備忘録（２０２２年９月１７日）
随時更新・永遠に工事中
★先の大戦末期以来、ソ連＝ロシア政府の転覆工作のために、ウクライナの各界に６０００億円も投じてネオナチ派を支援し、育ててきたアメリカ
「Takuya Yoshida」は、登録者数 1130人のチャンネル
CIA - ウクライナでの70年 2022/06/04
本動画は、CIA研究者ダグラス・ヴァレンタイン氏が語る、ウクライナにおけるCIA（米国中央情報局）の驚くべき暴露話の一部であり、CIAが第二次世界大戦末期以来、工作員を潜り込ませていたウクライナで何をしてきたか、2017年のインタビュー時のものです。 現在のロシアーウクライナ戦争の起因が実際はどこにあるのか、冷静に考えるきっかけになることを願っております。 翻訳元 https://www.youtube.com/watch?v=jRicZ... The CIA As Organized Crime https://www.youtube.com/watch?v=IYvvE... The CIA As Organized Crime - Part 2 https://www.youtube.com/watch?v=cP15E... #ウクライナ #ネオナチ #ナチス #ファシスト #CIA #ロシア
★「ブチャの虐殺」は米国とウクライナによる戦争犯罪、つまり、偽旗作戦の可能性がある
●ウクライナのブッチャなどで、医療品を配るボランティアをしていた元フランス兵アドリアン・ボケ氏は、「ブッチャの虐殺」はウクライナ側の謀略であり、民間人を殺害したのはロシア兵ではなくウクライナ兵と証言し、証拠もあると断言している！！
また、ウクライナ各地には、まだ２万人前後ものアゾフ連隊の兵がいて、NATOが供与した武器でロシア兵捕虜を殺害したり、負傷させているとボケ氏は証言した。彼の証言はアゾフはネオナチの無法集団という多くの証言と一致する。
「マタタビの羅針盤3」は、登録者数 4.84万人のアメリカのチャンネル
ウクライナ人道支援 現地の状況 元フランス兵インタビュー
Adrien Bocquet SUD RADIO 2022/05/10
2022/05/17
https://youtu.be/ZoKnhXnp-Zk https://youtu.be/gzERUR003EQ
BitChute https://bit.ly/39rlWPH rumble https://rumble.com/c/MatatabiCompass Twitter https://twitter.com/matatabi_catnip
★「ウクライナの戦術、市民を危険に」アムネスティが批判
「住宅街に軍事拠点」
Newsphere：Aug ６ ２０２２
「ウクライナの戦術、市民を危険に」アムネスティが批判「住宅街に軍事拠点」
https://newsphere.jp/national/20220806-1/
★国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、ウクライナ軍が学校や病院を含む住宅地で基地を置き、自国の民間人を盾にする戦術で戦い、ロシア軍が反撃し難くしていると批判した。アムネスティのアニエス・カラマール事務総長は「防衛的な立場にあるからといって、ウクライナ軍が国際人道法の尊重を免れることはない」と批判している。（2022年8月5日放送）
【国際人権団体】ウクライナ軍を非難 「一般市民を危険にさらしている」
2022/08/05
●軍の第一の目的は自国政府中枢の防衛であり、次が自国民や自国の領土の防衛。したがって、時と場合により、かつての満州の関東軍のように自国民を見捨てて撤退する場合もある。満州の日本人を守るために全滅しては、天皇や日本政府を守れなくなるからで、これは自衛隊も同じだ。世界最強のアメリカ軍も同じであり、「９・１１」では、結果的に間に合わなかったが、場合により旅客機を撃墜するために、戦闘機を向かわせていた。
しかし、今のウクライナでの戦争の主戦場は東南部の国境地帯であって、首都防衛戦のような緊急性はない。だから、マウンポリのアゾフ連隊がしたように、自国民を盾に戦うようなことをする軍などあり得ない。ということは、マウンポリのアゾフ連隊を指揮していたのは、ウクライナのゼレンスキー大統領や参謀本部ではなく、アメリカということだ。
アメリカは、旧日本軍の真珠湾攻撃の時のように、日本が戦争に踏み切るしか他に方法がないように追い詰めて先制攻撃させることで、常に被害者の立場を装う謀略を駆使して、自国を正当化してきた。アメリカは敵側を悪魔化するために、敵が戦争に踏み切るしか他に方法がない立場に追い詰めて先制攻撃させる。更に、ウクライナ軍に対する軍事援助を正当化するために、自国民を盾に戦うような指導をして、民間人の被害を増やしている。
（２月１５日、プーチンが国境地帯からの撤退を表明すると、翌日の１６日から、ウクライナ軍は前例がないほどドンバスのロシア人地区に対して、激しい砲撃を開始して撤退できないようにした。これは当時、中立的な立場で停戦を監視していた「欧州安全保障協力機構」（OSCE）が記録して公表しているが、欧州のマスゴミは報道しない）
