プーチン露大統領、欧米に対し「軍事的措置」を警告

備忘録（２０２１年１２月２５日）
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★★息を吐くようにウソをつく、人類史上最も邪悪な戦争・殺人国家アメリカ

●米軍の原子力空母や原潜を修理する工業力がある国は世界でも限られている。特に、アジアでは、アメリカの友好国で原子力空母や原潜を修理する工業力がある国は、最前線の韓国以外では日本しかなかった。それで、アメリカはまず日本に原発のノウハウを教え、その見返りとして、日本に米軍艦船の原子炉メンテナンスを担当させることにした。

と言うのは、日本が原子炉のメンテナンスが出来る国になれば、米軍の地域別の統合軍の一つで、アジア・太平洋地域担当を担当する「アメリカインド太平洋軍」（USPACOM：ハワイ）に属する原子力空母や原潜の定期的なメンテナンスを日本で行えるようになる。すると、メンテナンスのために米国本土まで戻る必要がなくなり、それだけ海軍の効率的な運用が可能になるからだ。

地球の半分程度の地域を担当する「アメリカインド太平洋軍」が保有する戦力の核心は、原子力空母や原潜だ。日本は、そのメンテナンスが可能で、また、最前線の在韓米軍などのアメリカインド太平洋軍だけでなく、中東を担当する中央軍が必要とする軍事物資も補給できる工業力がある。だから、アメリカの覇権維持にとって、日本と在日米軍基地は非常に大切な存在だった。

●しかし、中国軍が近代化され、多数の中距離核弾道ミサイル等を保有したことで飽和攻撃が可能となり、奇襲攻撃された場合、初戦で在日米軍基地は壊滅する可能性が高まった。それで、米国は中国に近すぎる日本からオーストラリアに拠点を移動させる決定を行い、それに伴いオーストラリアへの原潜供与を決定した。

原潜を保有すれば当然だが、オーストラリアとしても自国でのメンテナンス作業が出来ないようでは困る。それで、やがてオーストラリアも原子力空母や原潜のメンテナンスが出来るようになるので、米海軍の拠点も、危険な日本からオーストラリアに移せるようになる。

すると、米国の「夷を以て夷を制す」政策で中国と対立してきた日本は、南ベトナムやアフガンのガニ政権のように使い捨てにされ、このままではアジアで孤立しかねない。また、肝心の日本有事には、米軍の主力と米軍の防衛役を果たす海上自衛隊の主力部隊「自衛艦隊」のほとんどは日本を去り、グアム近辺に逃避するので、日本は裸同然となる。

また、日本周辺に残した弾道ミサイル用の「自衛艦隊」の一部や地方部隊の艦船は、偵察衛星などで位置を把握されれば、「空母キラー」と言われている中国軍の対艦弾道ミサイル「DF21D」や「DF26B」、その他、艦船や爆撃機、戦闘機から発射される小型の極超音速対艦ミサイルで撃沈される可能性が高い。

中国の軍事費は、物価も考慮すれば日本の１０倍なので、日本は海自の艦船を年間２～３隻程度しか建造できないが、中国は１年で２０～３０隻も建造したこともある。今後も、その差は広がるばかりであり、現時点でも、中国軍には極超音速対艦ミサイルなど、自衛隊には無い兵器が多数ある。

（戦力の差が大きい場合、自軍の戦車や駆逐艦などの大型兵器は、敵側に効率的に自軍の兵力を減殺させるツールにしかならない。タリバンのようなゲリラ戦の方が有効なので、大型兵器は全くの無駄である）

●実は、ブッシュ・Jが大統領に就任した２００１年から始まった「4年毎の米国防計画の見直し（QDR2001）で、中国の台頭を予想した米軍は「日本撤退」を決定していた。沖縄・海兵隊のグアムへの撤退も、この計画の一環で、それ以来、この大方針が取り消されたことは一度もない。

最新の構想では、在日米軍は一部の部隊は日本に残して、沖縄本島も含めた南西諸島に、多数の対艦、対空ミサイル部隊を配備する計画。それで、万一、偶然が重なって米中の衝突が起きたら、前回は５人中１人、２０％が殺された沖縄県民は、今度は全滅する可能性もある。

