備忘録（２０２０年１２月１３日）
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ：有料会員記事：２０２０年１２月１１日
泣きながら防護服…永寿病院、いま伝えたい教訓
https://www.asahi.com/articles/ASNDC6DBWNDBUTIL078.html
聞き手・柏木友紀
北海道旭川市の吉田病院と旭川厚生病院で、新型コロナウイルスの感染者が200人を超えるクラスター（感染者集団）が発生している。
＜以下略＞
【コメント】
●●北海道と大阪が医療崩壊寸前？
●北海道と大阪が医療崩壊寸前とのことで自衛隊が派遣されたが、今時、北朝鮮でも日本を軍事攻撃するはずがない。米国と対立している中国にとって日本は、味方にできなくとも中立か、あるいは中立ではなくとも、米国と中国との対立が激化すると困る東アジアの代表国として、対立緩和の仲介役の役割を期待している国だから、中国が北朝鮮の日本攻撃を認めるわけがないからだ。
あるいは、中国が北朝鮮による日本攻撃に無関心だとしても、日本には北朝鮮への経済制裁を止めさせる力がないから、北朝鮮自身に日本攻撃の動機がない。それで、政府は陸海空の自衛隊をコロナ対策に総動員しても、実際には何の問題も起きない。
●日本がスキを見せると、中国や北朝鮮が攻めてくるかのようにマスゴミは報道しているが、全くのウソであるし、それでも不安なら、在日米軍を撤退させれば良い。在日米軍があるから、ロシアや中国は偵察に来るのだ。日本を危うくしている張本人は、中国やロシアと敵対している在日米軍だ。
また自衛隊も中国やロシアから見れば軍であり、軍である以上はお互いに放置できないから偵察する。日本も中国やロシアの軍事施設を、スパイや潜水艦で偵察していることは明らかで、実際にビジネスマンを装って中国に潜入した自衛隊員の手記も出版されている。
＜講談社＞自衛隊秘密諜報機関 ―青桐の戦士と呼ばれて (日本語) 単行本 – 2009/6/5
https://www.amazon.co.jp/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E7%A7%98%E5%AF%86%E8%AB%9C%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2-%E2%80%95%E9%9D%92%E6%A1%90%E3%81%AE%E6%88%A6%E5%A3%AB%E3%81%A8%E5%91%BC%E3%81%B0%E3%82%8C%E3%81%A6-%E9%98%BF%E5%B0%BE-%E5%8D%9A%E6%94%BF/dp/4062154633
阿尾 博政 (日米合同の諜報機関「ムサシ機関」と、この「ムサシ機関」から独立して運営されていた「阿尾機関」の元自衛隊員)
●●中国は＜早期発見・早期隔離・早期診断・早期治療＞の「四早」で、コロナの封じ込めに成功した。日本も「３蜜」（自粛＝萎縮）から「四早」（防疫と経済の両立）へ！！
●中国の国家衛生健康委員会の発表によれば、11月29日の新規感染は18件。そのほとんどは海外から持ち込まれた事例で、国内感染はわずか3件。人口は１４億人弱であるのに、ここまで封じ込めるとは、中国恐るべし。
中国と日本との決定的な違いは、中国はいったん経済を完全に止めて、徹底的にコロナを封じ込めてから経済を再開したのだが、日本は経済とコロナ対策の両立を目指したため、何度も自粛と緩和を繰り返す羽目になってしまったので、この点を日本は見習うべきだ。
●日本では「3密」回避だが、中国の方針は＜早期発見・早期隔離・早期診断・早期治療＞の「四早」。これが可能になったのは、政府に大きな権限がある中国では議会を通さずに、1日1本のペースで“新しい規制”が発令され、武漢封鎖前後だけで30本くらいの規制を定めた。この国家規模の迅速さで、早期に『四早』を徹底できた効果は絶大だった。
マスクの着用も、日本では任意だったが、中国では義務化されていた地域が多く、街の至る所で係員がマスクの有無のチェックと手動や自動で検温も行うなど、検温体制は万全だった。
●コロナ前から、スマホによるキャッシュレス化が進んでいた中国では、運転免許証や身分証などもスマホに搭載され、子供や高齢者も各自のスマホを保有し、「非接触」のQRコード決済が当たり前になっていた。
また、今の中国では、病院やホテル、会社、学校などに入る際に、『通信ビッグデータ行程カード』や『健康コード』など、スマホで表示される証明書やQRコードを提示するよう求められる。これは移動履歴や健康状態報告などのスマホのデータをもとに、感染リスクを分析するものだ。
QRコードは、危険度が高い方から順番に、赤、黄、オレンジ、緑に色分け。色はリアルタイムで変わるため、家の近所や職場で感染者が出るとすぐ赤になる。上海の空港で感染が発覚したときには、そのエリアにいた人すべてのQRコードが赤色になり、隔離の対象になった。
●●日本はウイズコロナだが中国はゼロコロナ
●中国では、４～５人の感染者が出る度に数百万人規模のPCR検査が行われ、陽性者は全員が保護・隔離され、無症状者も体育館などに作られた“簡易病院”に入る。
これが可能なのは、隔離会場の設営、隔離されている人の買い物代行、さらには防護服を着て医療スタッフの指示のもとPCR検査の簡単な作業まで担う延べ約８００万人ものボランティアを組織して動員したからで、彼らが医療スタッフのバックアップに大きく貢献しているからだ。
このように、多数のボランティアの動員で、医療スタッフは、医療スタッフにしか出来ない仕事をしてもらう。また、数百万人規模のPCR検査を実施しても医療崩壊は起こらない。中国は政府の指揮で、国民が手を取り合い、中国人は封じ込めに成功した。
また、中国は１日で２万件の検査が可能な最新の全自動ＰＣＲ検査機を搭載し、５Ｇ対応で陰圧されたＰＣＲ検査バスを開発したが、日本は「竹やり」のようなマスク会食と自粛の自助がメイン。日本はウイズコロナだが、中国はゼロコロナを目指している。この違いか？
（全国から数万人の医師や看護師、ボランティアを集めて実施した武漢市約１０００万人のＰＣＲ検査費は、たったの１５０億円に過ぎない。プール方式を導入して１人１５０円前後でＰＣＲ検査が可能だと思われる。日本なら１０倍だとしても、１人１５００円で可能ではないか。ボランティアには、元兵士からなる民兵も参加したという。中国には約９２００万人の共産党員や２０１３年現在で約８９００万人の共産主義青年団、更に２０１１年現在で約８００万人の民兵がいるので、ボランティア８００万人の動員は十分に可能）
★中国が、ほぼコロナを制圧できているのは確実だ。また、効果的なワクチンが全世界で利用できるようになるには、早くても１～２年は掛かる。これまでのような自粛と自粛の緩和を繰り返していたら、医療体制が疲弊し、本当に崩壊してしまうかもしれないし、自殺者も大勢出る。
だから、日本は即時、試行錯誤しながらも中国方式をベースに個人情報の秘匿も考慮した日本方式の開発を始めるべきだ。そして、店や企業は債権放棄（債務免除）の「徳政令」で助け、その債権放棄（債務免除）で倒産しそうな企業に、公的資金を投入すれば良い。
失業者は全国の自治体が希望者全員を無条件で雇用して給料は国の資金で払い、中国の８００万人のボランティアのように大規模なPCR検査の支援業務や医療機関、介護施設などを支援するエセンシャルワークをしてもらえば良いだろう。資金は国債でまかない、後で大企業の内部留保５００兆円の１～２割を強制的に税金として徴収すれば良い。
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＜休憩＞
＜おまけ＞
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