所得控除を拡大するかなどについて議論されていますが、よく聞く103万の壁。これは一体どういう仕組みかといことについて説明します。
まず、これは「給料」と「税金」の話です。
会社員や公務員などです。自営業は103万円ではありません。106万円や130万円は社会保険料の話です。
まず「給料」が年間103万円だとします。
ここから「給与所得控除」という、給料をもらっている人のみ適用される控除があります。（自営業はありません）
これが給料によって変わりますが、給与収入162.5万円までは55万円あります。
103-55=48
この48万円が「所得」になります。
ここから所得税における所得控除をひいて「課税所得金額」を出します。
基礎控除が48万円あります。
48-48=0
よってこの場合、103万円までは0円の課税所得金額になり所得税が課税されません。
ちなみに住民税や子どもの扶養控除などはまたちょっと話が違いますが、同じく103万円や約100万がかかわってきます。また配偶者控除の話も関係してきます。
「給料」から「給与所得控除」を引いて「所得」、「所得」から「所得控除」を引いて「課税所得金額」です。
控除が増えれば手取りは増えるけど税収は減るという懸念はありますが、期間限定のスポット的な減税や給付よりも長期の減税は消費マインドを押し上げると思うので、まるまる貯蓄に回るということはないと思います。ある程度は消費税や法人税収入が上がると思います。
昨今の物価高は強烈なものがあるので、するなら早めにしてもらいたいですね。
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