤退する部隊が余裕がある場合には自軍兵士の遺体を回収し、民間人の遺体は隠蔽するためにも埋めてから撤退する。
しかし、ウクライナ側の発表では、ロシア軍は余裕があったのに、遺体を埋めずに放置したままで撤退したことになるので奇妙だと矢野氏は言う。つまり、撤退後に気付いたウクライナ側は、道路の障害物を取り除いてから別の場所で亡くなった民間人の遺体を配置したので、時間が掛かったと矢野義昭氏は推測している。すると、アメリカの民間企業「マクサー社」の人工衛星画像を根拠にしたロシア軍の犯行説も捏造の可能性がある。
●ただ、戦争犯罪の調査は非常に困難であり、最終結論までには時間が掛かるのが通例。それで、どのような機関でも、現時点での犯人の断定は避けるべきだが、日本や欧米のマスゴミは断定的にロシア軍の戦争犯罪だと報道している。このように、ロシア軍側の調査（戦争日誌など）もせずに断定すること自体が奇妙で、今回の戦争犯罪は西側のプロパガンダの可能性あると矢野義昭氏は言っている。
これは、米国や英国の情報機関が得意とする典型的な自作自演の偽旗作戦の可能性が限りなく高い。シリアではアサド政権による「毒ガス説」や、リビアのカダフィ政権による「黒人傭兵説」の根拠として、捏造された写真や動画、ウソの目撃情報が度々流されたので、写真や動画、目撃情報なども注意が必要だ。
ウクライナ軍は路上で死体を引っ張り、ブチャでロシアに偽旗を立てました。
【ウクライナ戦争】2022/04/19
ブチャの虐殺の主催者ナラティブボッツマン【ウクライナ戦争】
2022/04/19
★★日本のテレビ局が絶対に放送しない動画５
★パンドラ文書でバレたゼレンスキーの隠し財産1000億以上、土地、豪邸、キプロスやバージン諸島に蓄財、会社🙄
「Cristal Spain」は、登録者数 3.75万人のスペインのチャンネル
4.ゼレンスキーの隠し財産1000億以上、土地、豪邸、キプロスやバージン諸島に蓄財、会社🙄
2022/03/20
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