備忘録（２０２２年１０月３０日）
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★すべての政府はウソをつく。
戦争の最初の犠牲者は真実。日本も例外ではない。ウソ報道で戦争を煽る日本のテレビ・新聞は、日本がウクライナ戦争の参戦国になったことを隠蔽している。
兵士が必要とするものは、国際法上では全て「兵器」であるため、日本がウクライナに援助した防弾チョッキやヘルメットも「兵器」であり、日本は既に「ウクライナ戦争」の参戦国（ロシアとの交戦国）。つまり、ロシアが日本を攻撃しても国際法上では合法！！
映画『すべての政府は嘘をつく』予告編
●日本や欧米諸国の政治学者は、独裁国よりも民主主義国の方が戦争をしない国に成ると唱えてきた。その理由は、戦争の犠牲者になる国民が主権を持っているので、安易な戦争はしないという理屈だった。
しかし、戦後の歴史は、中国やロシアよりも、アメリカのような民主主義国（偽装民主主義国）の方が好戦的であることを疑問の余地がないほど実証している。ロシア（ソ連）や中国よりも、アメリカの戦争の方が遥かに多く、その結果、ユニセフによると子供４億人以上、５人に１人は水さえも不十分な紛争地にいると言う。
民主主義国では、選挙で多数派となった政党の政府ができるので、政府の政治的正統性は極大化し、政府を打倒するのは困難となる。 つまり、民主主義国の方が国民の意思に反する戦争も起こし易くなるからだ。
選挙制度には、独裁的な政権を生み出すというパラドックスがあるため、自公政権は国民の６割以上が反対していた原発の再稼働さえも実現してしまった。つまり、選挙制度はスイスのような国民投票制と公正なマスコミで補完する必要がある。
●一方、国民に支持されているかどうかが曖昧な独裁政権が戦争を始めた場合、下手をすると革命が起きて政府が打倒されてしまう可能性がある。そこで、独裁政権の方が国民の意思・動向に関心を持つので、戦争も起こし難くなるというパラドックスが独裁制にはある。
その典型が、民族主義的社会主義政党である中国共産党政権。中国の国民は軍事力が弱体だったことで、近代中国が外国に蹂躙された経験と、毛沢東の「一国社会主義」（スターリン主義）が失敗した経験から、国家資本主義に転換して成功した。
アメリカの有力なシンクタンク・ランド研究所が、ありとあらゆる対中国戦争をシュミレーションしたら、全てのケースでアメリアが敗北したほど、東アジアでの中国の軍事力は強化された。
しかし、それでも中国はアジアから、軍事力で威嚇してアメリア軍を追い出そうとはしない。中国は、国民が戦争や動乱を最も恐れていることを知っているので、台湾も含めて、どの国との戦争も望んでいないからだ。
●戦後のテレビや新聞は、戦前の大本営よりも悪質だ。なぜなら、真実を報道していると言いながら偏向報道を行い、国民を騙しているからだ。ただし、国民を騙すには、まず国民から信頼されなければならないので、資本主義体制の維持や外交には影響しない小事では、おおむね真実を報道することで国民の信頼を獲得する。
しかし、体制の維持や外交のような大事では、日本が３０００億円以上もの巨額の援助で支援しているウクライナを民主国家であるかのように偽装して報道するなどのウソをついて、日本の国民を騙している。
ウクライナは、ロシアとの戦争に消極的だった野党第一党「野党プラットフォーム『生活』」（支持率１３％）の幹部を逮捕して解体し、この政党系のテレビ局もネオナチのアゾフ連隊を使って潰してしまった。現在のウクライナには反政府系のテレビ局は無い。
更に、ウクライナ軍の幹部には、ナチスの卍の入れ墨を入れているネオナチもいるし、ゼレンスキーは就任後の２年間で１０００億円以上の異常な蓄財をした詐欺師であるのに、日本では英雄扱いだ。
●プーチンの戦術核兵器使用の示唆は単なる脅しではなく、本当に使う可能性がある。プーチンはウクライナをアメリカの傀儡国と見なし、ウクライナ軍＝アメリカ軍と考えているからだ。
それで、ロシア軍が敗北した場合、ウクライナ北部はモスクワから約４００キロの近距離なので、５分前後で核ミサイルがモスクワに届く地点に、ロシアに強い戦意・憎悪を持つ軍が陣取ることになる。
これは、アメリカなら、ワシントンから約４００キロのニューヨークにロシア軍が駐留する事態だ。
すると、ロシアは本音が言えない主権を失った国になるので、ロシアは２０１４年以降の情勢を国家的危機と捉えてきた。
そのため、去年１月以降のドンバスに対するウクライナ軍の攻勢や、今年の２月１５日に、プーチンが撤退を表明した翌日の１６日からの攻勢で、ロシアはゼレンスキーが停戦とドンバスの自治を認めた「ミンスク合意２」を守る意思がないと判断してウクライナに侵攻した。
●２０１４年２月、ウクライナのロシア人大統領ヤヌコビッチ政権が親欧米派のネオナチ勢力による「クーデター」で倒されると、ウクライナ民族とロシア民族の対立が高まり、４月頃から内戦が始まった。しかし、ウクライナ軍のロシア人兵士が寝返り、海外からも義勇軍が参戦したので、９月と翌年の２月に、ウクライナ政府軍側が危機に陥り停戦が成立した。しかし、この２回の停戦は守られなかった。
２回目の停戦は２０１５年２月、親ロシア派軍が「デバルツェボの戦い」で、６０００名～８０００名もの政府軍主力部隊の包囲に成功したことで実現した。ウクライナ政府は包囲された政府軍を救うために、親ロシア派との和平協議を行うしか選択肢が無くなり、停戦とドンバス地方のロシア民族に自治を認める和平案「ミンスク合意２」にサインした。
●優勢だった親ロシア派が、この停戦の合意に賛成した理由は、親ロシア派は、ウクライナ各地から避難してきた１００万人ものロシア民族の戦争難民を抱えて大混乱していたこと、そして、ウクライナ軍から寝返ったロシア人兵や市民兵と義勇軍で数万人の兵力しかなく、長期戦は不可能だったために、優勢だったが親ロシア派も停戦を望んでいたので、「ミンスク合意２」は成立した。
