第2回　孤立する首相　「五輪中止」再三の進言、取り合わず

備忘録（２０２１年７月３１日）
随時更新・永遠に工事中

★★自民党支持のネトウヨグループが分裂→「内ゲバ」突入！！

●親台湾派の自民党や維新を、極めて珍しい反台湾派保守の深田萌絵氏が激しく糾弾したので、自民党の守護神「東京地検」が動き、深田萌絵氏を任意で事情聴取するなど、逮捕へと動き出した。秋の総選挙で、深田萌絵氏らのグループが選挙「妨害」するのを恐れ、事前に逮捕・収監へと動き出したのだろう。

自民党や維新を支持してきた層には、日中の経済が相互依存関係であることを理解している層もいる。しかし、日中経済の実態を無視し、イデオロギッシュに中国を敵視するネトウヨも存在する。ネトウヨは善悪二元論的な、勧善懲悪的単純正義派で、更に、歴史な視点が欠けているので手に負えない。

●要するに、「日本凄いね」で喜ぶようなネトウヨは最も西欧化された日本人だ。彼らはアジア人ではなく、西欧人の視点でアジアを見るので、時間にルーズなアジア人を軽蔑し、最もアジア的な血統主義の天皇制を支持しながら、一方では、日本人はアジア人では無いと自負している奇妙な集団。しかし、日本人もつい最近まで、西欧人から時間にはルーズな民族だと思われていたし、熱い夏には半裸で街を歩いていた人が多い非西欧的な、亜熱帯的風俗の社会だった。

それで、西欧人から野蛮人だと思われることを危惧した明治政府は、何度も半裸で街を歩くことを禁止するなど、多くの禁止令を出して西欧化に努めたので、徐々に日本にも西欧的習俗が浸透し、ネトウヨのような、日本人もアジア人の一種と見なされるのを嫌う西欧化された日本人が誕生した。

また、ネトウヨは歴史な視点が欠けているので、日本産の黒曜石が数多く大陸で発見されるように、日本列島人は太古の昔から、大陸と強い関係があったことを無視する。それで、日本人は肉体的に中国人や朝鮮人との混血民族であり、また、文化的にも中国や朝鮮との混合文化であることを軽視する。その結果、ヨーロッパ人から「名誉白人」とされることを喜ぶような情けない集団に成り下がったが、彼らは、日本人が「第二級人類」と見なされていることに気が付かない。

●深田萌絵氏は中国と台湾の関係は複雑であり、日本のマスゴミが流布するような単純な敵対関係ではないことを指摘している点は正しい。また、日本人の常識に反して、台湾が中国を助けている面もあること、つまり、両者は事実上、相互依存関係にあることを訴え、台湾警戒論の立場に立つ珍しい保守派だ。

多くのイデオロギッシュに中国を敵視するネトウヨは今まで、自民党や維新を反中国と見なして支持してきた。しかし、経団連の要請で、自公政権が日本と相互依存関係にある中国の習近平来日を推進すると、日中の相互依存関係が理解できないネトウヨの各派は、自公政権に疑問を持つようになった。

深田萌絵氏の台湾警戒論は、このネトウヨの長年の疑問に答える面があるので、このグループは案外しぶとく、急速に支持者を増やしている。だから、自民党や維新は深田萌絵派を簡単には壊滅できないだろう。下手をすると、多数のネトウヨが深田萌絵派となり、自民党や維新は総選挙が近い最悪のタイミングで、無視できないレベルの支持者を失うかもしれない。

それで自民党は、守護神の東京地検に深田萌絵氏を逮捕させようとしているのだろう。検察正義神話を信じている日本人はまだ圧倒的に多いので、深田氏が逮捕されれば、それだけで、少数派に留められるからだ。

●深田氏は、＜ある日本人は中国人であり、中国のスパイで、維新や自民党の一部が、そのスパイを支援している＞と言っているのだが、それが事実であるかどうかは、当方にはわからない。しかし、台湾と中国の両国は、既に経済的には一体化している関係から、両国の企業同士、または台湾企業と中国共産党とは、相当親密な関係にあることが伺える。★

だから、深田萌絵氏が疑っているように台湾企業が合法的な技術移転だけでなく、違法な機密情報まで、中国側に流している可能性は確かにある。

しかし、深田氏の＜既に日本は、中国の支配下にある＞とか、＜既に日本は部分的には、中国に支配されている＞という情勢認識が正しいわけではない。深田氏は、政権というものは常に、様々な社会的、国際的な関係により動揺し続けるものであり、滅多に「旗幟を鮮明にする」することは出来ないことを深くは理解していない。「旗幟を鮮明にする」ということは、不倶戴天の敵をつくることだからだ。

中国と一体的な経済関係があるのは台湾だけでない。既に、日本を含めて東アジア諸国のほとんどの国の第一の貿易相手国は中国であり、東アジア諸国は既に、貿易の８０％を同じ東アジア諸国と行い、欧米やその他の地域との貿易は２０％しかないので、事実上の「東アジア経済圏」が成立している。それで２０２０年１１月、中国が主導するＲＣＥＰに日本も参加した。

中国が主導しているからと言ってＲＣＥＰに参加しなかったら、困るのは余計な関税を課せられる日本企業の方であって中国企業ではない。だから、日本も中国とは喧嘩ばかりしていられない。それで、対中関係が悪化した小泉から、安部が政権を引き継ぐと、安部は自民党のスポンサーである経団連の要請で中国に行き、中国との関係を修復した。安部政権が習近平の訪日を進めていた背景にも、日中の相互依存的な経済関係がある。深田氏の＜既に日本は、中国の支配下にある＞とか、＜既に日本は部分的には、中国に支配されている＞という極端な情勢認識は誤りだ。

★この両者の経済的な関係は双方に大きな利益を生み出していること、それで当面、中国と台湾は現状維持を望み、中国は早い段階で中国在住の台湾人にもワクチン接種を行うなど、中国在住の台湾人を優遇してきた。しかし、中国の現時点での軍事費は購買力平価で約５０兆円。台湾の軍事費の５０倍であり、また日本の軍事費の１０倍。

中国政府は現在の台湾は過去２００年間の欧米列強による干渉の結果と見なし、台湾の吸収は民族の悲願。また、台湾有事は中国政府にとっても、その正当性が問われる「危機」。だから、失敗は許されず、中国政府は全力で臨むので、台湾は戦いを回避するのは必然だ。台湾は早晩、中国に併合される。

東京地検、萌絵起訴へ？解放軍を救い国民を挫く日本の闇
85,305 回視聴2021/07/27 にライブ配信

朝日新聞DIJITAL：「最後」の緊急事態宣言：２０２１年７月２１日
第2回孤立する首相　「五輪中止」再三の進言、取り合わず
https://www.asahi.com/articles/ASP7M4SHXP7HUTFK01Z.html?iref=pc_rensai_article_short_1279_article_2
有料会員記事

＜以下略＞

【コメント】

テレ朝ｎｅｗｓ：２０２１/０７/２９
「2週間後に4500人超えも」都の会議で専門家試算
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000224032.html