備忘録（２０２１年５月３１日）
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★★超貴重な反台湾TSMC派保守の深田萌絵グループ、自民党細田派「某」議員の自作自演投稿を暴き、「某」議員はパニクってツイッターから逃亡か？！
アンチ深田・維新ジャー、中身は半導体議連、細田派の国会議員？
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「上野 宏史（うえの ひろし、1971年2月23日 - ）は、日本の政治家、経済産業官僚。自由民主党所属の衆議院議員（2期）。参議院議員（1期）、厚生労働大臣政務官（第4次安倍改造内閣）を務めた。旧姓は小林で、内閣官房副長官を務めた元参議院議員の上野公成は義父にあたる。」（WIKI）
ロイター：2021年5月31日
台湾ＴＳＭＣ、日本で半導体技術を開発へ イビデンなど参画
https://jp.reuters.com/article/japan-meti-taiwan-tsmc-idJPKCN2DC0UM?utm_source=rcom&utm_medium=jpranking
●最先端の半導体製造技術の開発者を公募していた経済産業省は３１日、台湾のＴＳＭＣを選定したと発表した。日本のイビデンや旭化成などの材料メーカー、キーエンスやディスコなど装置メーカーなど２０社超が参画し、経産省が総事業費３７０億円の約半分１９０億円を助成するという。
ＴＳＭＣは茨城県つくば市にある産業技術総合研究所の施設を借りて、半導体の積層化技術、つまり半導体のパッケージング技術を確立し、高速通信網や人工知能（ＡＩ）に必要な高性能半導体の製造技術を確立する。
と言うのは、回路の線幅の微細化競争が限界に近づき、今後はパッケージング技術が重要となるからで、政府は日本企業が持つ製造技術や材料技術を生かし、半導体のサプライチェーンの中で、主要な位置を占めることを目指すという。
半導体のパッケージングの「進化」を分かりやすく解説します!!!
ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ：２０２１/０５/２８
月給33万円のはずが…賃金を搾取されるシリア人傭兵 報告書
https://www.afpbb.com/articles/-/3348943?cx_part=top_latest
＜以下略＞
【コメント】
■悲しいシリア人傭兵。米国CIA謀略秘密作戦の犠牲者
リビアや係争地ナゴルノカラバフなどの紛争地には、トルコの軍事会社から、多数のシリア人傭兵が派遣されていることは周知の事実だが、５月２７日、何とその多くの傭兵が賃金を搾取されているとする報告書が発表された。「シリア正義と説明責任センター（SJAC）」と「真実と正義のためのシリア人（STJ）」とは、共同で傭兵の実体調査を実施して報告書を作成し、この搾取を暴いたという。
●「シリア内戦」は事実上、米国と英国、サウジ、トルコ、カタールなどの情報機関と、反アサド派シリア人グループ（親トルコ派のイスラム同胞団？）とが結託し、シリア・アサド政権に政策の変更を求めるデモを利用してシリアを混乱状態に貶め、アサド政権を打倒する謀略作戦だ。だから、内戦というよりは、米国と英国、サウジ、トルコなどによるシリアへの侵略戦争である。
と言うのは、シリアでは、かなり前から地球温暖化による地中海周辺の気候変動で、シリア北部地域の農業が壊滅していた。しかし、アサド政権の農民救済策が不十分だったために、農民は苦境に陥って、アサド政権への不満が北部地域では高まっていた。
更に、イラク戦争で約１００万人ものイラク人難民（スンニ派）がシリアに流れ込み、元々弱体だったアサド政権の財政負担額が高まっていた。更に、シリアはリーマンショックによる不況に襲われ、大量の失業者も出ていた。第４インター系シリア人の情報によると、アサド政権は、この３重苦から逃れるためにスンニ派富裕層と結託し、新自由主義的な政策を導入したので各地で不満が更に高まり、この新自由主義的な政策の変更を求めるデモが起きたという。
●このデモは、①アサド政権の打倒を呼び掛けるデモではなく、あくまでも、アサド政権に政策の変更を求めるデモだった。②ただし、このデモは自然発生的なデモとは異なる面もあった。それは、米国・共和党の極右強硬派の上院議員ジョン・マケインと、後に「イスラム国」の最高幹部となる人物も含めた反アサド各派幹部との集合写真があるように、デモの背後には、１９８０年代の内戦に敗れて国外に逃亡していた反アサド政権派のシリア人グループ（イスラム同胞団系グループ）と、米国やサウジ、トルコなどの情報機関とが暗躍していた可能性が高い。
と言うのは、アサド政権の政策に不満な国民による自然発生的なデモのハズなのに、デモ隊は急速に重武装化した。それで、「内戦」の初期には非武装のはずのデモ隊の死亡者よりも、治安部隊員の死亡（１００名前後）の方が多いというような不思議な日もあった。
そのため、デモが起きる前に、大量の武器がシリアに持ち込まれていた可能性が高いからだ。また、早くから反アサド派戦闘員には、多数の外国人傭兵が含まれていた。後に、この多数の外国人傭兵の存在が反アサド運動に参加したシリア人に、「内戦」ではなく、外国勢力の謀略的な侵略戦争ではないかと疑惑を生み出し、運動から離反して、逆にアサド政権側に参加した部族が多いと思われる。
また、反政府武装闘争の初期に、アサド政権への憎悪を煽るような「村民皆殺し事件」が２回も発生し、アサド政権側の蛮行というニュースが世界中に報道された。しかし、実際には反アサド派による偽旗事件だったことが、真のジャーナリストによる綿密な調査報道で暴かれた。普通の反政府運動なら、政府側の村だったとしても、１００名前後の子供や女性、老人を皆殺しするような残虐事件が起きるわけがない。また、２つのうちの一つの村は、アサド派支持派の村だったので、アサド派が皆殺しするなどあり得ない事件だった。
●とは言え、シリア各地で多数のシリア人が反アサド派に加わり、戦いに敗れて家族と共にシリア北部のイドリブ県に押し込められた。彼らはサウジや、カタール以外の湾岸諸国が資金や武器を援助しているスンニ派系「ワッハーブ派」の戦闘員集団と、トルコやカタールがスポンサーのスンニ派系「イスラム同胞団」の戦闘員集団だが、仕事が無いので傭兵になって家族を養うしかなく、外国で縁も所縁も無い人々と戦うしか選択肢が無い。
それで、トルコ系「イスラム同胞団」系の戦闘員の場合、契約時に提示された雇用条件は、月給約３３万円と死亡時の遺族補償金約８２０万円で、トルコの市民権が約束されることもあったという。しかし、実際には給料が３ヶ月支払われないとか、前金で１人当たり３万３000円要求したが、回答は約１万１０００円で、残りは幹部が搾取したと言う。それで、リビアではシリア人傭兵による強盗、人身売買、誘拐等が多発している。
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＜休憩＞
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＜おまけ＞
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