備忘録（２０２０年５月１１日）
yahooニュース：5/10(日)
小泉今日子、浅野忠信、きゃりぱみゅが「#検察庁法改正案に抗議します」著名人が相次ぎ投稿
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-00000176-spnannex-ent
検察官の定年を延長する検察庁法改正にSNS上で抗議意思を示す活動が9～10日にかけて広がっており、女優の小泉今日子（54）、俳優の井浦新（45）ら著名人の投稿も相次いでいる。
＜以下略＞
【コメント】
【コメント】
●検察官の定年を延長する検察庁法改正に、女優の小泉今日子さん、俳優の井浦新さん、作家でタレントの室井佑月さん、コピーライター糸井重里氏さん、元格闘家でタレントの高田延彦さん、俳優の浅野忠信さん、演出家の宮本亞門さん、「いきものがかり」の水野良樹さん、元AKB48の女優・秋元才加さん、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん、音楽ユニット「水曜日のカンパネラ」のコムアイさんら著名人がSNS上で抗議の意思を表明している。
●検察官の定年を延長する検察庁法の改正部分を含んだ国家公務員法改正案を巡っては、検察庁の独立性が安倍政権にゆがめられる危険性を指摘する声が出ている。国家公務員法改正案の実質審議は8日の衆院内閣委員会で、森雅子法相の出席を求めた立憲民主党などの野党会派と共産党が欠席したまま始まった。
●国家権力を立法・司法・行政の三種に分け、相互間の抑制と均衡によって、国民の政治的自由を確保しようとする近代民主政治の基本原理「三権分立」の弱点の一つは、この検察の問題だ。（他にはマスゴミの問題もある）
というのは、国民は検察に、誰かが違法なことをした場合、それがたとえ首相であれ、高級官僚であれ、違法なことをした者は全て、検察が摘発する役割を期待している。
ところが、「三権分立」に基づく国家組織の編制では、検察は行政機関の一部とされているため、形式的には首相→法務大臣→検事総長という指揮系統に属しているので、検察が上位の立場である法務大臣や首相、そして、与党の幹部らを摘発することは、形式上はあり得ない関係になっている。
●だから、国民は検察は法務大臣や首相が違法なことをしても摘発しないのではないかとかいう疑念を抱かざるを得ない。しかし、そのような疑念があるなら、国民は首相に、安心して国政を任せられないし、政府を信頼することも出来ないが、この疑念が１９５４年の「造船疑惑事件」の際に現実化した。
当時の自由党幹事長で、後の首相佐藤栄作に造船疑獄が発覚して逮捕寸前になった際、同じ自由党の法務大臣犬養健は検察庁法第14条による指揮権を発動して逮捕中止を命令し、佐藤栄作は逮捕を免れるという事態が起きた。指揮権を発動した犬養健は、その翌日に法務大臣を辞任し、後に、佐藤栄作は政治資金規正法で在宅起訴されたが、国連加盟恩赦で免訴となり、その後、首相にまで登りつめた。
しかし、この指揮権発動は各界から厳しく批判され、指揮権を発動した犬養健は政治生命を絶たれた。こうしたことから、その後は事実上、法務大臣に認められた指揮権は使えない状態になった。要するに、法的には検察は行政府の一部だが、事実上の独立機関として扱われてきた。
だから、どのような理由であれ、検察の人事に関わる法改正のハードルは非常に高く、歴代政権は避けてきた。ところが、モリカケなど様々な違法行為で逮捕される可能性が高い安倍首相は、子分を検事総長に据えて逮捕をまぬがれようとしている。
●とは言え、実際に「政権の守護神」（黒川）が検事総長に就任して安倍逮捕を阻止すれば、検察だけでなく、安倍の次の首相や自民党自身の評判も地に落ちる可能性が高い。歴代政権が回避してきた安倍の「禁じ手」に、自民党は本当に協力するつもりなのだろうか。そのようなことをしたら、自民党もかつての民主党のように、政権を手放すことになるだろう。
（「造船疑惑事件」では、不当な指揮権発動がなされても、法務大臣の検察指揮権は廃止されなかった。というのは戦前の第８代検事総長の平沼騏一郎のように、検事総長が持つ強大な力を駆使して政治に介入し、最後は首相（第３５代）の座まで奪うという事態が起きたからだ。そのような場合には、法務大臣が保有する検察指揮権で、検事総長の暴走を阻止することを期待するしかないからだ）
kojitakenの日記：2010-01-18
戦前には極右・平沼騏一郎が牛耳っていた検察