なぜなら、以前から、ヨーロッパ正面で敗北しそうになった場合、米軍は威力の弱い戦術核兵器を先制的に使用すると言っていた。しかし、ソ連崩壊後、劣勢になったロシア軍も、米軍と同じことを言い出した。それで、当然だが、中国軍も劣勢になった場合には、威力の弱い戦術核兵器を使用する可能性が出てきたからだ。その場合、核戦争に発展するので、日本本土も無事ではないが、米中共にそれぞれの本土は攻撃せず、日本や南北朝鮮、台湾、フィリピンが核戦争の戦場となり、日本も壊滅するので、抑止力の増強などと言って大言壮語していたら、引っ込みがつかなくなり、戦前のように日本は滅びかねない。

中・露・南北朝鮮と東南アジア諸国、そして日本も加入する「東アジア平和条約」の締結が最も賢い解決策で、米国も参加させれば完璧だ。

●先述したように、米国は２００１年には「日本撤退」（再編成）を決め、公表していたのだが、日本政府やマスゴミ、そして、テレビに出てくるような親米派の政治学者、軍事評論家たちは、この決定を隠蔽してきた。日本国民が動揺し、親中国派や米中等距離派の国民が増えることを恐れたからだ。しかし、極一部の軍事専門誌やネットの軍事サイトだけが、これを報じていた。下記の通り、外務省のHPでも、曖昧に表現されている。

外務省「4年毎の米国防計画の見直し」

QDR2001（4年毎の米国防計画の見直し）報告 (mofa.go.jp)

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中国政府が制作した動画。残虐なシーンがあるので注意

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【映像で知るウイグル問題の真実『ETIM：新疆暴力テロの黒幕』(3)】
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★★デモクラシータイムスの「秀逸動画」

兪炳匡（ゆい　へいきょう）のどん底ニッポンを立て直す！

兪炳匡のどん底ニッポンを立て直す！①　

★★イタリアにいじめが存在しない理由　差別的教師に反抗する子どもたち　

ＷＥＺＺＹ：２０１８．１２.１９
イタリアにいじめが存在しない理由　差別的教師に反抗する子どもたち　
https://wezz-y.com/archives/62200
宮崎隆司（イタリア国立ジャーナリスト協会会員）

●イタリアの親は子供に、相手が学校の先生でも不正を見逃さずに抗議しろと子供に教えていると思われる。それで、イタリアでは相手が誰でも不正を見逃さずに抗議するので、イタリアではイジメも、イジメ自殺も起きないという。日本の文科省は、＜民主主義とは選挙であり、暴力革命は民主主義ではない＞とウソを教えている。

それで、日本の親はドイツ憲法が認めている「抵抗権」を知らないので、日本の親がイタリアの親のようになるには、後１００年ぐらいは掛かるだろうから、現状のままでは、毎年、大量のイジメ自殺者を出してしまうだろう。それで、日本では他の方法が必要だ。

●政府は２１年度から５年間で、公立小の全学年を「４０人学級」から「３５人学級」にする計画だが、これではイジメ自殺は減らないので、できるだけ早く、教員を２倍に増やすべきだ。

というのは、大学の場合、語学だけはクラス全員で授業を受けるが、その他はバラバラに授業を受ける。ヨーロッパには、これと同じシステムで義務教育を行う国があり、そのような国ではイジメ自殺は起きないからだ。

つまり、クラスの全員が一緒に授業を受ける科目は一つだけにし、その他の科目は学校側が複数の教室を用意し、生徒が自由に教室を選べるようにすれば良い。すると、生徒は相性が良い者同士で集まり、授業を受ける。また、孤立しがちな生徒も相性が悪い生徒、自分をイジメる生徒とは別の教室を選んで接触を減らすことでストレスも減らせるようになるので、イジメ自殺は減少するはずだ。

