日本人退避は？　韓国はミラクル作戦でアフガン退避

備忘録（２０２１年８月３０日）
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★★「命が危ない」　アフガン日本大使館の警備員が訴え

(2021年8月29日)

「命が危ない」　アフガン日本大使館の警備員が訴え(2021年8月29日)
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★★日本人退避は？　韓国はミラクル作戦でアフガン退避

(2021年8月27日)

日本人退避は？　韓国はミラクル作戦でアフガン退避(2021年8月27日)
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＜以下略＞

【コメント】

NNN24： 2021/08/29
明暗分かれた日韓のアフガン退避作戦なぜ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%98%8E%E6%9A%97%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%97%A5%E9%9F%93%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%B3%E9%80%80%E9%81%BF%E4%BD%9C%E6%88%A6-%E3%81%AA%E3%81%9C/ar-AANQWfl?ocid=msedgntp

●アフガニスタンの日本大使館を18年間も警備していたアフガニスタン人２２人がカブールに取り残されたために、命の危険もあると訴えている。このアフガニスタン人男性によると、タリバンがカブールを制圧した今月15日、警備員たちは日本大使館員たちと一緒に国外に退避することはできない、つまり、置き去りになると告げられたという。★１

それで、２２人の警備員たちが、日本などへの退避を求めて大使館宛てに嘆願書を出したが、返事はまだきていないと言う。一方、韓国は現地のアフガニスタン人職員やその家族３９０人の韓国国内移送に成功し、韓国メディアは「文字通り、カブールの奇跡が成し遂げられた」と、救出作戦の成功に大喝采している。

日本は自衛隊機を飛ばす前に公表し、２８日時点で自衛隊機が救出した人員は、予定していた日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の関係者５００名中１名の日本人と、他国から依頼された１４名の救出だけ。一方、韓国は予定していた全員の移送に成功したようだ。

●当初、韓国はタリバンの妨害を恐れ、輸送機が飛び立った後も極秘にしていた。しかし、輸送が妨害されないとわかり、「ミラクル」という名の救出作戦を実施中と公表した。また、韓国は一度国外脱出に成功した職員４名をカブールに戻して、現地で指揮させた。

それで、最初の２４日の徒歩での退避に失敗すると、翌２５日にはバス退避に切り替え、現地でバス６台や、護衛役の米兵の手配を行った。そして、メールの連絡網を使って３６５人に集合場所を伝えた。途中のタリバン側の検問所では、１４～１５時間も停止されるも、護衛役の米兵が交渉して無事に通過し、日本と同じ３機の輸送機で全員をカブール空港から、韓国まで輸送することに成功した。日本との差は、１日早く輸送機を派遣したこと。その差で、韓国はカブール空港近くで２６日に起きた爆弾テロ後の混乱に巻き込まれることなく、空港に退避できた。

●一方、カブールには中国大使館など、タリバンが権力を掌握しても逃げ出すことなく、通常の業務を続けている大使館がいくつかある。これらの大使館はアフガン政府だけでなく、以前から極秘にタリバンとも意見交換することで、信頼関係を維持していたから、逃げ出す必要が全く無い。それどころか、７月には、中国で王毅外相がタリバン幹部と会談し、米国がアフガンで完敗したことを知っていた。

というのは、１１０兆円もの巨費を旧政府に投入した米国は、本当は大使館だけでもカブールに残し、米軍撤退後もタリバンの新政府に、それなりの影響力を発揮したかったはずだ。ところが、タリバンは許可せず、それなら和平交渉を止めると言い出したので、今回のような＜大使館も含めた完全撤退であれば、妨害はしない＞という条件で折り合い、今回の完全撤退になった。★２

タリバンと戦い続けながら撤退する場合、軍だけでなく、大使館の職員や米国の民間人にも沢山の犠牲者を出し、米政府は厳しい批判を浴びるのが確実。それで、米政府にとっても「妨害はしない」という条件での完全撤退の方が良いわけで、これはアフガン戦争が、大混乱を起こしながら撤退したベトナム戦争と同じ米国の完敗であったことを示している。

一方、日本の茂木外相は米軍がアフガンから撤退すると知りながら、イラン訪問中だった。おそらく、こうした甘い対応が日本の救出機の派遣が１日遅れ、韓国との差が出た要因だろう。パキスタン経由で救出するという方法は、日韓共に同じだからだ。現地には日本人大使館員がゼロだったこと、つまり、韓国のように大使館員をカブールに戻して、現地人と同じリスクを負えば、失敗しても協力者を見捨てたことにはならない。しかし、大使館員を戻さずに失敗したので、日本は協力者を見捨てたことになり、日本の信頼性は著しく低下した。

●ところで、米国の国是は民主主義や基本的人権の理念ではない。米国の国是は「国益」。そして、日本も旧政権のアフガンと同じ米国の属国。だから、日本の米国支配の協力者たち、つまり、自民党や公明党、維新の党員や議員、親米派の高級官僚、御用学者は、米国の国是が「国益」であることを肝に命じ、親米派として米国に貢献しても、この２２人のアフガン人警備員のように、米国から見捨てられるリスクもあることも覚悟した方が良いだろう。★３

★１：テレ朝ｎｅｗｓ：２０２１/０８/２９
「命が危ない」アフガン日本大使館の警備員が訴え
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E5%91%BD%E3%81%8C%E5%8D%B1%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%B3%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8%E3%81%AE%E8%AD%A6%E5%82%99%E5%93%A1%E3%81%8C%E8%A8%B4%E3%81%88/vi-AANR4y8?ocid=msedgntp