ウクライナの国民を守るために戦っているはずのウクライナ軍（特に、ウクライナ軍内のネオナチ部隊）は意図的に民間人が住む団地や病院、学校の近くに陣地を構えたり、武器倉庫を街の中心部に置いてロシア軍を攻撃している。ウクライナは、この非情な戦術でロシア軍が民間人を殺害したとか、団地や病院、学校を破壊したと非難してきた。それで、ロシア軍側も度々、ウクライナ軍は民間人を盾に利用していると非難してきた。
★市民を盾にして戦うウクライナ軍へのウクライナ市民自身による批判
市民による市長への質問
①なぜ、人気の無い郊外の倉庫ではなく、市の中心部にあるショッピングモールの直ぐ横にある倉庫に、NATOからの武器を保管したのか？
②市内には、他にも同じような武器の保管倉庫があるのか？
③市長やウクライナ軍は、市民を盾に利用しているのか？
「YK旅の記録、時々時事関連」は、登録者数 29人の日本のチャンネル
ショッピングモール攻撃で、女性が市長に質問します。
★ウクライナにはネオナチが存在し、人権侵害を行っている証拠もある
れいわ新選組 山本太郎代表
「さくらチャンネル」は、登録者数 113人の日本のチャンネル
ウクライナにネオナチが存在していて人権侵害を行なっている確実な証拠【アゾフ連隊】
★★今日の備忘録
これまで、安倍自民党に投票してきた日本人の大半は、安倍自民党が、日本人を搾取して肥え太った「統一教会」を育てて守り、復活させていた「反日」勢力そのものだったことなど夢にも思わなかっただろう。しかし、われわれのような疑り深いネット民は、何年も前から「統一教会」を支援する安倍自民党こそが、正真正銘の「反日」勢力であることは常識だった！！
戦前の日本も、現在の日本も、人々をだますことで成り立つ階級社会（格差社会）＝賃金奴隷社会であり、日本社会の本質は、大陸から来て日本を支配した弥生系部族が樹立したヤマト王権の成立以来、何も変わってはいない。
（ヤマト王権の神話には鏡や剣などの金属が登場するので、ヤマト王権を樹立したとされる天皇の部族は、せいぜい数千年の歴史しか無い新しい集団だった。１万年以上の歴史がある縄文人系部族が信仰していた奈良の「三輪山信仰」や「富士山信仰」、各地の奇岩や大木、滝、大地、動物などの自然物しか「聖なるもの」は登場しない古神道は、アフリカ時代からの人類最古の宗教かもしれない）
外国の出来事を、まるで見てきたように解説して、日本人をだます役割を果たしているのが御用学者やマスゴミ。地動説やビックバン説など、現代人が絶対的真理だと確信している科学理論も、最初は当時の最高権威たちから嘲笑された少数意見だった。
人類の歴史は、少数意見が多数意見に取って替わった歴史とも言える。つまり、真理は少数意見として現れるもの。だから、少数意見を無視する自民党が支配してきた過去３０年間は野蛮な社会だったので日本は長期停滞に陥り、先進国から脱落しつつある。
このままでは、やがて起こるとされている関東大震災や南海トラフ巨大地震の破局から、日本が立ち直れるとは限らないのではないか？
人類の歴史を推進してきたのが＜疑う＞という人類なら、誰でも生まれながらに持つ能力で、これが、その時々の常識を疑わせ、その時々の常識派、その時々の多数派を打ち破って、ここまで人類は「進歩」してきた。常識は信じながら疑い、疑いながら信じるべきもの。＜疑う＞ということ以外は、何事も決して確信すべきではない。
戦前の日本人のように騙されたくなければ、自分自身の確信も含めて全てを＜疑う＞しかない。サルには物事を不思議に思い、真に疑う能力は無い。この物事を「吟味・検証」する能力は人類固有の能力であり、人類が人類である証。
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①岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査
毎日新聞社:2022/9/18
岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20220918/k00/00m/010/143000c
●ついに、岸田内閣の支持率が３割以下のは29％となった。調査の度に内閣支持率は下落し、底が見えない状態だ。岸田内閣の不支持率は64％で増加傾向が続き、自民党の支持率も２３％で３割を切り、２割に近づいている。
旧統一教会の問題への岸田政権の対応を「評価しない」は72％で、「評価する」はわずか12％。自民党が実施した旧統一教会との関係調査を「十分だ」は14％しかなく、「不十分だ」76％を大きく下回った。また、自民党支持層でも5割が「不十分だ」と返答し、納得していない人が大半となった。
●安倍氏と旧統一教会との関係も「調査すべきだ」は68％、「調査する必要はない」は24％。「国葬反対」は62％で「賛成」は27％。自民党支持層でも2割超が「反対」で、年代が上がるほど「反対」が多い。
政党支持率は、▽維新13％（前回13％）▽立民10％（同10％）▽共産党5％（同5％）▽れいわ5％（同4％）▽国民4％（同4％）▽公明4％（同2％）▽参政党2％（同4％）、「支持政党はない」29％（同25％）だった。
②米軍の足元は「悲惨な状態」 海軍准将が語る
Sputnik 日本：2022年9月17日
米軍の足元は「悲惨な状態」 海軍准将が語る
https://sputniknews.jp/20220917/12964454.html