もし、この時、（ウイキペディアの解説のように）ロシア軍も参加していれば、包囲した政府軍主力を壊滅させて、そのままハリコフと首都キエフに進撃し、両市を占領していただろう。当時の政府軍は国民同士の戦争だったことや、財政破綻状態で給料も遅配が続いていたために戦意が低く、弱かったからだ。そして、この合意を信じた親ロシア派は政府軍主力を解放し、彼らの命を救った。
●しかし、ウクライナ政府が守ったのは最前線から大砲を撤去することだけだった。結局その後、８年も経過したのに、ウクライナ政府は完全な停戦も自治権を与える約束も守らなかった。
もし、ウクライナが「ミンスク合意２」を守っていたら、今回の戦争は起きなかった。
それどころか逆に、２０２１年１月から、政府軍は停戦違反の攻撃を激化させた。そこで、砲撃を停止さえるため、去年の３月と１０月の２回、プーチンは国境地帯にロシア軍を派遣して威嚇していたが、今年２月１５日、プーチンはロシア軍の撤退を表明した。
すると、その翌日２月１６日から、ウクライナ軍は急にドンバスへの砲撃を３倍～１０倍に増加させた。ゼレンスキーがロシア軍の撤退を望んでいたなら、プーチンがせっかく撤退を表明したので、攻撃を止めて撤退させるべきだった。しかし、何と逆に砲撃を激化させたので、ロシアをウクライナとの戦争で疲弊させ、プーチン政権を倒したいアメリカの命令でゼレンスキーは砲撃を激化させたとしか考えられない。
●「ミンスク２」による停戦を監視するために、欧州安全保障協力機構から、ウクライナ特別監視団が派遣され、日々の停戦違反を記録していた。その２０２２年２月１４日～２月２２日までの停戦違反の記録。
2月14日:停戦違反174件、爆発41件
2月15日:停戦違反153件、爆発76件
2月16日:停戦違反509件、爆発316件
2月17日:停戦違反870件、爆発654件
2月18日:停戦違反1,566件、爆発1,413件
2月19-20日:停戦違反3,231件、爆発2,026件
2月21日:停戦違反1,927件、爆発1,481件
2月21日:ロシアがドネツクとルハンシクの独立を承認
2月22日:停戦違反1,710件、爆発1,420件
2月24日:ロシアが「特別軍事作戦」を開始
●ロシアは国家的危機と捉えているので、本当に戦術核兵器を使う可能性が高い。それで、ロシアは何度も、単なる「脅し」ではないと警告してきた。NATOは今のところ、戦術核兵器を使用したら、通常兵器でロシアを攻撃する、つまり、実際に参戦すると公言しているから、日本も非常に危険だ。★１
ロシア軍とNATO軍が戦争を始めたら、安倍元首相が推進した「集団的自衛権」により、日本も自動的に参戦してロシア軍と戦うことになるからだ！！
また、この戦争でロシアが敗北すれば、次は中国や北朝鮮が標的になるのは確実なので、この２国も参戦する可能性もあり、この戦争は第二の「キューバ危機」。妥協点が見つけにくい点では「キューバ危機」よりも危険だ。★２
更に、本当に開戦する場合、米英仏中露などの核兵器保有国は各国の本土だけはお互いに攻撃しないという条件で開戦する可能性もある。全面核戦争では人類絶滅の事態になるからだ。あるいは、参加国本土の一部だけが核兵器で破壊された時点で停戦となっても、アメリカやロシア・中国の工業地帯は破壊されて国力は低下し、インドなどの第三国に覇権が奪われてしまうからだ。
すると、アメリカにとっては覇権を守るための戦争で、逆に覇権を失う事態となり、本末転倒になってしまうから、相互の本土は攻撃しないという条件付き戦争となる可能性もある。この場合、東アジアでは日本や韓国、台湾が主戦場となるので日本は壊滅しても、中国とロシアは無傷という日本にとっては最悪の戦争となるだろう。
★１：NATOが反撃するとロシアとの全面的な核戦争になる可能性もあるので、反撃しない可能性もある。ロシアが戦術核兵器を使えば核兵器を持たない多くの国が激怒し、アメリカの「ロシア＝ならず者国家」というプロパガンダの信憑性が確実に高まり、孤立させられるからだ。
★２：１９６２年の「キューバ危機」の場合、前年の１９６１年にアメリカがイタリアとトルコに配備した中距離弾道核ミサイル「ジュピター」と、１９６２年にソ連がキューバに配備した中距離弾道核ミサイル「R-12」を相互に撤去することで妥協が成立して解決した。しかし、日本のテレビ・新聞はアメリカがイタリアとトルコに配備した中距離弾道核ミサイル「ジュピター」の撤去とのバーター取引だったことを報道しなかったので、「キューバ危機」はソ連の敗けと誤解している日本人は多い。
★台湾有事 引き起こすのは誰か【田岡俊次の徹底解説】
中国の台湾攻撃を誘発しかねない危険な中国挑発法案が、アメリカで成立寸前！！東アジアでも戦争が始まるのか？
「デモクラシータイムス」は、登録者数 13.2万人の日本のチャンネル
台湾有事 引き起こすのは誰か【田岡俊次の徹底解説】20220920
軍事ジャーナリスト田岡俊次の警告。アメリカ上院外交委員会で、台湾を非NATO並みの同盟地域と定める法案が可決した。今後、議会をとおり、バイデンが署名すれば、中国にとっては最も敏感な核心的利益への介入であり国家分裂阻止法の規定に従い軍事的侵攻を誘発しかねない事態となる。
アメリカの政策の火遊び的危険と、その背後にある対中観のゆがみとともに、日本にも広くある現状認識の欠落を指摘し、対米従属の果てに台湾有事に関与する愚に警鐘を鳴らす。安全保障の要諦は、敵を減らし緊張を高めないこと、という出発点に戻り、日本の防衛を考えよう。 収録は2022年9月20日
●日本は東アジアのウクライナ。つまり、中露との最前線国家で米軍の基地まであり、アメリカが台湾戦争に参戦すると、安倍の解釈改憲で成立した「集団的自衛権」のせいで、日本も自動的に参戦することになる。すると、六本木に米軍基地がある東京も、中国の弾道ミサイルで攻撃される事態もあり得る!!
