こんにちは。
奈良県奈良市在住の
現役ケアマネジャー✖️産業ケアマネ✖️現役介護士の山﨑です。
産業ケアマネとしては、
企業様と連携して
従業員の介護離職を防止するだけでなく
介護を担っていても仕事のパフォーマンスに及ぼす影響を最小限にする。
そんな活動を日々行っております。
前回の続きで
１分の１を支える支援、
企業セミナーで伝えたいことに焦点を当てて
お伝えいたします。
前回のブログはこちらからお読みください。
https://tsunagu-nagoya.com/企業向けセミナーの必要性①/
１分の１を支える支援とは
厚生労働省によると育児休業取得率と介護休業取得率には歴然とした差がありますが、
みなさんは、どのように感じられますでしょうか。
もっと介護休業を取得したらいいのに、
という単純な話ではなく、
これだけの差が現れる理由が介護問題を象徴しています。
１分の１を支える支援を考えるために少し深めていきます。
みなさんは介護と聞いてどのようなイメージを持ちますでしょうか。
とある企業様のアンケート結果によると
⭕️仕事との両立の難しさ・命を預けられているという責任感
⭕️ドキュメンタリーなどを観て、「介護＝自分の時間が全くなくなる」というイメージです
⭕️現状の業務、生活を維持しながらの両立は不可能な事態
⭕️面倒を見る側の負担が大きく、支援制度などがあっても、どうすればよいのかわからない。
中には家族の絆を深めるなどのコメントもありますが、このように圧倒的にマイナスイメージが多くなります。
介護とは
そして何よりもこの介護問題を複雑にしていることは、
表面化しにくい、
表面化したとしても、
介護はあまりにも個別性が高く、
この支援があれば、
この制度があれば大丈夫と言えないところなんです。
求められるゾーンディフェンス
話を少し戻しますが、
育児休業制度と介護休業制度の大きな違いは、
出産・育児には育児休業制度を活用することで
離職することなく復職することができます。
つまり離職を防ぐためにマンツーマンディフェンスをしていることになります。
では介護は❓
介護休業制度だけでは仕事と介護の両立をするために
課題を解決できず、仕事と介護の両立に限界がきます。
介護休業制度はもちろん、
介護保険制度、
地域の社会資源など
多くの支援を併用して活用する必要があります。
つまりゾーンディフェンスなんです。
その従業員一人一人に合った支援制度の組み合わせが必要になります。
大切な従業員の離職やパフォーマンスの低下を防ぐには、
１００分の１を防ぐ意識ではなく、
１分の１を防ぐ意識が必要になるということです。
仕事と介護の両立を前提として考える
企業担当者よりご質問をいただくことがあります。
介護を抱えていると従業員から相談が合った場合、
どのように答えていいかわからない。
この問いは、
非常に難しい問題です。
なぜかというと、
休まないでほしいと伝えても、
休んでいいよと伝えても、
離職することを選ばれた方がいるからです。
正解はないのですが、
セミナーの中では、
できるだけ仕事と介護の両立を前提に話し合ってほしいと伝えています。
そして仕事と介護の両立を前提に考えるために何が必要かを
企業も従業員も押さえる必要があると考えます。
見通しを立てる
見通しを立てないと、
どうしたら両立できるのか検討できません。
しかし介護は個別性が非常に高いため
必ず介護の専門家に相談してほしいとお願いしています。
介護のプロに相談することで、
現在の状況の把握と見通しを立てることができ、
自身が置かれている環境で両立するために必要なことを話し合うことができます。
介護が大変だから助けてほしい
と言っても、
企業も支援できないのが介護なんです。
介護のプロに相談して
企業と一緒に
ゾーンディフェンスを構築することが
介護離職を防ぐために必要な対策になります。
私はこれまでに
述べ6000件以上の介護相談を受けてきました。
介護で悩んでいる方も、
介護に不安がある方も、
企業として介護する従業員を支えたいと考える企業の方は
yamazaki@kaigoya-nara.com
こちらまでご連絡ください。