●米政治専門紙「The Hill」に、アメリカ海軍のチャールズ・ウィリアムス准将が、現在の海軍は軍として十分に機能できない状態なので、直ちに艦艇や軍事インフラの近代化を始めなくてはならないと訴えた。
ウィリアムス准将は、海軍の基地数、規模に比べて予算が足りないので、艦船の状態は非常に悪く、その稼働率は50〜70パーセント程度だと言うのだ。インフラ維持にかかる費用は、30年の減価償却では約165億ドル（2.3兆円）が必要だが、現在の予算は約50億ドル（7000億円）で、約115億ドル（1.6兆円）も足りない。この件は海軍だけでなく、米軍全体も同じで、実際に老朽化が原因で軍関係者ら６０００人の健康被害事故も起きているという。
★２０１７年、米海軍の横須賀を母港とする第七艦隊所属のイージス巡洋艦が横須賀沖で座礁、また、日本海では別のイージス巡洋艦が韓国の小型漁船と衝突、その後もイージス駆逐艦がコンテナ船と衝突して大破し乗組員7人が死亡し、更に、南シナ海でも別のイージス駆逐艦がタンカーと衝突して大破し、乗組員10人が死亡するなど、１年の間に重大な事故が多発した。
これらの事故の結果、第7艦隊（イージス巡洋艦3隻＋イージス駆逐艦8隻）の戦力は半減し、米太平洋艦隊司令部が、他の艦隊から一時、応援の艦船を日本に送り込んで来たはずだが、その応援艦船も訓練不足であることは同じだ。
この時、これらの事故原因の調査では、全て単純な操艦ミス、つまり人為的ミスとされ、その背景には、予算不足による兵員不足、訓練不足があるとされた。従来は16週間も掛けていた習熟訓練が、わずか3週間に短縮されたので、習熟しているはずの母港近辺で座礁事故を起こすというような、かつては考えられない事故まで起きた。
しかし、実は予算不足に陥っていたのは海軍だけでなく米軍全体だった。予算不足で部品の補充が出来ないために、部品を他の兵器から補充する「共食い」をしていたので、多くの戦闘機や戦車などの兵器が使用不可状態になって、米軍の戦力が著しく劣化していたのだ。その主な要因にはオバマ政権下で国防予算削減と、「テロとの戦争」での莫大な戦費の浪費があったが、米海軍のウィリアムス准将の発言は、２０１７年当時の兵員不足、訓練不足の状態は、現在でも続いているということなのだろう。
③日本が、アジアでいちばん「会社で昇進したくない人が多い国」になっている残念な理由
現代ビジネス： 2022/09/17
日本が、アジアでいちばん「会社で昇進したくない人が多い国」になっている残念な理由
https://gendai.media/articles/-/99879
前川 孝雄
★アジアの他の国では、昇進したい、出世したいと思う人が多いが、日本は少なく、ほどほどで良いという人が多いことを、前川 孝雄氏は日本の競争力が減衰すると考えて嘆いている。しかし、これは自然な反応であり、やがて、他のアジア諸国も日本と同じようになるはずだ。
この嘆きは、前川孝雄氏が今後も市場経済が続き、その市場経済での仕事・労働というものを、現在の個人同士、企業同士、そして、国家間のゼロサムゲーム的な競争的労働が続くと前提的に考えているからだ。それで、簡単ではないが、人類が競争的労働から、互いに協力し合い、助け合うようになる災害時のボランティア的な労働、つまり、共生的な協働に変えれば何も問題は無い。
★欧米とは独自に、また、他のアジア諸国よりも早く江戸時代から、既に近代化が始まっていた日本では、生き馬の眼を抜き、「砂漠」とも称される都会での生活を始めた人が他のアジア諸国よりも早く、また、多かった。
当初、多くの日本人は、都会でガムシャラに働き、一時は、日本人が生きるために働くのではなく、逆に働くために生きているように見えたので、当時の日本人は外国人から、「エコノミック・アニマル」と呼ばれた。これは、労働自体を楽しんでいるなら別だが、「何のために働くのか？」、「人生を楽しむためではないのか？」と揶揄したくなるほど、義務的な苦行のように働く日本人が多いと思えたからだ。その結果、親の世代は過労死したり、家庭サービスが疎かになって家族から嫌われ、離婚したりして散々だった。
★また、そもそも、どんなに真剣に働いても会社が潰れ、失業することもある。特に、グローバルな国境を越えた競争時代になると、外国で起きた恐慌の影響で大企業でも潰れてしまう時代となり、どんなに真剣に働いても、豊かになるとは限らないようになったことも影響しているだろう。
それで、家族との時間を大事にするスローライフ的な生き方をした方が良いと思う人が増えたのは極めて自然で、健全な判断だ。正に「なんのために働くのか？」と自問自答した日本人は、ほどほどの生活が出来れば良いという結論を得たのであり、生物として正常な反応だ。
★しかし、労働者が団結して反抗するストを恐れ、また、競争する他社が国の内外にある経営者（資本主義者）たちは、従業員が労働意欲を失ってしまっては困る。そこで、支配層はスポーツ観戦など社会のあらゆる場面で、＜競争が進歩をもたらす＞という「競争主義イデオロギー」を民衆に注入してきた。この「競争主義イデオロギー」の注入により、労働者同士を競わせ、より多くの利益をもたらす者を、恣意的に昇進させて労働者を分断支配するのが、彼らの常套手段だ。
分断支配の最大の制度・手段が労働者の正規雇用者と非正規雇用者への分断であり、また、社会党の支持基盤だった「国労」と「総評」の「連合」への改組だった。これにより、自民党は「連合」を事実上の正規雇用者の組合、資本主義的労働者を育成する組合にし、最終的には自民党を支持する組合に改組することを目論んでいた。これは、「スターリン主義」＝「一国社会主義」のソ連の崩壊もあり、大成功した。