また、中国には２０００発以上の各種の対地ミサイルと、「空母キラー」対艦ミサイルがあるので、中国の奇襲攻撃で在日米軍は壊滅するか、あるいは、事前にハワイかオーストラリア、グアムにでも引き上げ、米国の空母艦隊もグアム近辺に釘付けとなる。つまり、潜水艦以外の米軍は、日本にも台湾にも接近できず、実際に戦うのは米軍ではなく、ウクライナと同様に台湾軍と自衛隊だけとなる。
あるいは、韓国や北朝鮮、あるいはロシアも参戦して、＜「中国・北朝鮮・ロシア」対「日・台・韓・米」＞となるかもしれないが、その場合でも、武器や弾薬が補給が出来ない日・台・韓は、今のウクライナよりも不利な戦いとなる。
●中国との戦争が始まると、基地などの自衛隊関連施設だけでなく、継戦能力となる政府施設、発電所、鉄道などの各種インフラや、東京・兜町の金融機関などに中国のミサイルが降り注ぐ。次に、多数の長距離ドローン攻撃機や爆装して無人化された超旧式戦闘機（J-7:ミグ１９など）が押し寄せる。
無人機でも放置すれば大きな被害が出る。そのため、航空自衛隊は全力で戦うことになるが２～３日全力で戦うとミサイルや弾薬の備蓄は無くなるので、航空自衛隊は開店休業となってしまう。
●やがて、日本には６兆円以上の巨費を投じた１４７機ものステルス戦闘機F-35が揃う。しかし、航空自衛隊は、肝心のミサイルや弾薬の備蓄が圧倒的に少ないので、中国の戦闘機と戦う前に無力化する。
すると、航空援護が得られない海上自衛隊の艦船も、裸で戦えば戦艦大和のように無数のミサイルや無人機、ドローンの飽和攻撃で撃沈される艦船が続出する。だから、海上自衛隊の艦船もハワイにでも退避させるしかなく、戦力にならない。更に、陸上自衛隊も２週間でミサイルや弾薬切れとなり、無力化する。
●ミサイルや弾薬の備蓄が少ない理由は、自衛隊は戦後間もない時期につくられたために、駐留軍に対して反乱を起こすことを米国が危惧した。それで、万一の場合、陸上自衛隊用の弾薬は２週間で米国本土から輸送船が届いて補給するから２週間分あれば良いとして、自衛隊が米軍に反抗しないように、肝心の弾薬備蓄をさせず、この時の体制が今も続いているからだ。
この問題について、日本のマスゴミや政治学者、軍事評論家も沈黙して国民を騙してきた。そのため、ネトウヨの皆さんの中には自衛隊の戦力を正面装備だけで、他国と比べて過大に評価している人が多いが、自衛隊は張り子のトラであり、おもちゃの軍隊。しかし、ついに産経新聞や時事通信も、この欠陥を報道した！
【ウソは他にもある。日本には有事に命懸けで物資を海外から日本に補給する「日の丸輸送船団」が無い。だから、安倍元首相の「シーレーン防衛」など、もともと空理空論。また、通常のケガと異なる銃器による戦傷を治療できる軍医が自衛隊にはいない。更に、戦場で応急処置をする衛生兵（メディック）の装備や治療のレベルが低すぎ、米軍なら生存できても、医師法で一切の医療行為が禁止されている自衛隊のメディック体制では、戦死者が続出するために自衛隊員は常に不足。最大の問題は憲法で「軍法会議」が禁止。日本国憲法は９条で自衛権も放棄している。そのため、戦争犯罪で起訴される軍人など想定外だから】
これは、航空自衛隊だけでなく、海も陸も同じ。戦闘機や護衛艦自体などの正面装備だけで比べれば自衛隊は世界でもトップ１０に入るが、肝心のミサイルや弾薬が圧倒的に不足している自衛隊はおもちゃの軍隊。防衛費を何倍も増やして正面装備を充実させても日本は２週間で降伏し、日・台・韓の３ヶ国中では、日本が一番早く降伏することになるのではないか。
（あくまでも降伏を拒むなら、日本は青森の六ケ所再処理工場や５４基の原発を破壊すると脅すしかない。六ケ所再処理工場だけでも破壊すれば、貯蔵している３０００トンものウランが放出する放射能で全人類は滅亡。したがって、中国やロシア、北朝鮮も滅亡するからだ。つまり、既に日本は事実上の核兵器を保有している。ちなみに、六ケ所再処理工場の沖合は巨大地震の多発地帯なので非常に危険。また、福島の原発は津波で壊れたというのは大ウソ。地震が起きた時、原発内部で作業をしていた人は、「上から液体が降ってきた」と証言しているから、原発は津波が襲う前に、既に破壊されていた。しかし、地震で壊れたとなると、全原発を即時停止して廃炉にするしかなくなるので、政府は津波で壊れたことにした。防波堤を造れば済むからだ）
★先の大戦末期以来、ソ連＝ロシア政府の転覆工作のために、ウクライナの各界に６０００億円も投じてネオナチ派を支援し、育ててきたアメリカ
「Takuya Yoshida」は、登録者数 1130人のチャンネル
CIA - ウクライナでの70年 2022/06/04
本動画は、CIA研究者ダグラス・ヴァレンタイン氏が語る、ウクライナにおけるCIA（米国中央情報局）の驚くべき暴露話の一部であり、CIAが第二次世界大戦末期以来、工作員を潜り込ませていたウクライナで何をしてきたか、2017年のインタビュー。
★★今日の備忘録
これまで、安倍自民党に投票してきた日本人の大半は、安倍自民党が、日本人を搾取して肥え太った「統一教会」を育てて守り、復活させていた「反日」勢力そのものだったことなど夢にも思わなかっただろう。しかし、われわれのような疑り深いネット民は、何年も前から「統一教会」を支援する安倍自民党こそが、正真正銘の「反日」勢力であることは常識だった！
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①気温上昇を1.5度以下に抑える機会は「失われつつある」＝国連報告書
BBC：2022年10月28日
気温上昇を1.5度以下に抑える機会は「失われつつある」＝国連報告書
https://www.bbc.com/japanese/63422841
マット・マクグラス環境編集委員
