備忘録（２０２１年３月２２日）
随時更新
軍事費が１０分の１の自衛隊では勝てない。政府は中国などＲＣＥＰに参加した１５ヶ国との「東アジア平和条約」締結交渉を、一刻も早く始めろ！
多くの日本国民は、尖閣についての中国側の主張など知らずに、尖閣は日本の領土だと確信している。戦前の日本人も、満州が武力で中国から奪い取った国であることを知らなかった。それで、ソ連軍の侵攻で日本軍が撤退した後、取り残された開拓民は、日本人を恐れなくなった現地の中国人から、初めて真実を知らされ、侵略者はゲリラではなく日本だと悟った。尖閣でも、圧倒的に多くの国々が中国を支持し、日本は侵略者だと世界中から厳しく糾弾され、再び謝罪・賠償することになる。１９８２年に起きた尖閣と何から何までそっくりのフォークランド紛争の例があるからだ。多くの日本国民は善人なので、人を騙すのが商売の政治家や学者、マスゴミを信じてしまうが、万一、偶発的な尖閣戦争が起きたら、日本の１０倍もの軍事費を使い、最新型の武器で増強された中国軍には確実に負けるので、戦死した自衛隊員は「犬死」となる。なぜなら、スポーツと同じで、日本が負けた場合には、ナショナルなプライドは傷つき、様々な後悔の念も湧くので、誰もが早く忘れたがり、マスゴミも報道しなくなるからだ。万一の場合には、津波と同じで早く逃げ出し、戦ってはならない。自衛隊が頑張れば頑張るほど日本人犠牲者が増え、良いことは一つもないからだ。
満島ひかり ファイト
2020/08/26
AFPBB
世界の富豪番付で今年も中国人企業家が最多 世界初の1000人台に
https://www.afpbb.com/articles/-/3336963
2021年3月17日 16:00 発信地：中国 [ 中国 中国・台湾 ]
CNS（China News Service）
＜以下略＞
【コメント】
Bloomberg
88.4兆円動かすヘッジファンド投資家、アジアを選好－米国資産は敬遠
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-22/QQCBFRT0AFBC01
David Ramli、Bei Hu
2021年3月22日 10:54 JST
●米中共に、国内世論を気にして対決姿勢を見せているが、両国の本音は経済への波及回避
米国政府も、中国政府も、それぞれの国内世論を気にして対決姿勢を見せているが、両国共に、経済への波及は極力、避けている。ただし、このままでは、２０２８年頃には為替レートでのGDPも、米国は中国に追い抜かれそうな情勢だ。
そこで、米国は香港やウイグル、それとチベットまで持ち出して中国を政治的に攻撃し、中国の政治的な影響力を削ごうとしている。しかし、経済的「離陸」も果たし、新型コロナ禍から回復した中国経済の勢いを止める力など、今の米国第一主義のトランプ派と、新帝国主義のバイデン派、そして、左派のサンダース派とに３分裂した米国には無いことは明らか。
それで、新型コロナ禍から早期に回復したこともあり、世界の投資マネーは中国に集中し、ますます中国経済が勢いづく情勢だ。
●米国が中国の勢いを止めるには、まずは、ロシアを中国から引き剥がすしかない
米国が中国の勢いを止めるには、まずは、ロシアを中国から引き剥がすしかない。だから、米国が中国の台頭を抑え込むには、ロシアを中国から引き離し、米国とロシアとの準軍事同盟結成を目指したトランプの外交政策（キッシンジャーの外交戦略）は妥当だった。しかし、まだ米国には、中国とロシアの両方を敵にしても米国は勝てると思っている勢力（デープステート）が米政府内には多いようで、彼らがトランプのロシア接近策を阻止してしまった。
そして、彼らが、反ロシア・反中国のバイデンを支持して、大統領選挙に勝たせたので、調子に乗ったバイデンは、プーチンを「人殺し」と罵倒し、ロシアを心底から怒らせてしまった。プーチンは「人が他人を評価するというのは、鏡の中の自分を見ているようなものである」と揶揄して教養の違いを見せつけ、この件で、バイデンとの公開討論を呼びかけたが、バイデンは逃げ回っている。
ベトナム戦争も含めて、米国の軍産複合体の手先であるバイデンの方がプーチンの何百倍、何千倍もの殺人を世界中で犯してきた。そして、殺人こそが最悪の人権侵害だから、米国には人権がどうのと偉そうなことを言う資格は無いし、国際司法裁判所の判決も無視する米国には、国際法も語る資格が無い。
●様々な変異型の出現で、ワクチンでの新型コロナ禍の終息も不透明な情勢となった
イギリス型や南アフリカ型、ブラジル型など様々な変異型の出現で、ワクチンでの新型コロナ禍の終息も不透明な情勢となった。もし、変異型ウイルスの出現が続けば、次々と新しいワクチンを開発しなければならず、新しい変異型ウイルスと新型ワクチン開発の「いたちごっこ」となる。すると、コロナ禍の終息には３～５年ぐらいは掛かるかもしれない。
そうなると、ワクチンに頼らずとも数百万人とかの大規模なPCR検査やスマホを利用した防疫対策で、コロナを抑え込める中国が益々有利となる。そうなれば、米中の覇権争いで中国が勝利する可能性はますます高まる。
●このような情勢で、日本は対米従属の外交路線を劇的に変えるべき時期に突入しつつある
対米戦略上、中国がアジアでは飛び抜けて強大な軍事力を保有しているのは事実で、万一の場合、核兵器を使わなくても、事実上、日本の１０倍もの軍事費を使う中国が勝ち、日本が負けるのは火を見るよりも明らか。
通常、このような場合には、莫大な費用が掛かる「抑止力の増強」という対決路線＝強硬策だけでなく、尖閣の問題があっても中国との平和条約締結で、政治的に戦争を防ぐ声が出てきてもおかしくない。しかし、テレビからは勇ましい対決路線＝強硬策を唱える声しか聞こえないのは異常だ。
●米国が恐れているのは「東アジア平和条約」の締結
米国が恐れているのは「東アジア平和条約」の締結だ。なぜなら、「東アジア平和条約」が締結されれば、日本も含めて、東アジアの国々は中国を恐れなくなり、米国離れを起こして、日本や韓国にある米軍基地の撤去運動が起こるからだ。
中国やロシア、北朝鮮は、日本や韓国にある米軍基地が撤去されれば、米軍の脅威が無くなるので、「東アジア平和条約」の締結には大賛成する。ところが、米国はアジアから、撤退しなければならなくなり、アジアでの影響力が減衰するので、米国だけが「東アジア平和条約」に反対するはずだ。
このような米国の意向から、「東アジア平和条約」を唱えるような者は、各テレビに出演する者を調整している電通のブラックリストに載り、テレビには出演させない。日本のマスゴミも事実上、中国と同じで検閲されている。日本は偽装民主主義の国だ。
電通は日本のメディアを支配しているのか？
http://blog.tatsuru.com/2016/05/15_0947.html
2016-05-15 dimanche
電通
タレントを支配する巨大利権「テレビCM」のしくみ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50219?imp=0
＜休憩＞
中島みゆき劇場版LIVEセレクション予告
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＜おまけ＞
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