その、最大の成果が「連合」の芳野友子会長の「安倍国葬」セレモニーへの出席だ。芳野友子会長の目には、海外では核武装論や慰安婦問題等への対応で、石原慎太郎元都知事と同じ反動的な極右政治家と見なされている安倍元首相は、国葬に相応しい政治家に見えるのだろう。
★確かに、「競争が進歩をもたらす一手段」。しかし、親に、遊びが仕事である幼児にも教育を強いらせたり、他の子どもたちと遊ばないことで、他者との付き合いを上手にこなせる子供が減るなど、その弊害も大きく、これが不登校者が増える一因かもしれない。また、個人同士、企業同士、国家同士が競争をした場合、最悪の場合には、国家同士の生存競争的な争いとなり、誰も望んではいない戦争さえも引き起こすのが、ゼロサムゲーム的な競争的労働だ。
なぜなら、会社や社会、国家も一種の人間集団でしかないので、そのメンバーの思い通りになるはずなのだが、現在の世界では、様々な関係性が物象化して自然の山河が「領土」となってしまい、実際には心の中にしか無い幻想的な国家が、独自の実体・主体のようなものとなって独自に動き出す。そのため、国家は主権を持つ主人公のはずの国民をマスゴミを利用して洗脳し、「兵士になれ」＝「国家のために死ね」とさえ、命令するモンスターになる。☆
そのために国家は、他の国家を、今回のウクライナ戦争で悪魔化されているロシアのようにして、絶えず外国の脅威を煽る。確かに、ロシアにも責任があり、謀略を巡らしてきたアメリカやイギリスだけが悪いのでもないが、個別に武装した主権国家は、現代でも戦争を引き起こす。そこで、唯一の武装組織を持つ世界政府を樹立し、個別に武装した主権国家を、非武装の県のような存在にして戦争を無くすしか、戦争を無くす方法は無い。
☆：国家の３要素とされている「領土」（領海）、「国民」（人民）、「主権」（政府）は、それぞれが「領土」（領海）、「国民」（人民）、「主権」（政府）ではあるが、それらは＜国家＞ではないのだ。＜国家＞は、何らかの歴史性、物語性、政治性があるものだからで、一定の集団の関係性が物象化した関係態であるため、戦前の強大な「大日本帝国」さえ、日本人が「大日本帝国」は無くなった、「日本国」に生まれ変わったと思った瞬間に消えてしまうのだ。国家に限らず、民族も関係性が物象化した関係態であり、そもそも、国家も、民族も千差万別なものなので、国家や民族の厳密な定義は不可能だ。
それらは＜関係＞が創り出したものだからで、毛沢東が中国を侵略した日本に、ある面で感謝したという話は真実。なぜなら、当時の中国には約２５０もの人間集団があり、時には殺し合うほどバラバラだった。しかし、日本軍は中国大陸の２５０もの人間集団を識別できず、全て中国人と見なして差別したり、攻撃した。
この等しく差別され、攻撃されるという共通体験がバラバラだった中国大陸の人々（話し言葉は異なっても、書き言葉として漢字を使う民族:漢民族は台湾も含めれば１０もの集団から成る形成途中の民族で、まだ実在していない）に、外国から見たら同一の集団である中国人（漢民族）と見なされていることを自覚させた。
これで、初めて中国の一般の民衆レベルにまでも中国人という自覚、アイデンティティーが浸透し、中国の国家としての「基礎」ができたという経緯があるからだ。人類は他者の知見・意識を素直に取り入れることが出来るので学習が可能となり、古今東西の知識を取り入れて「進歩」（？：退歩かもしれない）してきた。人類は自己の意識・評価に自信がないから、表現して同意を求めるコミュニケーション型の生物なのだろう。
これは、現在のウクライナでも起きていることで、バラバラだったウクライナのロシア人以外の人々は、ロシアから攻撃されるという恐怖体験で、母語がロシア語で民族意識が希薄だったウクライナ人にも、ウクライナ人という自覚、アイデンティティーが浸透しつつある。
もちろん逆もあり、ウクライナのロシア民族にはロシア人という自覚が曖昧な人もいた。しかし、２０１４年にウクライナ軍から攻撃されたことで、ウクライナのロシア民族はウクライナ人という意識を捨てて、強くロシア人、ロシア民族と自覚するようなった。このように、差別されるとか、攻撃されるという体験の積み重ねが民族を生み出したので、クライナ民族のように母語が異なっても、同じ民族と認めるしかない民族まで存在する。だから、民族の厳密な定義は困難で、今日でも、厳密な民族の定義はできていない。
④下村博文元政調会長 統一教会系の陳情を「党公約に必ず入れるように」関連団体幹部が証言《動画入手》
「週刊文春」編集部：週刊文春 2022年9月22日号 :2022/09/14
下村博文元政調会長 統一教会系の陳情を「党公約に必ず入れるように」関連団体幹部が証言《動画入手》
https://bunshun.jp/articles/-/57405
source : 週刊文春 2022年9月22日号
●下村博文衆院議員が政調会長時代、統一教会の関連団体幹部から陳情を受け、統一教会の政策を自民党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがあることが判明した。関連団体幹部が下村元政調会長とのやり取りを明かした動画を入手した。（「週刊文春 電子版」で公開）