●今年のCOP27は11月6日からエジプトで開催されるが、専門家たちは地球温暖化の危機を回避するには、気温上昇を産業革命以前から1.5度以下の上昇に抑えることが必要だと訴えてきた。しかし、現在の各国の計画が、全て予定通りに達成されたとしても、1.5度以下に抑えられないとする報告書が発表された。そして、温暖化による大惨事を避ける唯一の手段は、即座に社会を変化させることだけと言う。
今年の8月、EUが欧州の約6割で干ばつの危険があり、過去500年で最悪の状態だという調査結果を公表し、今週には、気候変動は無くなっていないことを強調する報道が相次いでいる。13年目となるこの報告書では、各国の削減目標と、実態の差を分析。1.5度という気温上昇の上限目標は深刻な危機に瀕していると結論付けた。
●科学者は報告書で、1.5度に抑えるには炭素排出量を45%削減することが必要だとが指摘しているが、炭素削減のための新しい取り組みでは、世界の排出量は2030年までに1％未満しか減少させず、地球の気温は、現在の政策のままでは今世紀中に2.8度上昇する可能性がある。そして、各国が計画通りに政策を進めたとしても、上昇幅は2.4度までしか抑えられないという。
この報告書を作成した国連環境計画（UNEP）の事務局長は、既に徐々にCO２を減らすことで1.5度以下に抑える時代は終わり、「加速する気候危機から我々を救うのは、経済と社会を根本から変えることだけだ」と警告した。
●運輸の領域ではCO２を減らす努力がなされ、世界で2021年に販売されたバスのほぼ半数が、電気か水素を動力源としていたという。乗用車も、電気自動車の販売台数は前年の2倍となり、新車販売台数の9％に近づいている。
また、意外だが、ウクライナ戦争によるエネルギー危機が、クリーンなエネルギーシステムへの移行を加速化する可能性があるという。また、アメリカや日本、韓国、欧州連合（EU）加盟国などでの一連の新政策により、2030年までにクリーンエネルギーへの投資が現在より50％以上増加し、約2兆ドルに達する見込みだとしている。
真実は不明でも、ほとんどの科学者や専門家が、一致して地球温暖化が危険な事態だと警告している以上、この問題を無視するトランプのような保守派の政治家は愚かと言う他ない。とは言え、トランプならゼレンスキーに、ウクライナへの武器援助を停止すると通告して、プーチンとの停戦協議を始めさせ、核戦争を回避できるかもしれないので何とも困った事態である。
地球温暖化の問題にも、また、反戦運動にも熱心な民主党左派のサンダースのような大統領の誕生を期待する。
②宗教学者25人が異例の声明 「旧統一教会は信教の自由を侵害」「国は適切な対応を」
弁護士ドットコムニュース ：2022/10/28
宗教学者25人が異例の声明 「旧統一教会は信教の自由を侵害」「国は適切な対応を」
https://www.bengo4.com/c_18/n_15181/
「日本の裏側」は、登録者数 5240人のチャンネル
統一教会のマインドコントロール映像【洗脳ビデオ】2022/07/13
日刊ゲンダイ：公開日：2022/08/02
自民党と旧統一教会の癒着を海外でも報道 “カルトとズブズブ”イメージで「国益」重大損失
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309169
●島薗氏と櫻井氏は、統一教会問題は長期にわたって被害が続き、違法性を認めた裁判が既に多数ある特異な団体だとし、研究の蓄積や判例に基づいて、実態を整理すべきだと訴えた。
声明には迅速な動きを求める文言があるが、この会見では、どちらかと言えば慎重な意見が目立ち、質問権の基準を決める専門家会議が非公開であることなどを挙げ、宗教法人法に基づく法的手続きは「適切に、公正に、透明性を持って」と訴えた。
●島薗氏は、安倍元首相の銃撃事件以降、宗教に注目が集まり、国民もメディアもどう捉えればいいか戸惑いが広がっていると説明。このタイミングで発出したのは「解散請求が視野に入ってきており、どういう対処が好ましいのか検討するには、社会に対して研究者として見解を表明する責任がある」と判断したからだという。
声明では、正体を隠した勧誘は「信教の自由」を侵害し、家計を逼迫させ破産に追いこむほどの献金要請は公共の福祉に反すると指摘。「人権侵害に対して教団としての責任を認めてこなかったことは許容できない」とし、行政に「迅速かつ適切な遂行」を求め、具体的には4点を提起した。
・宗教法人法の報告・質問権を速やかに行使して事態を把握すること
・確定した裁判の判決、宗教家や法律家への専門的な調査などをもとに、宗教法人審議会における公正な検討
・法令遵守に違反し公共の福祉を害するものがあれば、裁判所への解散命令請求も視野に入れること
・霊感商法や高額献金被害者の救済と2世信者への支援
●安倍晋三元首相は、父親は日本の統一教会トップで、義祖父は文鮮明という統一教会のサラブレッド、エリートである大塚洪孝なる人物と仲間たちを、何と安倍晋三元首相は自民党会館に招き入れていた。その時の写真が公表された。
（その時の写真とレポートが現代ビジネスで公表されたが、なぜか、この記事は一瞬で消された！！。やはり、政府から、現代ビジネスに圧力が掛かったのだろうか？）
安倍晋三元首相と言えば拉致問題であり、安倍晋三元首相は拉致問題で名声を得た人物で、日本の北朝鮮追及の急先鋒と見なされ、多くのネトウヨの皆さんは安倍晋三元首相を熱烈に支持していた。ところが、その安倍晋三元首相は、北朝鮮とズブズブの関係に転じたことがマスゴミに報道されていた統一教会と、極めて親密な関係を維持していたので、海外でも報じられるほどの大スキャンダルとなった。アメリカなら、大統領がロシアや中国と通じていたという話だ。
この安倍晋三元首相と統一教会との関係が、個人的な信仰関係だけならまだしも、統一教会は自民党とも深い関係であったことが明らかになった。しかも、統一教会は自民党の国会議員１００名以上に無給の秘書を派遣していたので、正に、日本の政権党である自民党には、安全保障上の大穴が開いていたのだ。