★２：タリバンは現在、米国に対して米軍の撤退後も米大使館の安全を保証し、米大使館を存続するよう要求しているという。マスゴミは、タリバンが米国との決定的な断絶を避け、新政権の国際承認につなげる狙いがあると解説している。タリバンには、子弟を欧米に留学させ、欧米の実情を学ばせていた解明的な穏健派の幹部もいるという。

これだけでも、タリバンはイスラム主義の戦士同盟的な政党のような組織ではなく、外国軍が存在しないアフガンを望むナショナルな勢力の派閥横断的、国民軍的組織と思われる。ただし、タリバンには「ハッカーニ・ネットワーク」のような強硬派も存在するので、和平交渉の段階では、米大使館も含めた完全撤退を要求していたと思われる。

しかし、カブール占領後のタリバンが米大使館の安全を保証し、米大使館を存続するよう要求しているということは、タリバン内では、現実主義的な穏健派が台頭しているのかもしれない。

★３：大部分の、一般の国民にとって、「国益」は空想に過ぎない。せいぜい、巨大企業の従業員＝「上級国民」だけの利益だ。というのは、各国の支配層＝「上級国民」は、マスゴミと御用学者を使って、「上級国民」の利害を、あたかも国全体の利害であるかのように見せかけてそれぞれの国家を統治しているからだ。

今回のコロナ禍では、政府のコロナ分科会会長の尾身茂氏が理事長をしている独立行政法人「地域医療機能推進機構」（７月３１日現在で、全国に５７病院、１万４２８５病床を持つ大病院の集合体）のような税金が８００億円も投入されている公的病院こそ、このような「国難」の時には、厚労大臣は真っ先に、コロナ専用の病院にしろと命じて、医療崩壊を防がなければならなかった。

この大病院は、正に今回のような非状事態のための公的病院だ。しかも、厚労大臣には既に「独立行政法人地域医療機能推進機構法の第２１条」で、その権限が与えられているから、田村厚労大臣は、今日命令することも可能だ。しかし、厚労大臣は「上級国民」が多い大病院には、何かと大変なコロナ患者の受け入れをほとんどさせないので、７月末でも３００～４００人程度しか受け入れていなかった。

その理由を、国やマスゴミは既にコロナ以外の患者が入院していて、病床が埋まっているからだと説明してきた。要するに、＜国民は誰でもコロナ以外の病気になる可能性はあるから、コロナ以外の病床確保も、全国民には必要だ＞と言っている。つまり、「上級国民」用の政策を、全国民のための政策であるかのように見せかけているわけだ。

ところが、イギリスは感染者が１５００名ぐらいの段階で病院に命じ、たったの２週間でコロナ専用の３万病床を確保して医療崩壊を防いだ。民間病院と協力して、地域毎に正確な転院計画を作れば、早ければ、イギリスのように２週間で可能かもしれない。

他にも４万病床弱も保有している「国立病院機構」や、約１万２０００病床もある「労災病院の集団」、そして、１０００病床もある大学病院など、税金が投入されている公的な病院は多数ある。そして、都道府県の知事には大学病院に「コロナ用の病床を作れ」と命令する法的な権限が既にある。だから、知事は今日にも命令できる。

確かに、イギリスは国営病院が８４％で民間が１６％、３０％が公的で７０％が民間の日本とイギリスでは制度が異なっている。しかし、正論であれば、国民から非難されるので民間の病院も協力せざるを得ないから可能だ。イギリスが可能なことは日本でも可能。厚労大臣や各知事は、「上級国民」が怒るのを恐れてやる気が無い。大臣や知事も病気になるから、医者の恨まれたくないのだ。

日本や米国の保守派の言う「国益」とは、日本の場合なら、日本の巨大企業の利益であり、米国の場合なら、米国の巨大資本の利益。米国の巨大資本の本体は、米国の影の支配者＝米政府の内外に巣くう「デープステート」である軍産複合体。だから、米国民の税金から１１０兆円もの巨費を浪費させたアフガン戦争は、軍産複合体にとっては大儲けできた大成功の戦争だった。

米国の大統領で戦争をしなかった大統領はゼロ、１人もいない。米国が建国以来、常に戦争をしてきた理由は、米国の真の支配者は、米政府の内外に巣くう「軍産複合体」だからで、彼らはマスゴミを「広告費」で操り、「真珠湾を忘れるな！」などと善良な米国民を煽り、騙して常に戦争を起こしてきた。

彼らの２００１年以来の「テロとの戦争」では、アフガン、イラク、シリア、ウクライナ、リビアなどを無政府状態や内戦が続く破綻国家にし、全世界で３７００万人～５９００万人もの戦争難民を生み出した。米国の軍産複合体はベトナム戦争だけでも、ベトナム人と米兵とで１０００万人殺害したので、戦後、米国の軍産複合体は、２０００万人以上は殺害している。

要するに、＜民主主義国は戦争をしない＞というのは御用学者の寝言。実際には、２００１年のアフガンのような飢餓民が溢れていた国に、日本も含めて、７５ヶ国もの自称の民主主義国が攻め込んだように、民主主義国（偽装民主主義国）の方が残酷で、好戦的だ。

アメリカ合衆国が関与した戦争一覧
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%8C%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%81%97%E3%81%9F%E6%88%A6%E4%BA%89%E4%B8%80%E8%A6%A7

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＜休憩＞