備忘録（２０２０年５月３１日）
Record China：2020年5月28日(木)
武漢はどのようにして1日150万人のPCR検査を行ったのか―豪メディア
https://www.recordchina.co.jp/b809238-s0-c30-d0146.html
2020年5月27日、豪メディアのオーストラリア放送協会（ABC）は、「武漢はどのように1日で150万人のPCR検査を実施したのか？」という記事で、武漢市が現在実施している「10日間で全武漢市民にPCR検査」の政策を紹介した。
＜以下略＞
【この記事の要旨とコメント】
●ロックダウン解除から約1カ月後の5月9日、再び感染者が増加し始め、コロナの第二波の到来が懸念された武漢市政府は、約１５０億円を投入して、「10日間で武漢市全員のＰＣＲ検査を実施する」という対策を5月14日から開始した。
武漢市の人口は約１１００万人なので、乳幼児等は除くとしても、１０日で市民全員の検査をするには、１日１００万人も検査しなければならないが、日本のＰＣＲ検査数は、５月２８日現在で累計約２９万件でしかないので驚くしかない。
●この１日で１００万人ものＰＣＲ検査を可能にしたのは「ブレンドテスト方式」を採用したこと。この方式は、テレ朝「モーニングショー」の玉川徹氏によると、日本の日赤でも病原菌などに汚染された献血を排除するために、既に実行されている方法で、血液のＰＣＲ検査では、ほぼ１００％の精度で汚染を見つけられるという。
具体的には、市内に２３１の検体採取ステーションを設置し、建築現場などには係員が出向くなどして採取した検体を、最大１０人分までを混ぜ合わせてPCR検査を実施し、陽性が出たら改めて1人分ずつの再検査で個人を特定する。検査結果は検体採取から3日後にウィーチャットなどのプラットフォームにより本人へ通知されたという。
武漢市衛生健康委員会によると、この方法により、武漢市は５月１４日から２３日までに、約６６０万人の市民にＰＣＲ検査を実施し、「無症状病原体保有者」を１８９例発見。２１日だけで１４７万人の検査を実施できたという。
★日本政府は感染者が増加に転じた場合は、再び経済活動を制限する予定。しかし、既に大打撃を受けた多くの店や会社は、再度の休業に耐えられない。したがって、テレ朝「モーニングショー」の玉川徹氏が提唱するように、感染者が増加しても経済活動は停止しない体制の構築を目指すべきだ。
この体制を築くには、武漢市のようにＰＣＲ検査を劇的に増やすことが必要だが、この「ブレンドテスト方式」を採用すれば、日本も桁違いの検査が可能となるだろう。この方式を採用し、厚労省系だけでなく、これまで排除してきた文科省系や民間の検査会社も総動員して、東京や大阪などの大都市の人口密集地域毎に原則的に全員検査を行うべきだが、高校生以上とかに限定しても良いから、とにかく、一人でも多く検査をして、無症状の患者を発見し、隔離すべきだろう。
発見された無症状の陽性者はホテルでも良いが、既に陽性なので個室でなくとも良いので、各地の体育館も利用できるし、病状が急変した場合、体育館のような所の方が発見しやすいというメリットもある。
★そもそも、日本が人口が日本の半分ぐらいの韓国の７分の１しか検査が出来ないというのがおかしな話だった。
どんな言辞にも、語られない暗黙の前提があるから、注意しないと騙される。テレビ等で、ＰＣＲ検査が出来る技師は少ないと宣伝していた者たちは、ＰＣＲ検査は厚労省系の研究機関だけで独占し、文科省系や民間の検査会社には検査をさせないという前提で、厚労省系の研究機関の技師は少ないと言っていただけだったのだ。
★研究の前提はデータ。そこで、国立感染症研究所系の御用学者の派閥が、内閣や厚労省にいる自派の人員と結託し、ノーベル賞でも狙ったのか、自派でデータと検査利権を独占しようとした。それで、文科省系の大学や民間の検査会社を排除したために、日本は韓国の７分の１ぐらいしか検査が出来なくなった。
だから、志村けんさんや岡江久美子さん、相撲の勝武士さんのように、早く検査をして入院していれば死なずに済んだかもしれない人まで、大勢死んでしまった可能性が高いので、今回のコロナ禍は人災でもある。
★この派閥のメンバーは、不倫で有名になった内閣府の大坪寛子大臣官房審議官と厚労省の鈴木康裕医務技監。更に、厚労省が選んだ専門家会議の委員の主要メンバー。専門家会議の代表が、会見で検査が少ないことを言い出したのは最近。検査が少な過ぎることは、最初から問題になっていたのに、専門家会議はとぼけ過ぎている。
また、文科省系の大学や民間の検査会社も総動員して検査を増やせ、と指示しなかった安倍首相や菅官房長官にも責任がある。そもそも、この２人には、２０１２年の「特措法」で決められていた感染症に対する準備をしないどころか逆に、感染症用の病床や大型病院自体も統廃合して減らした責任がある。韓国も台湾も、事前準備をしていたから犠牲者が少ないし、世界から称賛された。
（なぜか、欧米と比べるとアジアの死者は少ないが、日本は、アジアの中では１０万人当たりの死者は、中国や韓国、台湾よりも多いので、「日本方式」などと自慢できない）
★日本でＰＣＲ検査をしている機関は厚労省系だけでなく、文科省系の大学医学部や獣医学部、付属病院等の機関や、約１００社もの民間の検査会社もある。また、ＰＣＲ検査は４０年も前に開発された技術で、この検査が出来る技師は日本には沢山いる。
また、日本のＰＣＲ検査機器を生産している企業には、ＰＣＲ検査を大量に自動で行う機器を生産している企業もあり、今回、この機器が大活躍したフランスから感謝状が届いたという。しかし、なぜか、日本ではまだ認可されていないそうなのだが、このような最新の機器を大量に使えば、日本も武漢市のように、大勢の人々のＰＣＲ検査が、短時間で可能だろう。
★これを、再自粛が必要な地域で、２週間に１度とか、定期的に行い、陰性の証明書を発行しても良いのではないか。偽陰性、偽陽性の問題もあるが、唾液で検査をするば精度は高まるらしいし、仮に５０％の精度であれ、無症状の感染者の半分を隔離することが出来れば、医療機関の負担も激減するだろう。
また、日本製の全自動ＰＣＲ検査機を大量に使えば、１人、２回の検査も可能になるかもしれない。２回検査をすれば精度も上がるだろう。あるいは、ＰＣＲ検査だけでなく、抗体検査や抗原検査も組み合わせれば、かなり精度は上がるのではないか。
★というのは、そもそも、無症状の感染者を探し出さないと感染の拡大を防げないからだ。また、日本の感染者は、東京でも１％以下の可能性が高いので、検査を行えば、多くの人々は陰性であることがわかり、経済活動を制限する必要はなくなるからだ。
玉川徹氏が言うように、この全国民検査には兆単位の資金が必要であったとしても、今年の秋から、来年の春まで、断続的に経済活動を制限するよりは何倍、あるいは何十倍も安上がりなので、可能かどうか調査をしてみるべきではないだろうか。
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