●なぜなら、国会議員の中でも政権党である自民党の国会議員であれば、官僚は法律を通すために、一般の国民が知らない国家機密も与党の議員には事前に知らせる。官僚が成立させたい法律の背景なども理解してもらう必要があるからだ。
そこで、官僚は国会議員の事務所に出かけて、個別に説明する場合が多いが、その事務所に統一教会から派遣された秘書が働いていれば、国家機密が統一教会に漏れる可能性が高い。統一教会は定期的に、秘書たちが知り得たことを教会に報告させていたからだ。
すると、日本の国民が知らない国家機密が、統一教会経由で韓国や北朝鮮に漏れていた可能性も高い。なぜなら、そもそも、統一教会は韓国のKCIAの支援で設立された宗教団体である可能性がある。また、北朝鮮には、日本から吸い上げた莫大な資金を提供することで、統一教会は金一族に食い込み、親密な関係を築いた。
それで、統一教会は金一族との親密な関係を維持するため、日本の機密情報を北朝鮮に流し、更に、北朝鮮経由で中国やロシアにも流していた可能性もある。こうしたことで、日本はアメリカから、情報の管理が出来ていないと度々、叱られていたのかもしれない。
●この情報漏洩の問題について、ネトウヨの皆さんは、日本には「スパイ防止法」が無い点に原因があると主張してきた。しかし、そうでは無い。政権党である自民党自体が腐っていたのだ。
何しろ、自民党の最大派閥である清和会のトップだった安倍元首相の一族は、日本人を食い物にした統一教会を日本で育て、改名を許可して守ってきた。また、日本に米軍基地を造らせ、日本を米国の属国にしたのも自民党である。したがって、ネトウヨの皆さんにも理解できる言葉でいえば、自民党は「反日勢力」そのものだった。
●安倍元首相の祖父であり、戦犯だった岸信介は、児玉誉士夫や笹川良一のような右翼の反共主義者と親密な関係だった。それで、当時盛んだった左翼運動を潰すため、同じ反共産主義を掲げていた統一教会を日本にも浸透させて育てることで、その信者を左派への対抗組織として利用しようとした。
特に、勝共連合が１９６８年に結成されて以降、岸信介らの日本の右翼勢力は、米中央情報局（ＣＩＡ）の勧めで共産主義に対抗する組織にしようとして勝共連合と協力した。しかし、１９８４年、統一教会が天皇を侮辱していることを暴露した副島嘉和氏の事件以降、統一教会と日本の右翼との協力関係は無くなったという説がある。
●確かに、この事件以降、日本の天皇を尊崇する右翼との以前のような協力関係は無くなった。しかし、安倍元首相の一族は別だった。天皇を尊崇する保守派を名乗りながらも、安倍元首相の一族は天皇を政治利用していただけだった。それで、統一教会が天皇を侮辱している宗派であることを知りながら協力関係を断ち切らず、＜岸信介（祖父：１９８７年死去）ー安倍晋太郎（父：１９９１年死去）ー安倍元首相＞の一族と統一教会は、相互に利用し合う野合をしてきたのである。
それで、統一教会は安倍元首相のイメージで信者を獲得した。一方、安倍自民党は統一教会から無給の秘書を派遣してもらったり、集票マシーンとして利用した。また、安倍元首相は統一教会の改名に協力し、更に、全国霊感商法対策弁護士連絡会が記者会見で、統一教会問題を訴えても、安倍元首相はマスゴミが報道するのを禁じた。その結果、安倍元首相自身が、統一教会系の団体に祝電やメッセージを何度も送ろうが、一切、マスゴミは報道せず、タブーとなっていた。つまり、安倍一族にとって皇室や天皇は集票用の道具でしかなかった。
それどころか、安倍元首相は統一教会の信者を増やすため、統一教会系の団体に協力する議員を内閣や自民党の役職に取り立てた。それで、自民党の議員は出世する早道として、自ら日本人を食い物にしている統一教会系団体の集会に出席して広告塔となった。そして、それを安倍元首相にアピールするため、隠さずにブログ等で公表する議員が続出する最悪の政権党になった。
国民を食い物にしている組織の手先になるような政権党は、世界でも自民党ぐらいだろう。
③トヨタ、中国ＢＹＤ製電池搭載のＥＶ発売 現地で生産・販売
ロイター：2022年10月25日
トヨタ、中国ＢＹＤ製電池搭載のＥＶ発売 現地で生産・販売
https://jp.reuters.com/article/toyota-china-electric-idJPKBN2RK007
●１０月２４日、トヨタ自動車 は中国の電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）と共同開発した小型ＥＶセダン「ｂＺ３」の発売を発表した。この「ｂＺ３」には、ＢＹＤの電池を搭載し、中国で生産・販売すると言う。今のところ、具体的な発売日は不明だが、トヨタのバッテリーＥＶ（ＢＥＶ）シリーズ「ｂＺ」で２番目のモデルとなる予定だ。
中国では、自動車業界を代表する企業BYD（比亜迪、広東省深圳市）の躍進が際立ってきた。独自開発した最新の「ブレードバッテリー（刀片電池）」をテスラに供給するという。また、トヨタ自動車が2022年内にも発売するとされる中国市場向けのEV（電気自動車）は中核技術のバッテリーやEV専用の車台（プラットフォーム）をBYDが担うとされている。
今年6月、BYDの時価総額は約20兆円を突破。世界の自動車メーカーでの時価総額トップは約97兆円の米テスラ、第2位は約35兆円のトヨタ自動車で、BYDは世界3位。BYDの特徴は、EVに必要なバッテリーや半導体などを自社開発する点だが、これには長所も欠点もある。これまでは「餅は餅屋」で、やはり専門企業に任せる分業制の方が良い製品ができるという結果が多い。BYDも将来は、分業制を取り入れるかもしれない。
④NATO参戦の可能性高まる、ロシア連邦崩壊も
JBpress：2022年10月21日（金）
NATO参戦の可能性高まる、ロシア連邦崩壊も