日本政府は教育費を増やすつもりが無いので、生徒の数の減少に合わせて、「４０人学級」から「３５人学級」程度の「改革」しかしない。すると、この３５人も何年も同じメンバーで授業を受けるので濃密な人間関係となる。濃密な人間関係には良い面もあるが悪い面もあり、その弊害がイジメ自殺だ。

教育重視は自公政権の「売り」だが、実際には今時クーラーさえ無い学校が多いように、自公政権は教育を軽視している。「東アジア平和条約」と「東アジア共同体」の結成で防衛費を減らし、教育予算を増やさないと、日本の劣化は止まらない。

★★プーチン露大統領、欧米に対し「軍事的措置」を警告

毎日新聞 2021/12/22
プーチン露大統領、欧米に対し「軍事的措置」を警告
https://mainichi.jp/articles/20211222/k00/00m/030/005000c

＜以下略＞

【コメント】

プーチンは本気のようだ。アフガンと同じような泥沼に陥るので、ロシア軍はウクライナ全土を占領するというような馬鹿なことはしないだろうが、米国がウクライナに供与した米国製最新兵器やその他の武器を徹底的に破壊する等の「懲罰的作戦」を始める可能性がある。

ただし、ドンバスやドネツクの周囲にはロシア人の方が人口が多い地域があった。そして、そのような地域ではウクライナのネオナチによるロシア人の集団殺害事件が頻発していたので、そのような地域のロシア人だけ、「解放」する作戦をするかもしれない。極めて危機的事態のようだ。

●この件は、一見すると、「主権国家であるウクライナは、どの国と軍事同盟を結ぼうが自由なので、NATOが承認すれば、国際法上は、ウクライナはNATOに加盟しても良い」のであり、ロシアの介入は不当と主張する米国の方が正当のように思われる。確かに、国際法ではその通りだ。

ところが、キューバ危機の時の米国は、正に、今のロシアと同じ理由でキューバを包囲し、侵攻する寸前だった。つまり、キューバも主権国家なので、どの国と軍事同盟を結ぼうが自由であり、また、どのような武器で自衛しようが、国際法ではキューバの自由だったのだ。

（ソ連から核兵器を供与されて、キューバが管理したら、「核兵器不拡散条約」（NPT）違反だが、キューバに駐留するロシア軍が管理していれば合法で、トルコの場合も、米軍が管理していた）

要するに、NATOを主導する米国の方が先にキューバで国際法を破ったので、米国には、「主権国家であるウクライナは、どの国と軍事同盟を結ぼうが自由」などとは言えない。もし、どうして言いたいなら、米国はケネディを批判しなければならない。ケネディを批判しない以上、ロシアの主張も認めなければならない。しかし、日本や欧米のマスゴミは、このことを報道せず、ロシアの弱い者イジメのような話として報道している。しかし、厳しい対立が始まった２０１４年の政変は、米国とEUによる謀略的な「クーデタ」であった。

しかも、当時、日本や欧米のマスゴミは隠蔽していたが、ソ連がキューバに核ミサイルを配備した理由は、その前に、米国がトルコに核ミサイルを配備したので、このトルコの核ミサイルに対する抑止力として、ソ連はキューバに核ミサイルを配備したのだった。核兵器の「不拡散」という点でも、実は、ソ連の方が道義的には、米国よりも正しかった。

●なぜなら、トルコへの核ミサイルの配備は、米国がトルコに核兵器製造のノウハウを提供したわけではないので、文字通りの「核兵器の拡散」ではない。しかし、やはり、米国の管理下にあっても、核兵器が世界各地に分散配置されれば、周辺国との軍事的緊張を高めるし、核兵器の管理も緩くなるからだ。実際に、１９５９年には沖縄で、核ミサイルが誤射されて、那覇市が消滅しかねない事件まで起きた。

それで、日本ではケネディの勝利のように報道されているが、実は、ソ連側も、トルコからの核ミサイルの撤去という目的は達したので引き分けであり、道義的にはソ連の方が妥当だった。ソ連がキューバから、ミサイルを撤去した後、米国もトルコの核ミサイルを撤去したからだ。幸い、このキューバ危機は、世界核戦争を起こさずに解決したが、世界核戦争にエスカレートする可能性もあった。★

