備忘録（２０２１年５月１２日）
随時更新
★１９７３年、アメリカとイギリスが先住民を追い出して奪い取ったインド洋の「ディエゴガルシア島」。２０１９年、国際司法裁判所は島民を追い出したのは国際法違反と勧告したが英米は無視。島を追い出され、仕事を失った元島民は困窮に喘いでいるが、今も帰島できていない。
これが日本とアメリカ、オーストラリア、インドの４ヶ国が結成した「クアッド」（ＱＵＡＤ）＝「自由で開かれたインド洋」の正体。この４ヶ国は正義を偽装した悪党連合国であり、正義など偽装しない暴力団よりも悪質だ。
日本政府が中国や韓国に「国際法を守れ」と要求するなら、その前にアメリカは日本の同盟国だから、国際司法裁判所の勧告に従い、元島民を「ディエゴガルシア島」に帰せと米国に助言・要求すべきだ。
日本政府が中国や韓国に「国際法を守れ」と要求しながら、一方、アメリカの明確な国際法違反は見て見ぬ振りをしていたら、イジメを見て見ぬ振りをしているのと同罪であり、また、日本はアメリカの属国であって独立した「主権国家」ではないと、相手にされなくなるのは当たり前だ。
故郷を返せ！インド洋の米軍基地ディエゴガルシア島
2014/03/20
『誰も知らない基地のこと』予告篇
4,396 回視聴•2012/01/30
尖閣戦争では、米国は中国との核戦争のリスクから参戦せず、せいぜい、監視衛星からの軍事情報の提供程度しかしない。日本は軍事費が１０倍の中国には絶対に勝てず、最悪の場合、日本は再び焼け野原と化す。政府は中韓が参加する「東アジア平和条約」締結交渉を１日も早く始め、東アジア諸国を軍縮へと転じさせるべきだ。
欧米は、中国が１００万人ものウイグル族を収容所で日夜拷問・強姦していると主張。これが真実なら、国際法の「保護する責任」により、世界は即時、中国に軍隊を送り込んで強制的にウイグル族を解放すべきだ。しかし、中国は核兵器を保有する大国であり、軍事進攻は不可能。そこで世界は即時、北朝鮮並みの最大級の経済制裁を中国に課して貿易を禁じ、１００万人ものウイグル族を解放させるべきだ。
（NHKは、ウイグル族３００万～５００万人説を垂れ流しているが、３００万人なら、日本の高等生とほぼ同じ人口なので、証拠として、衛星で少なくとも日本の高校３５００校ぐらいの大きな収容施設の写真と位置を公開すべきだ。この問題は裁判と同じで、告発した米国側に証拠を示す責任がある）
しかし、欧米は新疆の幹部２人だけとか、かすり傷以下の制裁しかない。欧米は、なぜナチのホロコーストと同じウイグル族の大虐殺をしていると批判しながら、この程度の制裁しかしないのだろうか？その答えは、この話はベトナム戦争の「トンキン湾事件」であり、コソボの「５０万人虐殺説」、湾岸戦争の「ナイラ証言」、イラクの「大量破壊兵器説」、ウクライナの「デモ隊１００名銃殺説」、シリアの「毒ガス説」、リビアの「黒人傭兵説」と同じ真っ赤なウソだからだ。これは、欧米が得意とする情報戦であり、欧米による中国悪魔化作戦。しかし、今回のウソは致命的。やがて、世界中が欧米を信用しなくなる時代が来るだろう。 日本はウイグル族のジェノサイド説を支持すべきではない。
毎日新聞： ２０２１/０５/１２
ガザ 暴力の連鎖に歯止めかからず 子供含む３５人死亡
https://mainichi.jp/articles/20210512/k00/00m/030/207000c
＜以下略＞
【コメント】
イスラエルとハマスの衝突激化 子ども含む32人死亡(2021年5月12日)
6,574 回視聴•2021/05/12
毎日新聞： ２０２１/５/１２
ガザ 暴力の連鎖に歯止めかからず 子供含む49人死亡
https://mainichi.jp/articles/20210512/k00/00m/030/207000c国際
★★イスラエルの初代首相自身がイスラエルは強盗国家と認め、イスラエル人は誰でも皆強盗だから、アラブ人は絶対に許すことは無いとして、＜一時的に和平を結んでも警戒を怠るな、永久戦争の覚悟をせよ＞と遺言していた
★１９４８年、老人や女性、子供も含む村民１０７人～２５４人が皆殺しにされた「デイル・ヤシーン事件」
デイル・ヤシーン事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/デイル・ヤシーン事件
●イスラエルの初代首相で、シオニストのダヴィド・ベン＝グリオンは、第一次中東戦争直前の１９４８年４月９日、パレスチナ人村を襲って、皆殺しにすることを命じた正真正銘のテロリスト。
この日、ダヴィド・ベン＝グリオンの命令で、エルサレム近郊にあるパレスチナ人のデイル・ヤシーン村をユダヤ人武装組織が包囲した。そして、老人や女性、子供も含む非武装の村民１０７人～２５４人を皆殺しにさせた。
このデイル・ヤシーン村の皆殺し事件が、他のパレスチナ人社会に伝わると、パニック状態に陥った数十万人のパレスチナ人が我先にと故郷を捨て、ヨルダンやエジプト領の砂漠地帯に設置された難民キャンプに逃げ出した。この民間人の大虐殺事件は、ユダヤ人側が労せずしてパレスチナ人の土地を奪い取るために、意図的・計画的に実行した大虐殺事件だった。