https://news.biglobe.ne.jp/international/1021/jbp_221021_0811210046.html
筆者：横山 恭三
●横山 恭三氏は、ロシアが核を使用する可能性はゼロではないが極めて低い言い、その理由は米・NATOがロシアの核使用を抑止しているからだと言う。そして、ロシアが核を使用する可能性は極めて低いのだから、ウクライナ戦争を早期に終結させるためには、NATOが参戦するしかないとし、NATOが参戦する場合の案としては3つが考えられるとする。
①ロシアに『即時、完全かつ無条件に撤退』を要求し、撤退しない場合は核兵器以外の戦闘機なども含めた制限のないのウクライナへの軍事的支援を実行する。
②ロシアに『即時、完全かつ無条件に撤退』を要求し、撤退しない場合はＮATO軍のウクライナ領域での武力行使を実行する。
③ロシアに『即時、完全かつ無条件に撤退』を要求し、撤退しない場合はウクライナ領域での武力行使とロシア領域からウクライナ領域を攻撃する部隊等への武力行使を実行する。
●われわれは、ロシアが核を使用する可能性は極めて低いとしても、そのような可能性は１％でも、あってはならないと考える。仮に、①～③の宣言でロシアが撤退した場合には、NATO側には、それ以上の賠償や責任者（プーチン政権）の処罰などの要求をするつもりは無いと約束しても、ロシア側が、その約束を信じるかどうかは別である。
というのは、既に、アメリカ政府やNATOの事務局長は、ロシア側が主張してきた「NATOの東方不拡大」の約束など、していないとウソをついているからだ。この「NATOの東方不拡大」の約束は事実だ。アメリカの大学で、当時の議事録が見つかり、多くのアメリカの学者も認めているからだ。
このような、アメリカの学者も認めている事実を否定するアメリカ政府やNATOを、ロシアは、簡単には信用しないだろう。また、更にアメリカ政府やNATOは、ロシアの信用を裏切ることをした。
●それが、２０１５年２月の「ミンスク合意２」。２０１５年２月、ウクライナ軍６０００～８０００名の兵士が、ドネツク州の「デバルツェボの戦い」でドンバスの親ロシア派市民軍と義勇軍に包囲され、全滅の危機に陥った。
それで、ウクライナのポロシェンコ大統領は仕方なく、２０１４年９月の停戦を約束した「ミンスク合意１」に続き、再びベラルーシの首都ミンスクで、ドイツとフランスの仲介で2月11日〜12日に親ロシア派代表ザハルチェンコと会談した。その結果、ロシアのプーチンやドイツのメルケル、フランスのオランド、そして、ベラルーシのルカシェンコたちの立ち合いの下、ポロシェンコ大統領は親ロシア派代表と、停戦とドンバス地方の親ロシア派地域の自治を認めた「ミンスク合意２」にサインした。
この時、親ロシア派は、この約束を守って包囲を解き、ウクライナ軍の虎の子部隊を解放した。ところが、その後、この合意にサインしたポロシェンコ大統領は、軍や議会内外のネオナチ派や極右派などの強硬派の反対で、この「ミンスク合意２」を守らず、ドンバスのロシア民族にも自治も認めなかった。次の「停戦－講和」を公約にして当選したゼレンスキー大統領も、強硬派に屈して「ミンスク合意２」を守らなかった。それどころか逆に、２０２１年１月からドンバス地域への攻撃を強めた。
●ウクライナという国の大統領は、大統領自身が対外的に約束したことも履行できない国であり、現在も、誰がウクライナの真の権力者なのか不明の「国」。ウクライナの軍や議会のネオナチ派や極右派などの強硬派が、ポロシェンコ大統領とゼレンスキー大統領を無視できるのは、この反ロシア強硬派の背後には、ウクライナを利用して、ロシアを極力弱体化させようとしているアメリカの軍産複合体がいるからだ。
先の大戦で日本は、８月１５日にポツダム宣言を受託し、1945年9月2日には米戦艦ミズーリ号上で、降伏文書に調印して日本は降伏した。しかし、もしも、この降伏文書への調印後に、日本政府が降伏の約束を守らず、再び米軍との戦争を始めるというような前代未聞のルール破りをしたら、連合国は激怒したはずだ。その後の連合国は約束を破った日本政府を、正当な交渉相手とは認めず、日本軍が全滅するまで徹底的に攻撃して、日本から戦闘能力を完全に奪っただろう。
日本は広島・長崎の原爆など、アメリカには色々と言いたいことがあったが、降伏文書に調印した以上、この約束を忠実に守ったので国際社会に復帰できた。横山 恭三氏の御高説を承ると眩暈がする。余りにも無知だからだ。ウクライナは、これと同じことをしたので、プーチン政権はゼレンスキー政権を信用していないはずだ。何らかの条件で合意がなされる場合には、必ず、ゼレンスキー政権を操るアメリカにも調印を求めるだろう。
●アメリカにとってこの戦争は、ロシアを弱体化し、属国化する千載一隅のチャンス。だから、バイデン政権が続く限り、また、援助できる武器がNATO諸国にある限り、ウクライナを軍事的にも財政的にも支援するだろう。仮に、今回のアメリカの狙いはロシアの弱体化であって、ロシアの乗っ取り、属国化ではないとしても、ロシアは、アメリカの狙いはロシアの乗っ取り、属国化だと判断するかもしれない。
あるいは、クリミアは、1853年から1856年までの仏・英・トルコなどとの「クリミア戦争」で約５５万人、1941年-1942年のナチスドイツとの「クリミアの戦い」 でも５０万人ものロシア兵が戦死した地。この２つだけでも１００万人以上ものロシア兵の血が染み込んだロシア民族の聖地なので、ここに、ウクライナ兵が侵攻したら、ロシアは戦術核兵器を使っても守る可能性が高い。
●ロシアが戦術核兵器を使った場合、NATOが通常兵器でロシアに反撃しても、日本は安倍自民党の「集団的自衛権」により、自動的に参戦し、ロシアと戦うことになる。ただし、アメリカは、ロシアに戦術核兵器を使わせたら満足して、この戦争を終わらせるかもしれない。そうすれば、ロシアは、誰もが認める「ならず者国家」と見なされるようになり、アメリカは＜核戦争を防いだ正義の国＞になれるからだ。現在の人類の社会でも、最も大切なのは「大義」だからだ。
