新型コロナ 声高な「中国責任論」には首を傾げざるを得ない

備忘録（２０２０年５月２１日）
 
msnニュース：２０２０年５月１９日
　コロナ問題は世界経済や米大統領選の行く末とも密接にリンクしており、その着地点がどこになるのか予断を許さない。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。
 
＜以下略＞
 
【要旨とコメント】
 
●新型コロナ禍の経済的損失を中国に賠償させようという米中西部ミズーリ州の「中国責任論」は法的に誤りで、「中国責任論」が英、豪、独、仏、伊、印などに広がっているという報道はフェイクニュース。実際は、アメリカ以外はメディアやシンクタンクが呼びかけたものに過ぎない。
 
●一方、オーストラリア政府などによる真相究明を求めた動きはあり、これは、賠償を求める「中国責任論」とは異なる。
 
●アメリカでは、米上院司法委員会のグラハム委員長が新型コロナに関する「責任追及法」に言及したが、これは、いかなる国の裁判所も他国政府が感染防止・抑制面で講じた主権行為に対して司法管轄権を全く有しないという「主権免除」の原則を否定する。
 
●また、感染が起きた時点で存在しなかった法律で裁くのは、事後立法により従前の「罪」を裁くことになり、 「法の不遡及の原則」に抵触する。つまり、法治社会の鉄則である「罪刑法定主義」に反する。
 
●仮に、全世界が「罪刑法定主義」を放棄した場合、公平性を保つため、米国で発生した可能性が高い「スペイン風邪」（死者数約1,700万人～約5000万人。1億人説もある）や、２００９年に米国か、メキシコで発生した「新型インフルエンザ」（死者１４．２８６人）も訴訟の対象になる。
 
●同様に「エイズ」も「O-157」も、また、「リーマンショック」も俎上に乗せられるべきだ。突然「当たりくじ」を引いた国★１が恐ろしい賠償金の対象にさせられるかもしれないということ。
 
●トランプ政権が固執した武漢のウイルス研究所起源説（生物兵器説）のように、中国のケースは「人災」との主張もあるが、これはアメリカ国内からも多くの異論が出て消えてしまった。
 
●米疾病予防管理センター（CDC）の報告書は、米国の2月24日から4月21日にかけての感染拡大は、中国以外の国からの入国制限をしなかったために起きたという説が有力。国立感染症研究所は、日本も3月以降は中国ではなく、欧米のコロナとしている。
 
●仮に裁判★２が開催されても、科学的なアプローチが不可欠で、大統領選挙までに結果が出ることはあり得ない。これは、大統領選挙用プロパガンダであることは、ファーウェイがターゲットになり始めたことでもわかる。

★１：万一、このような賠償請求できることになると、渡り鳥が多い日本も鳥インフルエンザが発生しやすい国なので、訴えられるかもしれないし、豚や鶏のウイルス禍でも、日本が訴えられるかもしれない。また、福一の原発事故で、世界中に放射性物質をばら撒いたことも賠償請求されるかもしれないから、この「罪刑法定主義」を否定するような勢力に、日本は協力しない方が良い。
 
★２：1979年、ニカラグアを43年間にわたり軍事支配してきたソモサ政権が、サンディニスタ民族解放戦線に打倒され、ニカラグア革命が起きた。すると、米国は敗北した旧ソモサ勢力による反政府武装組織コントラの兵力を増強し、再び内戦を始めさせた。
 
この時、米国のCIAはニカラグアの港湾に機雷を敷設したり、空港や石油施設への攻撃などを行ったので、ニカラグアは「侵略」として国連安保理に提訴したが、米国が拒否権を行使して葬られてしまったので、ニカラグアが国際司法裁判所（ICJ）に米国を提訴した。すると、1986年に判決が下されICJは米国の行動の違法性を認定したが、結局、米国はこの判決を無視して、賠償金は払われなかった。
 
中国も、同様のケースがあったが、中国の場合は、ICJではなく、「常設仲裁裁判所」。これは、軽微な事件を処理するための簡易裁判所のような機関なので、訴えられた相手国が裁判を認めず裁判に参加しなくとも、一方的に裁判を行うことができる。それで、中国の場合は、一度も出廷することなく、判決が下された。
 