https://kojitaken.hatenablog.com/entry/20100118/1263824686
というのは、国民は検察に、誰かが違法なことをした場合、それがたとえ首相であれ、高級官僚であれ、違法なことをした者は全て、検察が摘発する役割を期待している。
ところが、「三権分立」に基づく国家組織の編制では、検察は行政機関の一部とされているため、形式的には首相→法務大臣→検事総長という指揮系統に属しているので、検察が上位の立場である法務大臣や首相、そして、与党の幹部らを摘発することは、形式上はあり得ない関係になっている。
●だから、国民は検察は法務大臣や首相が違法なことをしても摘発しないのではないかとかいう疑念を抱かざるを得ない。しかし、そのような疑念があるなら、国民は首相に、安心して国政を任せられないし、政府を信頼することも出来ないが、この疑念が１９５４年の「造船疑惑事件」の際に現実化した。
当時の自由党幹事長で、後の首相佐藤栄作に造船疑獄が発覚して逮捕寸前になった際、同じ自由党の法務大臣犬養健は検察庁法第14条による指揮権を発動して逮捕中止を命令し、佐藤栄作は逮捕を免れるという事態が起きた。指揮権を発動した犬養健は、その翌日に法務大臣を辞任し、後に、佐藤栄作は政治資金規正法で在宅起訴されたが、国連加盟恩赦で免訴となり、その後、首相にまで登りつめた。
しかし、この指揮権発動は各界から厳しく批判され、指揮権を発動した犬養健は政治生命を絶たれた。こうしたことから、その後は事実上、法務大臣に認められた指揮権は使えない状態になった。要するに、法的には検察は行政府の一部だが、事実上の独立機関として扱われてきた。
だから、どのような理由であれ、検察の人事に関わる法改正のハードルは非常に高く、歴代政権は避けてきた。ところが、モリカケなど様々な違法行為で逮捕される可能性が高い安倍首相は、子分を検事総長に据えて逮捕をまぬがれようとしている。
●とは言え、実際に「政権の守護神」（黒川）が検事総長に就任して安倍逮捕を阻止すれば、検察だけでなく、安倍の次の首相や自民党自身の評判も地に落ちる可能性が高い。歴代政権が回避してきた安倍の「禁じ手」に、自民党は本当に協力するつもりなのだろうか。そのようなことをしたら、自民党もかつての民主党のように、政権を手放すことになるだろう。
（「造船疑惑事件」では、不当な指揮権発動がなされても、法務大臣の検察指揮権は廃止されなかった。というのは戦前の第８代検事総長の平沼騏一郎のように、検事総長が持つ強大な力を駆使して政治に介入し、最後は首相（第３５代）の座まで奪うという事態が起きたからだ。そのような場合には、法務大臣が保有する検察指揮権で、検事総長の暴走を阻止することを期待するしかないからだ）
kojitakenの日記：2010-01-18
戦前には極右・平沼騏一郎が牛耳っていた検察
https://kojitaken.hatenablog.com/entry/20100118/1263824686
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＜おまけ＞
★新型コロナウイルス感染症禍
PCR検査をしなかったことが感染の蔓延を招いたのは明らか！ 緊急事態宣言の全国拡大は不適切で無責任！～岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師インタビュー第3弾
＜＜罪深きはこの官僚＞＞鈴木康裕 厚生労働省医務技監
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17465
鈴木康裕
https://ja.wikipedia.org/wiki/
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※冒頭オープン【02/24 20時～ 再配信】パンデミック前夜!? 「不要な」水際対策で「ダイヤモンド・プリンセス」が犠牲に！～岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏インタビュー後編
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新型コロナ対策で人体実験が行われている 上昌広
https://moment.nikkan-gendai.com/videos/25575
https://moment.nikkan-gendai.com/videos/25575