⑤ロシアウクライナ紛争の本質を探るVol.1 ～３
一般社団法「日本安全対策推進機構」代表、「日本防衛隊」の石濱哲信氏は、元海上自衛隊の対潜哨戒機の機長。中国やコロナワクチン、ユーラシア情勢、人類の人口削減等に関しては、われわれとはかなり異なる見解だが、今回の「ロシアーウクライナ戦争」に関する限り、ほぼ同じであり、石濱哲信氏も、戦後の「キューバ危機」以来の核戦争の危機がある事態と捉えているので紹介したい。
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⑥『１０／２７現在 ウクライナ危機状況分析＆”早まるか？台湾進攻』
松田学氏とわれわれとは、根本的な立場は異なるが、今回のウクライナ戦争に関する限り、かなり同意できる。アメリカはロシアの次には中国を挑発して台湾に侵攻させ、中国にも「ならず者国家」のレッテルを貼ろうとしているのかもしれない。
ウクライナ危機状況分析＆”早まるか？台湾進攻』＊ウクライナ情勢
は日々刻々と変化しています。最新情報はご自身でご確認下さい。
●市場の争奪戦である資本主義の市場経済は、需給の予測が困難で好不況を繰り返すため、時と場合により、世界的な規模での大恐慌を起こす場合もある。その大恐慌が１９２９年に起こり、街に失業者が溢れると世界中の支配層は、１９１７年のロシア革命のような革命が自国でも起こるのではないかと危惧した。
こうして、レーニンが予想した通り、第２の帝国主義戦争が起きた。各国の支配層は失業者に仕事を与えるための植民地を造ろうとして、領土を奪い合う世界戦争を起こした。この時アジアでは、日本と米国・英国が中国を最大の標的として狙っていた。ところが、先に日本が満州国を造ったため、先手を打たれた米国と英国は、中国を日本に奪われないようにするため、中国を支援することにした。
●こうして、「日本VS中国＋（米国・英国・ソ連）」という構図での戦争が始まった。この時、米国は日本軍を中国から全面撤退させるため、日本への石油の輸出を停止して日本の継戦能力を奪う戦術を採用した。そのため、日本は中国から全面撤退するか、それとも米・英との全面戦争に踏み切るか、という究極の選択を迫られた。
中国から全面撤退した場合、既に多くの戦死者を出していた日本では、軍の面目が丸潰れになるため、軍の反乱が起きかねない状態に陥る。そのため、日本の支配層は延命のため、米・英との全面戦争に踏み切り、真珠湾への奇襲攻撃を行った。
●要するに、米国と英国、オランダの狡猾な支配層は、日本が先に手を出すように仕向けて加害者に仕立て上げた。この奇襲攻撃で、＜日本は加害者、米国は被害者＞という構図をつくり、反戦ムードが強かった国民を怒らせ、戦争を始めることに成功した。
このように、米国の支配層（軍産複合体＋米国の富裕層：資本家階級）は常に、表面的には＜米国や米国が支援する国は被害者＞という構図で国民を騙して戦争を行ってきた。
●今回のウクライナ戦争も同じ。米国は戦後直後からのウクライナへの政治工作で、ウクライナ民族とロシア民族との対立を煽ってきた。特に、１９９１年のウクライナ独立以降は公然と民族対立を煽り、２０１４年２月には、この対立を爆発させ、ロシア人大統領を武力で追放した「クーデター」を成功させた。
この「クーデター」の引き金となったのが、約５０名もの親欧米派デモ隊員の射殺という「仲間殺し」の偽旗作戦。誰も思いつかないような「悪魔の所業」であり、驚愕の謀略工作。米国の指示で、ウクライナのネオナチが指揮していた傭兵部隊が、ほぼ丸腰の約５０名もの親米派のデモ隊員と、治安部隊の両者を射殺して、その罪をロシア人が多い治安部隊に擦り付けた偽旗事件。これにより、ウクライナ民族のロシア民族への積年の恨み、憎悪が爆発した。
この２０１４年２月２２日の「仲間殺し」が米国の謀略だったことは、ほとんどの犠牲者は米国が育成してきたネオナチ組織に所属していない一般人だったことが何よりの証拠。連日、マイダン広場で攻防戦を繰り広げていた「右派セクター」は２月２２日に限り、なぜか、マイダン広場での攻防戦には参加せず、彼らのリーダーは、仲間がほとんど無事だったことを自慢していた。「右派セクター」のようなネオナチ組織には、この「仲間殺し」の謀略が事前に知らされていたからだろう。
⑦＜どうなる岸田＞ 平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】
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＜どうなる岸田＞ 平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】
2022年10月28日2014マイダン暴力革命の真実
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-bb7dbb.html
2022年10月10日 植草一秀の『知られざる真実』
＜以下略＞
＜コメント＞
●経済評論家の植草一秀氏も、われわれと同じように、今回の戦争は2014年２月２２日に、マイダン広場で起きた米国の偽旗作戦である銃撃戦だと推認し、「ロシアの攻撃は非難してウクライナの攻撃は絶賛する」勢力は反戦派ではなく、戦乱推進派であると喝破している。「ウクライナ戦乱で犠牲になっているのはウクライナの市民と前線で戦うロシアとウクライナの兵士」だからだ。
また、植草一秀氏も、市民を戦争に駆り出しているのはロシアだけでなく、ウクライナも同じだと指摘している。ウクライナが民主国家であるなら、宗教的な理由等で戦争を忌避する市民はいるはずなので、国家総動員体制下であっても、合法的に戦闘任務を免除する制度を設けるべきだ。
