物価高対策などに給付金を出すことがありますが、その費用はどれくらいかかっているのか？といつも思います。
給付金の額ではなく、給付に係る事務等の費用です。
減税は財源が…といって長期の減税はしないのに、給付+それに係る費用が大きいと、じゃあ減税したほうが良くない？となります。
もちろん長期的減税をすると、その時（１年目）の変更など事務、作業費等が官民ともかかります。
ですが長期や半永久的であれば、その１回で済みます。
ところが、ワンショット給付や減税は毎度毎度その費用を要します。
ついこの前の定額減税も結構混乱が起きました。その時間的コストも含む費用はいくらだったのでしょうか。
確かに、所得控除額を大きくすると富裕層に恩恵がいきがちなので、控除を大きくすることが必ずしも正解ではないと思います。
しかし、かといって給付と給付に係る費用がものすごいと結局国庫財源を圧迫します。
また、スポット的措置や給付は消費や先行きマインドの向上には、とくに現状において全くと言って良いほど効果がありません。
５万円もらってもこの先、この状況や物価高が続くのか…という気持ちやムードでは財布の紐を緩めさせません。
結局恒常的、長期の減税、もっと言うなら消費税の減税がどう考えても合理的です。
軽減税率のみといったことも考えられますが、いっそ消費税を無くして、法人税や所得税を少し上げるのも良いかもしれません。
まあ強いて言うなら、高価なものに限定して、ぜいたく物品税として導入しても良いかもしれません。
消費税を無くすと、消費税に係る事務等の会社の負担も無くなります。おそらく消費税にかかる負担やコストは全体として相当なものです。
いずれにしても、期間限定的、ワンショット的な給付や減税はいろんな意味で良い効果を生みません。
とくに食料品や生活品は命や健康に関わってくるので、相対的にその割合が大きくなる中低所得者が今苦しんでいます。
給付や期間限定的減税にかかる官民両方の費用とその効果は毎回どれくらいか、いい加減考慮して政策を考えて実行してほしいものです。