下村元政調会長は文科相在任中に、世界日報社の月刊誌のインタビューを3度、さらに、2016年には、世界日報社から献金6万円を受領し、下村文科相時代の2015年8月に、名称変更したことも疑惑となっている。また、週刊文春は下村事務所の内部文書を根拠に、複数の教団関係者が収支報告書に載らない形でパーティ券を購入したことなどを報じた。
●問題の動画は、当時は岸田政権が発足した直後の昨年10月9日、統一教会の関連団体「国際勝共連合」幹部・青津和代の講演会の様子を収めたもので、この講演会の直前まで、同じ会場で下村元政調会長の国政報告会が行われ、青津幹部も参加していた。
これは、下村元政調会長の秘書出身の河野雄紀元都議の後援会が主催で、教団系の「西北東京平和大使協議会」が、後援していた講演会。演題は「家庭教育支援法制実現を！」。この講演会で青津幹部は、下村元政調会長とは「十数年前から先生とご縁を持たせて頂きまして」と述べ、「選挙のたびに、マニフェストに載せていただくように。『青少年健全育成基本法』と『家庭教育支援法』は、何としても自民党が達成して頂きたいということで」と、下村元政調会長に陳情してきたことを明言している。
●党総裁選への立候補を模索していた下村元政調会長は、昨年9月9日に出馬断念を表明したが、その数日前に、青津幹部は、下村元政調会長が党の政策責任者として衆院選の公約を策定している最中の政調会長室を訪れ、先の２法を自民党の公約に入れるようにと陳情し、その文面も渡した。
すると、下村元政調会長は秘書を呼びつけて、『家庭教育支援法、青少年健全育成基本法を必ず入れるように』と命じ、実際に、10月31日投開票衆の院選の政権公約や政策集に盛り込まれた。しかし、この統一教会が制定を推進している『青少年健全育成基本法』と『家庭教育支援法』は野党の反対で、まだ成立していない。
この件について、下村元政調会長に確認を求めたところ、「（青津幹部が政調会長室を訪ねた日は）一般社団法人教育問題国民会議の理事と面会をしました。ご指摘の方（青津幹部）は事務局として随行されていたのだと思います。（「党公約に入れろ」指示については）ご指摘の講演は聴講していないので、わかりません」と回答した。
★政権与党の政策責任者だった下村元政調会長が統一教会系団体幹部の陳情を受け、教団側が推進する政策を政権与党の公約に盛り込むように指示していた疑い、つまり、邪教が自民党に影響力を行使して、邪教の政策が選挙公約化した疑いが浮上した。事実であれば、「統一教会との関係を断ち切る」と宣言した岸田自民党の徹底した実態調査・検証が必要だ。
⑤安倍国葬 民族派は反対する 木村三浩さん（一水会代表）【山田厚史のここが聞きたい】2022年9月5日 収録
●「日本を取り戻す」はずの安倍さんの死後に露わになった統一教会との持ちつ持たれつ関係・・。日本の独立と伝統の護持を掲げる民族派は、この状況をどう考えているのか。三島由紀夫の盾の会の血脈である一水会代表木村三浩さんに聞きます。
●お話の中に出ていますが、国葬に参加するというハリス副大統領は、羽田に降り立つのか、安倍政権のトランプ訪日からズルズル認めてきたようにバイデン同様米軍横田基地から入ってくるのかは、日本がどの位なめられているのかを知るためにも、興味深い点です。
★流石、一水会の木村三浩代表、「プロジェクト・フラ」を知っていた。しかし、朝日新聞の編集委員をしていた山田厚史氏が「プロジェクト・フラ」を知らなかったのには驚いた。
先の大戦末期に、ソ連軍が樺太や千島列島に侵攻して、占領した作戦は米軍との共同作戦だった。なぜなら、対日戦に１日でも早く、ソ連にも参加して欲しかった米国が、アラスカの秘密基地で米国製艦船の操艦の仕方を、１万２０００人ものソ連兵に訓練し、１４５隻もの艦船をソ連に貸したから、可能となった作戦だったからだ。
これは秘密にされていた。ソ連側も独力で侵攻したことにした方が国民に評価されるし、ソ連太平洋艦隊の非力さが内外にバレてしまうから、隠匿したのだろう。しかし、１９９０年代、この作戦に参加した元米兵が米国で体験記を出版して明るみにでたが、アメリカの現代史やアメリカ政治史を研究していた日本の学者も、隠蔽に加担して公表しなかった。彼らが知らないはずがないのだ。
あの侵攻が米軍とのコラボだったことを日本人が知ると、北方領土問題や「真岡郵便電信局事件」などの悲劇が起きたのは、１９４６年４月まで有効だった「日ソ中立条約」を、一方的に破ったソ連が悪いという「神話」が崩壊してしまうからだ。すると、ソ連だけでなく、米国も悪いということになり、日米同盟が危うくなるからだ。
アメリカを支持してきた親米派が多い日本のアメリカ史やアメリカ政治が専門の学者やにも都合が悪いから、今でも隠蔽しているので、ほとんどの日本の国民は知らない。日本国民を騙してきたのは政治家だけでない。親米派の学者たちも日本国民を騙してきたし、中国を憎悪させるために、日本人は尖閣諸島問題の件でも学者に騙されている。尖閣諸島は、古代から中国領とするのが妥当だ。
戦前のように、マスゴミを信じていると、再び日本は戦火にまみれ、次は核戦争なので、日本人は全滅する。
（竹島は日韓共に、自国に決定的な不都合な点があるのだが、両国共に国民には隠している。国際司法裁判所などの第三者機関の判断に委ねて平和裏に解決すべきだ）