ところが、アゾフ連隊はマウンポリで、戦争を忌避して逃げ出すマウンポリ市民を射殺していた。マウンポリには、ロシア民族の市民が多い。それで、マウンポリはアゾフ連隊のような無法集団でしか統制できないため、マウンポリは市長ではなく、アゾフ連隊が事実上の統治者だった。
●植草一秀氏は、「そもそもウクライナの国境線の設定に問題があった」と指摘している。ソ連邦時代のウクライナの国境線は、便宜的なものでしかなかった。それで、ソ連邦時代のウクライナとロシアとは、日本の県同士の関係だった。
つまり、そもそも、国民国家としての国境ではなかったので、ウクライナの国境地帯にはロシア民族だけでなく、ウクライナ民族との交流が乏しい少数民族が多く住んでいた。ウクライナが国家として独立してから、３１年間しか経過していないことも影響している。
宗教などの成り立ちが全く異なるウクライナ西北部と東南部の国民は、相互に無関心なままで過ごしてきた。東南部のウクライナ民族には、ロシア語が母語の人も多く、自分が何人であるかに無関心で曖昧なウクライナ民族も多く住んでいた。
●ウクライナ独立後、２００４年と２０１４年の２回、ヤヌコビッチの親ロシア政権が樹立された。しかし、２００４年には、米国が創作した市民グループが不正選挙を叫び、再選挙が行われた。この時、親米候補のユシチェンコの顔面がダイオキシン中毒でただれる事態が発生したが、現在では、ユシチェンコサイドの自作自演の可能性が疑われている。
しかも、このユシチェンコ政権では腐敗が深刻化し、長続きしなかった。次の２０１０年の大統領選で親ロシア派のヤヌコビッチが大統領選で正式に勝利した。この親ロシア政権は、２回とも政権転覆が実行されて打倒されてしまったが、この２回とも米国が地下工作を展開して、転覆されてしまった。それで、そもそも政権転覆の正統性が疑われている。
●ウクライナの財政は赤字続きで、破綻寸前だった。ヤヌコビッチ大統領は外国から借金をしようとしたが、欧米のEUやIMFの金額では足らず、ロシアを選択するしかなかった。そこで、EUとの連携協定がウクライナ国民の利益にならないと判断し、連携協定への署名先送りを決定すると、米国の地下工作による大規模な抗議デモが始まった。
この米国の工作活動は４日間に３局のテレビ局を開設させるという大規模な仕掛けを伴うもので、ＥＵ連携署名先送り決定が２０１３年１１月２１日。テレビ局３局が１１月２１日から２４日に開設された。市民デモは１１月３０日夜に暴力デモに変質され、米国の地下工作による演出であった疑いが濃厚だ。
２０１４年２月２１日、ウクライナ政府と親欧米派の野党、ＥＵが大統領選の年内実施確約などで最終合意に到達した。ところが、この合意成立に激怒したのが米国のヌーランド国務次官補だった。それで、翌日の２２日に、米国がネオナチ勢力と結託して市民とウクライナ警官２９名（合計６０～７０名など諸説あり）を狙撃し、市民デモの暴力化を一気に加速させ、暴力革命による政府転覆を強行した可能性が高い。これが２０１４年ウクライナ政権転覆の実相であると見られる。ウクライナ戦乱の真実を知るには、歴史的な経緯を正確に把握することが必要不可欠である。
～～～～～～～～～～～～～～～～
＜おまけ＞
★ウクライナにはネオナチが存在し、人権侵害を行っている証拠もある れいわ新選組 山本太郎代表
「さくらチャンネル」は、登録者数 113人の日本のチャンネル
ウクライナにネオナチが存在していて人権侵害を行なっている確実な証拠【アゾフ連隊】
この動画で紹介されているウクライナのネオナチ部隊についての主な報告書や記事。
・２０１４年９月８日・・・・国際人権NGO「アムネスティー・インターナショナル」の報告書
・２０１４年９月１０日・・・アメリカの「Newsweek」に掲載された記事
・２０１４年９月１０日・・・イギリスの「ガーディアン紙」に掲載された記事
・２０１６年４月１５日・・・日本も、「協力のためのパートナー」として参加している中立機関の「欧州安全保障協力機構」（OSCE）の報告書
・２０１６年６月・・・・・・「国連人権高等弁務官事務所」の「欧州における外国人排斥・急進主義・ヘイトクライム」報告書
・２０１６年７月２１日・・・国際人権NGO「ヒューマンライツウオッチ」の報告書
・２０１８年１月１８日・・・「アムネスティー・インターナショナル」が、４８人が殺害され、２００人が負傷した「オデッサ虐殺事件」を、政府は捜査するつもりがないなどのブリーフィングを行う。
・２０２１年１月７日・・・・アメリカの「TIME」誌に掲載された記事
●ところが、日本のテレビは、現在のアゾフ連隊はネオナチの部隊ではないとして、アジア人、つまり、日本人も絶滅対象にしている白人至上主義のネオナチ部隊の存在を否定してきた。
「関西テレビNEWS」は、登録者数 7.97万人のチャンネル
【中継】「アゾフ連隊はウクライナにとってヒーロー」ウクライナ・
キエフ在住ボグダンさんに聞く（2022年3月28日放送）
ウクライナのネオナチの特徴は、ユダヤ人をヨーロッパの白人系ユダヤ人の「アシュケナジム」と、中東や南欧、アジア系ユダヤ人の「セファルディム」とを区別し、後者のみを敵視・差別する点。それで、アゾフ連隊には、白人系ユダヤ人のネオナチもいるし、ゼレンスキーはユダヤ人（白人系）だから、ウクライナ政府には、ネオナチはいないなどと、最もらしいことを言っている日本の学者は三流だ。
２０１４年以降の内戦で、外国人傭兵が多いアゾフ連隊は正規軍よりも強かったので、アゾフ連隊の人気は高く、新入隊者も多いために、全国に数万人もいる隊員の全員がネオナチではない。しかし、アメリカもネオナチ政党と認定している「ナショナル・コー」の党員１万人～１万５千人の大部分はアゾフ連隊の隊員。このアゾフ連隊の初代隊長で、現在は「ナショナル・コー」党首アンドリー・ビレツキーは、現在でもアゾフ連隊とは密接な繋がりがある。