●そもそも、２０１４年のウクライナのヤヌコーヴィチ大統領を失脚させた政変は、アメリカが仕組んだ「クーデタ」であり、アメリカが偽旗作戦などしなければ、ウクライナの内戦など起きず、１万４０００人以上もの死者が出るような悲劇は起きなかった。

２０１４年の「クーデタ」は、ウクライナの首都キエフのマイダン広場の攻防で、アメリカが雇った傭兵がビルの上から、１００人前後の反ヤヌコーヴィチ派のデモ隊員と、２０名前後のヤヌコーヴィチ政府の治安部隊の双方を狙撃して殺害し、ウクライナのマスゴミは治安部隊が殺害したウソの報道をした。

この報道で騙されたキエフ市民は激怒して政府官庁を襲撃したために、ヤヌコーヴィチ大統領はロシアに避難して「クーデタ」は成功したが、その後、内戦となって大量の市民が殺され、家を捨てた。米国が介入しなければ、２０１４年秋の大統領選挙で平和裏に解決していたのだ。

●と言うのは、腐敗していたがヤヌコーヴィチ大統領は、一応は選挙で選ばれた合法大統領だったし、そのヤヌコーヴィチ大統領が自分の任期を短縮し、２０１４年の秋に大統領選挙を行うとした妥協案に野党も同意していたので、マイダン広場の攻防は終結する可能性があった。

ところが、この案を潰したのが、先の傭兵を雇った米国国務省次官補のヌーランドと、ウクライナのネオナチたちだった。大統領選挙だと、情勢次第で、再びヤヌコーヴィチが大統領に当選する可能性があったからだ。

この時、ウクライナにいたエストニアのパエト外相が、デモ隊員と治安部隊員を治療した医者から、デモ隊員と治安部隊員は同じ銃で撃たれたという情報を得て、EUのアシュトン外交上級代表（外相）に電話して、この医者の証言を伝えたが、この時の会話が盗聴され、ユーチューブで公表された。

この会話で、エストニアのパエト外相は・・・

「あらゆる証拠から、狙撃兵に殺された人々は警察と集会参加市民の両方の側におり、同一の狙撃兵によって殺害されたことがわかる。写真も撮られており、医師らの証言もある。やり口も同じ、使われた弾丸も同種のものだ。このことから狙撃兵の背後にいるのはヤヌコーヴィチではなく、新連合の何者かが操っていることがますますはっきりしてきた」

・・・と語り、後に、ユーチューブで公表された会話は、自分のアシュトン代表との会話だと認めた。

ところが、アシュトン代表は驚かずにパエト外相に対し、自分は新政権には、５月２５日に予定の大統領「選挙まで、持ちこたえる」よう励ましたと語り、英国の政治家であるアシュトン代表は、この謀略を知っていたので驚かなかった。つまり、米国だけでなく、EUも内戦を起こした一味だった。

そして、ロシアがクリミアを奪取しなければ、怒ったウクライナ人がクリミアに雪崩れ込み、大虐殺が起きた可能性がある。治安部隊員は、クリミア出身者が多いという噂が流れていたからだ。実際に、ロシア人が多いドンバスには、怒った若いウクライナ人のネオナチ集団が押し寄せたが、逆に民衆に包囲され、逮捕される事件が頻発した。

要するに、米国とEUが仕組んだ偽旗作戦でウクライナの内戦は起きた。「クーデタ」の発端となったデモ隊員の大量殺害の真犯人は米国だった。

★：この時、キューバに向かっていたソ連の潜水艦は、攻撃されたら反撃しろと命令されていた。それで、この潜水艦を発見した米駆逐艦が警告の意味で潜水艦が破壊されない位置に爆雷を投下した時、ソ連の潜水艦では、反撃すべきか論争となったが、船長は命令に反して反撃せずに引き返したので、事なきを得た。もし、反撃して撃沈させていたら、核戦争に発展した可能性があった。

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＜休憩＞

ガーシュイン　巴里のアメリカ人　小澤征爾　ベルリン・フィル
362,065 回視聴2015/01/25