「デモクラシータイムス」は、登録者数 13.2万人の日本のチャンネル
安倍国葬 民族派は反対する 木村三浩さん（一水会代表）【山田厚史のここが聞きたい】
⑥２０１４年～２０１５年のウクライナ、クリミアの政治状況
木村三浩さん（一水会代表）
「さくらチャンネル」は、登録者数 113人の日本のチャンネル
マイダン革命〜クリミア併合の真実【ロシア ウクライナ】
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プーチンが仕掛けた「戦争」のヤバすぎる現実…！ 「210兆円」の“エネルギー爆弾”が破裂寸前で、欧州がいま大パニックになっている…！
現代ビジネス： 2022/09/19
プーチンが仕掛けた「戦争」のヤバすぎる現実…！ 「210兆円」の“エネルギー爆弾”が破裂寸前で、欧州がいま大パニックになっている…！
https://gendai.media/articles/-/99805
藤 和彦
現代ビジネス：2022.09.19
「エンロン破綻」を上回る“ヤバい危機”になる…! プーチンが招く「経済ショック」で、間もなく「追い証地獄」がやってくる…！
https://gendai.media/articles/-/99943
藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェロー
＜以下略＞
＜コメント＞
●●欧州がパニック！ 「エネルギー戦争」でリーマンショックの再来か！？
●欧州の電力会社が先物取引で失敗し、ヘッジ取引に伴う追加証拠金を少なくとも1兆5000億ドル（約210兆円）も差し入れなければならなくなった。それで欧州は、リーマンショックの再来となり、世界恐慌を引き起こしかねないとパニック状態となっている。
欧州の電力企業を苦しめているのは先物取引市場で発生する「追加担保の拠出（マージン・コール）」。電力企業は電気を販売する際、価格下落リスクを回避するためレバレッジをかけたやり方で先物を売ることが多い。レバレッジとは担保として預けた証拠金の何十倍にも相当する資金を借り入れて取引を行うことを指す。
●しかし、予想に反して天然ガス価格が急騰したことで先物の損失が膨らみ、取引所に担保の積み増しを迫られる電力企業が相次いだ。このままでは電気を販売して資金回収する前に、電力企業の資金がなくなってしまうのが確実なために、金融危機に発展するかもしれない。
この状況は、２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻以降続いていた。しかし、8月下旬に欧州各国の卸売電力相場が急上昇したことで、先物取引所に「追加担保の拠出」（約210兆円：実際はこれ以上に膨らむ可能性が高いという）をしなければならなくなった。そして、ウクライナ侵攻だけでなく、火力発電用天然ガスの値上がりに加えて、記録的な熱波によって原子力発電や、水力発電の稼働率が悪化したことでも、相場が急上昇した。
更に、欧州中央銀行（ECB）は9月8日、政策金利を再び引き上げており、電力企業の資金調達コストが一層膨らむことは確実な情勢となったことも事態を悪化させ、２００１年の「エンロン破綻」を上回る危機となるかもしれないという。
★「欧州の電力企業は政府が支援しない限り、（金融）市場全体が機能を停止する恐れがある」と懸念されている。この約210兆円もの大金を即時に払える電力企業は無いので、ひとまずEUが立て替えるだろう。しかし、全額をEUに負担してもらうわけにもいかないので、ある程度は電力企業側も負担することになるはずだ。
すると、電力企業側は、その返済資金を電力料金を値上げして稼ぐしかないので、①欧州の１０％ものインフレは更に悪化する。また、②更に高い電力料を負担する欧州企業の中には工場を、電力料金が比較的に安い海外の中国やインドに移転させるしか生き残れなくなる企業もあるはずなので、EU諸国の失業者は増え、EUの景気も悪化するだろう。
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★★日本のテレビ局が絶対に放送しない動画１
★ウクライナ軍の黒歴史
遺体の映像あり、注意！！
「VICE News」はチャンネル登録者数 775万人のカナダの親欧米・反ロシア派のメデイア。
２０１４年～２０１５年頃
Civilians Suffer from Bloody Military Campaign: Russian Roulette (Dispatch 57)
●ウクライナ軍も、国際法に違反してアフガンとイラクを侵略し、破綻国家にしてしまった。アフガンとイラクを侵略したウクライナには、ロシアを批判する資格が無い。ウクライナはまず、アフガンとイラクに謝罪してから、ロシアを批判するべきだ。
もちろん、国際法に違反してアフガンとイラクを侵略したアメリカやNATO諸国、そして、自衛隊を派兵した日本にも、残念ながらロシアを批判する資格など無い。更に、日本もコソボの独立を認めたので、日本にも＜力による現状変更＞を批判する資格はない。
アメリカの大学による調査では、アメリカが主導した「テロとの戦争」では、最低でも約９０万人が死亡し、３７００万人～５９００万人が戦争難民となった。しかも、アフガン国民の半数が飢餓状態に陥るなど、アフガン、イラク、リビア、シリアなどの全ての作戦が失敗し、まだ、リビアは無政府状態が続いているし、シリアも、政府は国土の半分しか統治できていない。
