新型コロナに苦しむ中国で、15兆円を動かす「爆買いの祭典」が起きたのはなぜか

備忘録（２０２０年６月２７日）

ハフポスト日本版：２０２０/０６/２７
新型コロナに苦しむ中国で、15兆円を動かす「爆買いの祭典」が起きたのはなぜか
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ef56736c5b6ca97090d5f83?utm_hp_ref=jp-world

高橋史弥

 

 

新型コロナが中国に与えたダメージは深刻だ。

＜以下略＞
 
【この記事の要旨】
 
●公式発表よりも、企業の倒産や失業は多いとされ、5月の全人代では、今年のＧＤＰ成長率の目標も示せなかった李克強首相は、「中国では約6億人が月収１０００元（約１万５０００円）で生活している」と言明し、中国の格差問題が解決していない現状を明らかにした。
 
●そのような中国で、５月末から６月１８日まで毎年恒例の中国の通販プラットフォーム第２位の「京東」の創業記念通販セール「６１８」（６月１８日）が実施され、「独身の日」（アリババ系：11月11日）に次ぐ大規模なセールとなり、「京東」（約４兆円）とアリババ系「天猫」（約１０.５兆円）の２大プラットフォームだけでも過去最高となる約１５兆円の売り上げを記録した。
 
●この大規模セールは、今は「京東」に限らず、「天猫」など中国中の通販サイトが参入し、期間中は価格が安くなる上に、プラットフォーム側もクーポンを大量に配布して、中国では「独身の日」に次ぐ安売りの祭典となっている。
 
●この「爆買い」については“巣篭もり”の反動による「衝動買い」という意見が多い。また、毎年恒例のイベントのため、買い控えも発生していたと思われる。更に、今回のコロナをきっかけに商売の場をネット空間に移したお店も多く、約２００万もの新しいネット店舗が開業した。
 
●また、今年の特徴は単にカタログ的に商品や価格をサイトに表示するだけでなく、視聴者が質問すると即座に返事をする双方向性サイトや、更に生配信型の「ライブコマース」と呼ばれる手法を取り入れた店が増え、非常に好評だったという。
 
この「ライブコマース」ではサイトに店員が登場し、お決まりのマニュアルを読むような商品説明をするのではなく、店員自身の個人的な意見も交えて商品説明・評価を行い、その場で質問にも答える。それで、最終日の６月１８日だけでも、延べ４億人以上が「ライブコマース」を視聴したという。
 
●「天猫」の役員はオンライン会見で、（コロナ禍にもかかわらず）消費意欲は落ちていないと分析した。また、日本のような現金給付はしていない政府は、武漢の政府が４月から総額３５０億円規模の「消費券」（電子マネー）を配布したように、スマホで簡単に受け取れる電子マネーの配布で消費を後押した。電子マネーの最大の特徴は配布のスピードが早いことで、武漢市では２回配布し、他の都市でも配布された。
 
●例えば、「天猫」では地方政府やブランドと協力して合計140億元（約2100億円）の消費券や補助金を配布。「京東」も北京市と協力し、アプリ経由で配布した。コロナ禍が完全に終息する前に起こった「爆買い」は、消費拡大ムードをつくりたい政府と、それに協力するプラットフォーム、新しい販売方法など、様々な要因を組み合わせれば、コロナ禍の最中でも、消費を引き出せることを証明した。

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＜おまけ＞