野党4党と「市民連合」、「原発ない社会」など共通政策で合意

備忘録（２０２１年９月１０日）
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【日本の非常識】

★★８月１５日を終戦日＝敗戦日としているのは、世界でも日本と韓国だけ

アメリカは９月２日、ロシアは９月３日で、他の国も９月であり、８月１５日を終戦日＝敗戦日としているのは、世界でも日本と韓国だけ

東洋経済ONLINE：２０１５/０８/１４
日本人だけが8月15日を｢終戦日｣とする謎
各国の思惑で終戦日はこんなにも違う！
https://toyokeizai.net/articles/-/80286
松本利秋 : ジャーナリスト

★★米国のCIAは、中国のGDPは２０１６年に米国を抜いて世界一になったと公表している。また、中国の軍事費は日本の１０倍。それでもGDPの２％。中国が米国と同じGDPの４％に引き上げたら、日本の２０倍となる。

東アジアで、中国の軍人が心配しているのは米軍のインド太平洋軍であり、日本の自衛隊はインド太平洋軍の一支隊でしかない。なぜなら、有事には「友軍相撃」を避けるために、自衛隊は米軍の指揮下に入るからだ。つまり、日本人がどんなに日本の抑止力の増強のための軍備の増強と思っていても、中国から見れば、米軍のインド太平洋軍の軍備の増強なのだ。

「抑止力論」による軍備の増強は軍拡競争を起こす。「抑止力論」は軍事産業の「セールストーク」に過ぎない。そもそも、抑止力の増強で戦争を阻止できるなら、日清、日露、そして、中国や米国との戦争は起きなかった。また、人類は何千年も前に戦争をしなくなったはずなのだ。

しかも、中国国民は外国軍に侵略されたら、国民の７割が自ら武器を取って戦うと回答。一方、日本人で自ら武器を取って外国の侵略軍と戦うと答えた人は１割以下。日本は世界一、平和志向が強い国。だから、自衛隊は慢性的に定員割れが続いている。常識が不足しているネトウヨが日本も中国と同じように、本格的な空母を何隻も建造しろと言っているが、建造しても人員不足で、肝心の操艦する隊員がいない。

そもそも、米軍でさえ人員不足。それで、以前は犯罪歴のある者は採用しなかったが、今は採用している。米兵の質が劣化しているので、米軍基地がある沖縄は年々、危険になっている。そのうち、米軍は反社集団になるのでは？

抑止力を働かせるには十分な軍備だけでなく、タリバンの主流派パシュトゥン人のように、侵略軍とは１００年でも、２００年でも戦うという強烈な戦意が必要。日本にはどちらも無いから、日本の軍事的な抑止力など幻想に過ぎない。中国やロシア、南北朝鮮も参加する「東アジア平和条約」を締結すれば、毎年、防衛費を減らして、兆円単位の税金を感染症や台風、地震などの災害対策に使えるようになる。

GDPがヤバい　日本と中国の戦力、各国の経済とGDP見る　

世界160位以下の先にあるもの【日本軍事情報】

上の動画でのＧＤＰは為替レートでのＧＤＰ。しかし、中国のような物価が極端に安い国場合、ＧＤＰを比較する場合には、物価で補正した購買力平価でのＧＤＰの方が正確で、購買力平価で比較した場合、米中のＧＤＰは２０１４年に逆転している。

つまり、テレビや新聞は報道しないが、既に米中の国力は６年前に逆転している。有史以来の２０００年間、中国が世界一の大国で、中国が欧米に負けたのは、過去２００年ぐらいだけ。だから、今後温暖化で地球が無茶苦茶にならない限り、今後１０００年は中国の覇権は続くだろう。

中国は日本など問題にしていない。中国は米国だけしか眼中には無い。ネトウヨの皆さんは、贔屓の引き倒しに成るので、虎（米国）の威を借りた大言壮語は止めた方が良い。日本国民にとって、本当に迷惑だ。

●政府は中国や韓国、ロシアが参加する「東アジア平和条約」締結交渉を、１日も早く始めるべき

毎日新聞 :２０２１/９/８
野党4党と「市民連合」、「原発ない社会」など共通政策で合意
https://mainichi.jp/articles/20210908/k00/00m/010/268000c

野党４党が共通政策に署名（2021年9月8日）
19,398 回視聴2021/09/08

＜以下略＞

【コメント】

なぜ、①自公政権はアフガニスタンの腐敗・堕落したカルザイ政権やガニ政権に、７４００億円もの血税を援助し、横領されるままに放置してきたのか、そして、②日本が援助してきた政権が霧散してしまったので、７４００億円もの援助金の大半が無駄になった責任を、自公政権はどうとるのかも野党は総選挙で追及すべきだ！！

●立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党と共闘を支援する「市民連合」は8日、国会内で消費税減税や「原発のない脱炭素社会の追求」など衆院選に向けた政策に合意した。

野党4党と「市民連合」共通政策の骨子

・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対

・核兵器禁止条約の批准を目指し、締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力

・沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設を中止

・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を実施

・所得、法人、資産の税制や社会保険料負担を見直し、消費税減税を実施

・石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求

・選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立

・森友・加計学園問題、桜を見る会疑惑など安倍・菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について真相究明

・菅政権が任命拒否した日本学術会議の会員候補を任命

・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立

毎日新聞 2021/9/8
野党4党と「市民連合」、「原発ない社会」など共通政策で合意
https://mainichi.jp/articles/20210908/k00/00m/010/268000c