●特に、問題なのはアフガンとシリア。なぜなら、世界最強のアメリカ軍に手製爆弾と機関銃や携帯型の小型ロケット砲程度の武器しかないタリバンが勝利できた理由は、アフガン国民の大多数は腐敗・堕落したカルザイ政権やガニ政権ではなく、タリバンを支持していたからだ。
また、欧米諸国やトルコ、サウジなどの中東の大国が支援し、傭兵が多い反アサド政権派が内戦に負け、シリア北部に閉じ込められたのも、シリア国民の大多数がアサド政権を支持していたからだ。つまり、アメリカに追随してガニ政権や反アサド派を資金援助して、両国で１兆円もの税金をドブに捨てた日本は、両国の少数派を支援することで内戦を長期化させ、両国の国民に筆舌に尽くし難いほどの苦難を強いたからだ。
都会に暮らす富裕層の女性は教育を受けられても、地方の女性や子供は戦火に逃げ惑い、死傷したり、難民になるような体制は、日本が７０００億円もの巨額の援助をして守るべき体制であるわけがない。
●しかも、殺害された中村哲氏の証言では、実際には、タリバンも女性への教育を黙認していた。その証拠に、中村哲氏の病院で働いていた女性の看護師たちは、タリバン政権下で教育を受けて看護師になった女性たちだった。
男性の医師は女性の患者を診ることができない戒律に厳しいタリバン政権だからこそ、女性の医師や女性の看護師が必要。実際には黙認するしかない。
ウクライナは２００１年のアフガニスタン戦争の時、アメリカの傀儡政権が支配する地域の治安維持のための「国際治安支援部隊」に参加した。また、2003年には多国籍軍の一員としてイラクを侵略した。従って、ウクライナ政府には、そもそもロシアの侵攻を批判する資格がない。自国の他国への侵略は「善」で、ロシアの侵略は「悪」というような道理はない。
●情報メディア「gooddo」によると、２０１４年２月の「クーデター」から始まったウクライナの内戦は2014年４月頃から特に激化した。この頃の親ロシア派には大砲や戦車など無かったために、ウクライナ軍に押されて、北部の街から撤退し、ドネツク市とルガンスク市以南に押し込められた。
しかし、財政破綻で訓練不足のウクライナ軍も、まともに戦える兵士は空挺部隊とネオナチの私兵集団くらいだった。それで、８月末頃に重武装した義勇軍の到着で形勢が逆転し、翌年の冬までに親ロシア派は２つの会戦に勝利し、何とか膠着状態に持ち込めた。
●親ロシア派はこの内戦で、２０１４年から２０２０年までのウクライナ軍の攻撃で、ドンバスでは子供約１４９人を含む約１万３０００人が死亡し、３万人が負傷したと主張している。
国連のユニセフによると、2014年の年末頃には難民が100万人以上にまで膨れ上がり、2014年から4年で700校以上の学校が砲撃で破壊された。また、ドンバスは世界でも最大級の地雷埋設地となり、2017年でも、平均して週に1人の割合で子どもが地雷等で被害に遭い、4人に1人にあたる20万人が戦火で治療が必要なトラウマを抱えている。人道支援を必要とする子どもは100万人以上に膨れ上がり、昨年でも、約320万人が水や衛生サービスが必要な状態だった。
●様々な資料を総合すると、今年２月のロシア軍侵攻以前の段階で民間人の死者は、少なくとも１万人以上であり、兵士も含めれば双方合計１万４０００人～１万６０００人が死亡した。ただし、ネオナチ部隊が駐屯していた地域で約４００人もの集団埋葬地が発見されたという情報もあり、ウクライナ全土で「ウクライナ保安庁」（ＳＢＵ）やネオナチ派に、ロシア人活動家が逮捕・殺害されているので正確な犠牲者数は不明だ。
★★日本のテレビ局が絶対に放送しない動画２
★国連で証言したフランス人ジャーナリストアンヌ=ロール・ボネルが監督を務めたドキュメンタリー映画「ドンバス 2016」
●ウクライナ映画の「ドンバス」は報道しても、フランス人ジャーナリストアンヌ=ロール・ボネルのドキュメンタリー映画「ドンバス 2016」は報道しない日本のテレビ。戦後、ロシア人（や中国人）を悪魔化してきた日本のテレビや新聞。
その結果、日本はアメリカ人よりもロシア人が嫌いな国となってしまった。しかし、日本ほどロシア文学が好きで、良く読んできた国は他には無いという。その理由は、欧米に比べて近代化が遅れたために、欧米に対して「憧れ」と「敵意」の相矛盾するカオス的感情を持っている点が共通している。ロシア人は強面だが、実は義理と人情に厚い人が多く、ビジネスが下手な日本人に良く似た国民。
ドキュメンタリー映画"ドンバス 2016"【日本語字幕付き】
"ドンバス 2016"ドキュメンタリー映画【日本語字幕付き】
（"Donbass 2016" Documentary by Anne Laure Bonnel subtitles JAPANESE）
●アンヌ=ロール・ボネルが監督するドキュメンタリー映画『ドンバス 2016』がYouTubeで公開中。２０１４年に始まったウクライナ軍の攻撃で、ドンバスの住民は今と同じように地下室に閉じこもり、街は廃虚と化した。国連は２０１４年以来、１万４０００人も死亡したと公式に発表している。
日本のテレビや新聞は、ロシアが爆撃すると、口を極めて民間人の無差別爆撃だとして非難するが、アメリカが街を爆撃しても無差別殺人とは言わないし、今回の侵攻の原因については、注意深く触れないようにしている。
