自衛隊明記　緊急事態条項～迫る憲法改正

備忘録（２０２１年１１月２０日）
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★息を吐くようにウソをつくアメリカ、有史以来最も邪悪な殺人国家アメリカ

ファーウェイとの取引をするなと命じられ、馬鹿正直に宗主国の命令を守った日本。ところが、取引をするなと言い出した本家のアメリカは、大半の輸出申請を認めていたのだ！また、アメリカに騙された日本！

レコードチャイナ：２０２１年１１月１７日
米商務省、ファーウェイに巨額の輸出許可、日本のサプライヤー企業は蚊帳の外か？拡大する（全1枚）
https://www.recordchina.co.jp/b885193-s189-c20-d1189.html

●2020年11月～2021年4月の間、米商務省はファーウェイ向け部品に、614億ドルの輸出許可を与えていたことがわかり、各方面へ衝撃が走った。このペースで輸出が行われれば、年間約7兆円となる。

一方、日本企業からの製品サービスの調達額は、2019年がピークで1兆600億円。2020年は2割減の8800億円に減少した。桁違いのスケールである。ファーウェイとの取引をするなと命じられ、馬鹿正直に宗主国の命令を守った日本。ところが、取引をするなと言い出した本家のアメリカは、大半の輸出申請を認めていたのだ。ファーウェイは、日本から調達できなくなった部品は、アメリカから調達したのかもしれない。

●ファーウェイの2020年の売り上げは8914億元（14兆円）、純利益は646億元、純利益率は7．2％だった。構成比は、一般消費者向けの製品の製造・販売や、消費者向けサービスの提供分野であるB2Cが54．2％、キャリア（基地局関連）が34．0％、企業間の取引である法人ITC（B2B）が11．3％。また、売り上げに占める中国比率は65．6％と3分の2を占める。

そして、2021年上半期の売り上げは3204億元、前年同期比29％の減少だった。そのうちB2Cは46．9％減とほぼ半減した。ただし、純利益率は9．8％と、2020年を上回っている。構成比は、B2Cが42．3％、キャリアが42．7％、B2Bが13．4％と変化し、キャリアがB2Cを上回った。B2Bは18％増と最も伸びた。

子会社ハイシリコンの設計になるKirinチップの生産は、2020年9月に停止した。米国企業、米国製製造装置を使う工場が、受託生産をやめたからである。最先端のチップを手配できない影響は甚大だった。2021年2Qのスマホ売り上げ（世界）は74．6％減、シェアは首位から8位に落ちた。昨年は、国民の声援を背に受け、スマホ売り上げは絶好調だったため、2021年の反動は大きい。にもかかわらず、利益体質は強固なまま維持している。

●2018年10月、ファーウェイは優秀サプライヤー（コア・サプライヤー）92社を表彰した。このうち１１社が日本企業だった。この１１社とは、富士通、ヒロセ電機、村田製作所、ソニー、住友電工、キオクシア、古河電工、NTTエレクトロニクス、住友大阪セメント、三菱電機、パナソニックで、半導体関連はキオクシアのみだった。

一方、アメリカ企業は３３社で半導体が多く、取引額は大きいが、日本は周辺部品が多く、個々の取引額は小さいので、日本企業の影響力は小さく、あきらめムードが漂っていた。さらにバイデン政権は2021年3月中旬、過去の輸出許可条件を厳格化し、5G関連部品については輸出を禁止した。

にもかかわらず、米国政府は巨額の輸出許可を与えていた。この間、米商務省への申請は169件あり、そのうち承認は113件、差し戻しが48件、却下は2件だけである。差し戻し分が復活すれば、さらに莫大な金額となるかもしれない。トランプ時代から、米国のファーウェイサプライヤーは、余り厳しい規制はしないようにロビイ活動をしていた。こうした民間の攻勢で米商務省は軟化し、甘い審査をしているのではないか。

●ロイターによると、ファーウェイと共に集中攻撃され、米国の事実上の禁輸リストに指定されている中国の半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）に対しても、米国内のサプライヤーは、かなりの額の製品・技術の輸出許可を取得していた。

ロイターが取得した資料によると、同期間にＳＭＩＣには４２０億ドル近い製品・技術を販売するために１８８件の許可が与えられた。、ファーウェイのサプライヤーによる申請は６９％に許可が下りたが、米国のＳＭＩＣサプライヤーによる輸出許可申請の９０％強が承認されたという。

ロイター：テクノロジー：2021年10月22日
米、ファーウェイ・ＳＭＩＣ向け輸出許可申請の大半を承認＝資料
https://jp.reuters.com/article/usa-china-huawei-tech-idJPKBN2HB2VN

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