事件後、ダヴィド・ベン=グリオンが実行した武装組織を非難する声明を出したが、実は、ダヴィド・ベン=グリオン自身が命じた事件だった。イスラエル領となる地域から大量のパレスチナ人が脱出したことは、イスラエル建国上で非常に好都合であり、ダヴィド・ベン=グリオンは謝罪したが、今日までパレスチナ難民の帰還を認めていない。
この時、命令されるままにデイル・ヤシーン村の村民虐殺を実行した元戦闘員のイスラエル人は、後に子供まで皆殺しにしたことを、自ら後悔していると告白している。
●ダヴィド・ベン＝グリオンは、「私がアラブ人指導者だったら、イスラエルとの合意には決して調印しないだろう。当然のことだ。私たちは彼らの国を奪った。彼らには一つのことしか目に入らない。私たちが来て彼らの土地を盗んだことだ。なぜこのようなことを許せるだろうか」と言い、イスラエルは、ナチスとは無関係なパレスチナのアラブ人から、武力で郷土を奪ったことを率直に認め、彼は、イスラエルが長年の戦争に倦み疲れてアラブ人と和平を結んで油断すると、将来、再びパレスチナの地から追放される羽目になると警告し、アラブ人と永久戦争を遂行する覚悟を求めた。
要するに、米国の軍事支援で維持されているイスラエルは強盗国家。日本は強盗国家のパトロンである米国と軍事同盟を結んでいるので、アラブ人から見たら、日本は強盗国家の仲間なので敵であり、パレスチナを支援する中国やロシアの方が正義の国家。だから、日本政府は日本を敵視するアラブ人による「テロ」への警戒を呼び掛けている。
★１９８２年の「サブラとシャティーラの虐殺」。イスラエル軍の指揮下で、レバノンの極右派により、パレスチナ難民の子供や女性、老人約３０００人が虐殺された
１９８２年８月、レバノンに侵攻したイスラエル軍がベイルート市内に突入。９月１６日から１８日の４８時間、ベイルートのパレスチナ人難民キャンプの「サブラ」と「シャチラ」を包囲した。この４８時間で、レバノンのキリスト教系極右政党ファランジスト党の民兵組織に命じて、子供や女性、老人など約３０００人のパレスチナ難民を大量虐殺させた。虐殺の最中、イスラエル兵は難民キャンプから逃げ出そうとするパレスチナ人をキャンプ内に押し返し，民兵が約３０００人も虐殺するに任せた。
★２００３年のイスラエル軍による「レイチェル・コリー殺害事件」
Rachel Corrie remembered
5,644 回視聴•2019/03/16
レイチェル・コリー（Rachel Corrie, 1979年 4月10日 - 2003年 3月16日）は「国際連帯運動」(ISM)所属の２３歳のアメリカ人反戦活動家だった。彼女はパレスチナのガザ地区で、イスラエル国防軍の武装ブルドーザーが、罪のないパレスチナ人の家屋を破壊するのを止めようとして、ひき殺されてしまった。
★パレスチナ西岸地区の最前線で、今もイスラエル兵と戦うパレスチナ人少女たち
少女が兵士の顔をたたいたのはテロか ヨルダン川西岸の村で
＜＜現在、日本のマスゴミはイスラエルの新型コロナワクチンの早期接種で絶賛しているが、世界では、パレスチナ人を差別してワクチンを渡さずに放置しているとして非難されている＞＞
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＜休憩＞
Barbra Streisand - The Way We Were
1,046,940 回視聴•2017/12/25
＜おまけ＞
★★資本主義的民主制の日本は偽装民主主義国
～中国やロシア、欧米諸国だけでなく、日本のテレビや新聞も政府に操作されているし、日本の統計・公文書も誤魔化し～
ハーバー・ビジネス・オンライン：月刊日本
新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた＜上昌弘氏＞
https://hbol.jp/215315
★★パナマ文書
苫米地英人 パナマ文書 標的にされる日本人は？
122 回視聴•2016/11/25
パナマなど、世界各地にある「タックス・ヘイヴン」（オフショア金融センター）にある資金は世界ＧＤＰの１/３のＧＤＰの21兆～32兆ドルもあるという推計がある。
事実なら、米国や中国のＧＤＰと同じぐらいの脱税資金が「タックス・ヘイヴン」に隠されていることになるが、隠しているのがグローバルに展開している巨大企業であり、広告主のスポンサーなので、主要なテレビや新聞などのマスゴミは絶対に追及しない。資本主義が続く限り、パナマのような「タックス・ヘイヴン」が無くなることは無い。
なぜなら、未来の犯罪まで、現時点で予想して法律の条文に書き込むことは不可能だからだ。したがって、必ず法律には「抜け穴」が生じ、犯罪だが取り締まる法が無いということになるからだ。これが、資本主義的民主主義＝偽装民主主義の真実の姿であり、資本主義的な民主主義社会が格差社会化するのは阻止できない。民主主義的社会主義へ！！