●日本や欧米のマスゴミは、今のウクライナの戦争が２０１４年から続いている戦争であることを隠蔽して報道し、「プーチンの戦争」などと呼んで、まるで新しい戦争をプーチンが始めたかのように洗脳している。
このような報道は「忠臣蔵」を、討ち入りから切腹までで描くようなものだ。「忠臣蔵」の後半しか描かなければ、赤穂浪士の４７士（ロシア軍）はまるでギャング集団となってしまう。本当の「忠臣蔵」を描くなら、前半も描き、なぜ４７士が切腹覚悟で討ち入りしたのかが、理解ができるようにしなければ、「忠臣蔵」ではない。
●西側のマスゴミが、今の戦争が２０１４年の「クーデター」が直接の起因であることを隠蔽する理由は・・・
①２０１４年のロシア人大統領ヤヌコービッチが失脚した政変はアメリカの謀略による「クーデター」であることを隠蔽するためと・・・
②今、ロシア軍がウクライナで団地や病院、学校なども砲撃しているのと全く同じ攻撃を、ウクライナ軍もロシア民族が多いドンバス地方で行い、約１５０人の子供を含む１万３０００人も殺害していたことを隠蔽するためだ。
視聴者が、②の事実を知るとウクライナはロシアに「１０倍返しされている」と思ってしまうので、「何でもロシアが悪い、中国が悪い」と日本人に思い込ませようとしているアメリカにとっては都合が悪い。それで、日本のテレビや新聞、御用学者たちは２０１４年から続いている内戦など無く、今年２月にプーチンが始めた戦争であるかのように解説している。
更に、日本のテレビや新聞、御用学者たちは、ドンバスの２つの「人民共和国」に自治権を与えると約束した「ミンスク合意２」を、ウクライナが守らなかったことも、全く問題にしないが、そもそも、ウクライナが国際公約である「ミンスク合意２」を守っていれば、この戦争は起きなかった。
この戦争の直接の発端は、２０１４年に、ウクライナのロシア人大統領ヤヌコービッチが、アメリカが仕組んだ「クーデター」で失脚させられた政変だ。しかも、ウクライナが「ミンスク合意２」を守らなかったために起きた戦争だ。つまり、アメリカがロシアを泥沼の戦争に引き込み、ロシアを弱体化させるために引き起こした戦争。
もちろん、ウクライナなどの東欧諸国や北欧諸国のロシアに対する不信感を払拭できなかったロシア側にも責任がある。また、東欧諸国にもロシアに敵対的なNATOに加わることがロシアに脅威を与えることであることを軽視した責任がある。
★★日本のテレビが放送しない不都合な動画３
★「ブチャの虐殺」は、米国とウクライナによる偽旗作戦かもしれない
★松田政策研究所の松田学氏は、われわれとは異なる反中国の保守派だが、正しいことは誰が言っても正しい。
松田政策研究所チャンネル
特番『軍事の専門家に訊く、ロシア苦戦の現状とバイデンの罪とは！？
「矢野義昭元陸将補に訊く！ロシア苦戦！？軍事で読み解くウクライナ
問題」』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授 元陸上自衛隊陸将補 矢野義昭氏
遺体の映像あり、注意。「ブッチャの虐殺」は、ウクライナによる謀略の可能性が高い。
「八咫烏」は登録者数 140人の日本のチャンネル
2022年4月 ブチャ市で起きた出来事の真実
●岐阜女子大学特別客員教授で、元陸上自衛隊陸将補の矢野義昭氏は、ユーチューブの＜特番『軍事の専門家に訊く、ロシア苦戦の現状とバイデンの罪とは！？「矢野義昭元陸将補に訊く！ロシア苦戦！？軍事で読み解くウクライナ問題」』＞という動画で、フランス憲兵隊と同様に、ロシア軍ではなく、ウクライナ軍の仕業と推測している。
●矢野義昭氏によると、通常、敵軍が撤退すると、まず専門部隊が散乱している遺体や様々な危険物を取り除いてから、民間人を街に戻す。
ところが、ロシア軍は３月３０日に撤退したのにウクライナ軍は気が付かず追撃しなかった。そして、４日も経過した４月３日に戦争犯罪と言い出したので遅過ぎる。余裕がある場合には自軍兵士の遺体を回収し、民間人の遺体は隠蔽するためにも埋めてから撤退する。
ロシア軍は余裕があったのに、遺体を埋めずに放置したままで撤退したことになるので奇妙だと矢野氏は言う。つまり、撤退後に気付いたウクライナ側は、道路の障害物を取り除いてから別の場所で亡くなった民間人の遺体を配置したので、時間が掛かったと矢野義昭氏は推測している。すると、アメリカの民間企業「マクサー社」の人工衛星画像を根拠にしたロシア軍の犯行説も捏造の可能性がある。
●ただ、戦争犯罪の調査は非常に困難であり、最終結論までには時間が掛かるのが通例。それで、どのような機関でも、現時点での犯人の断定は避けるべきだが、日本や欧米のマスゴミは断定的にロシア軍の戦争犯罪だと報道している。ことのこと自体が奇妙で、今回の戦争犯罪は西側のプロパガンダの可能性ある。
これは、米国や英国の情報機関が得意とする典型的な自作自演の偽旗作戦の可能性が限りなく高い。シリアではアサド政権による「毒ガス説」や、リビアのカダフィ政権による「黒人傭兵説」の根拠として、捏造された写真や動画、ウソの目撃情報が度々流されたので、写真や動画、目撃情報なども注意が必要だ。
ウクライナ軍は路上で死体を引っ張り、ブチャでロシアに偽旗を立てました。
【ウクライナ戦争】2022/04/19
ブチャの虐殺の主催者ナラティブボッツマン【ウクライナ戦争】
2022/04/19