ロイター：ワールド：２０２０年５月８日
ドイツ情報機関、新型コロナ「中国研究所発生説」を疑問視＝報道
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-germany-usa-idJPKBN22K1ASReuters Staff
 
ニカラグア事件
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＜おまけ＞
 
★強盗国家イスラエル
 
イスラエルの初代首相ダヴィド・ベン＝グリオンは１９４８年４月９日、子供や女性を含む１００名以上のパレスチナ人が住んでいたデイル・ヤシーン村を襲って、皆殺しにさせた正真正銘のテロリスト。
 
彼は「私がアラブ人指導者だったら、イスラエルとの合意には決して調印しないだろう。当然のことだ。私たちは彼らの国を奪った。彼らには一つのことしか目に入らない。私たちが来て彼らの土地を盗んだことだ。なぜこのようなことを許せるだろうか」と言い、イスラエルは、ナチスとは無関係なパレスチナのアラブ人から、武力で郷土を奪ったことを率直に認め、彼は、イスラエルが長年の戦争に倦み疲れてアラブ人と和平を結んで油断すると将来、再びパレスチナの地から追放される羽目になると警告し、アラブ人と永久戦争を遂行する覚悟を求めた。

要するに、米国の軍事支援で維持されているイスラエルは強盗国家。日本は強盗国家のパトロンである米国と軍事同盟を結んでいるので、アラブ人から見たら、日本も強盗国家であり、パレスチナを支援する中国やロシアの方が正義の国家。だから、日本政府は日本を敵視するアラブ人による「テロ」への警戒を呼び掛けている。
 
 

 

イスラエルのシオニスト軍に１５歳の兄弟を逮捕され、抗議するパレスチナの少女

 

Israeli soldiers arrest a 5 year old Palestinian child
（イスラエルの兵士は、5才のパレスチナの子供を逮捕）
 
「ただ独り、不確かな道を歩め」エリアス・カネッティ
https://sessendo.blogspot.com/2011/11/blog-post_3492.html

デイル・ヤシーン事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/デイル・ヤシーン事件
この時、命令されるままに村民の虐殺を実行した男は後に、
自ら後悔していることを告白している
 
★★世界中に血の雨を降らせてきた米国の恐ろしい実態

 

エコノミック　ヒットマン　Democracy Now !
 
「デモクラシー･ナウ!」 は米国のニューヨークから毎日放送している非営利の独立報道番組。
 
米国の支配層は、ベトナム戦争だけでも米軍側の戦死者も含めれば、約１０００万人も殺した。米国がベトナム戦争を始めた根拠として宣伝し、世界を騙してきた「トンキン湾事件」なる事件は起きてはいなかった。つまり、全くのウソだったが、当時の米国のマスゴミは「トンキン湾事件」が起きたとして、米国の参戦を正当化してきた。
 
イラクでも大量破壊兵器など見つからなかったが、米国のマスゴミは、イラクが大量破壊兵器を保有していると世界中に宣伝し、米軍を核とする有志軍がイラクに攻め込み、１００万人以上が死亡する事態となった。その結果、イラクは破綻国家になってしまい、今でも戦争が続いているが、この戦争が終結する見通しは全く立たないだけでなく、シリア内戦まで誘発する一因となった。
 
米国の歴代大統領は全員が戦争をしてきた。在任中に戦争をしなかった大統領はゼロであり、しかも、開戦の根拠はほとんどが「ウソ」だったり、自作自演の「事件」だったり、日本との太平洋戦争のように「挑発」（石油輸出の全面禁止）による戦争だった。世界中にウソをつき、血の雨を降らせてきた米国は、第二次大戦後の数々の戦争で、合計約２０００万人もの人々を戦争で殺害してきた恐ろしい国で、日本は強盗国家米国の同盟国。
 
デモクラシー･ナウ!とは
http://democracynow.jp/
 
[エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ] 東洋経済新報社 2007/12/14 ジョン パーキンス(著),古草 秀子 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%92%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%B3-%E9%80%94%E4%B8%8A%E5%9B%BD%E3%82%92%E9%A3%9F%E3%81%84%E7%89%A9%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB-%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3-%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B9/dp/4492211691

NHKニュース：2020年5月7日 
ベネズエラ クーデター未遂事件で米元軍人ら17人拘束
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420181000.html