スルガ銀、不適切融資1兆円規模 第三者委調査概要
【イブニングスクープ】
シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、スルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が21日、分かった。審査資料の改ざんがあるなどの不適切な融資が1兆円規模にのぼるとした。スルガ銀は第三者委の調査結果を受けて、経営責任の明確化を含めて抜本的な体制刷新を迫られる。
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スルガ銀の第三者委（委員長=中村直人弁護士）は8月末をメドに調査報告書を公表する方針だ。不適切な手続きが横行していたのはシェアハウスのほか、アパートやマンションを含む投資用不動産融資だ。
同行の融資総額は3兆1500億円で、このうち投資用不動産融資は約2兆円。不動産関連融資は1兆円程度とみられていたが、「住宅ローン」として公表していたものにも含まれており、2倍に膨らんだ。融資総額の3割超、不動産融資の半分程度が不適切に実行されていた。
不適切と認定した手法の一つが、二重の売買契約書だ。行内ルールでは融資上限を物件価格の90%としている。販売業者が借り入れ希望者と結ぶ契約書には実際の物件価格を表記するが、販売業者がスルガ銀に出す契約書の物件価格は実際よりも高くする。それを行員が見逃すことで、全額を融資できるようにしていた。
中古のアパートやマンションへの融資でも、入居率や家賃収入などを記載した書類が偽装されている事例が見つかった。空室率が高く、半ば不良化している物件でも、稼働率の高い優良な物件に見せる手口として使われていた。
第三者委関係者によれば、借り入れ希望者の年収や預貯金残高を水増ししていた例も含め、手続きに何らかの不適切な行為が入り込んでいるのは投資用不動産融資の過半に達しているという。
経営を監督する立場にある取締役らについては、民法上の規定で株主などから委託を受けて注意深く業務を遂行する「善管注意義務」に違反したと認定する方向だ。「毎月1億円の有担保ローンの実行」といった苛烈なノルマが行員を駆り立て、営業担当の元専務は不適切な融資を黙認。取締役らも見逃していたという。
同行に立ち入り検査中の金融庁は、第三者委の調査結果も踏まえてスルガ銀の経営責任を厳しく追及する構え。スルガ銀は現在、新規の不動産融資の実行を事実上、止めている。不適切な営業や審査に関与した行員は全従業員の2割にあたる300人以上にのぼるとみられる。
日経イブニングニュースより
不動産業界関係者なら良く知っていると思いますが、このスルガ銀行の悪質なやり方、現在他の金融機関融資システムの隙間をついて暗躍してきた銀行は他にはないでしょう。
不動産を購入、実需であろうが投資であろうが借りた人が債務超過や焦げ付きよりも、きちんと返済して行けるように、不動産を購入したが為に人生設計を誤らない為にと各金融機関融資を受けるにあたっては借りる方の基準が存在します。
スルガ銀行の融資は1番甘く、1番金利が高いと言われていました。
年収500万円の会社員に7,000万円
年収1,000万円の会社員には2億円くらい貸している実績があり、数年前に流行ったサラリーマン大家さんのような投資家に重宝されていました。
詳しく方には説明不要だと思いますが、こんな借金状態でもキャッシュフローは充実する場合があり、もちろん家賃収入が切れなければの条件付ですが、多額の借金があるにもかかわらず年収500万円の方の場合だと年収が倍近くになる場合も年収1,000万円の方の場合だと年収2.5倍になる場合もあるのでサラリーマン大家さんを目指す人が少なくありませんでした。
しかし、貯金通帳や公的書類を改ざんして銀行に不動産会社の担当が提出し銀行担当もそれを求めていました。借り手の会社員もローンが通るなら買う気満々なので、このスキームが成立していたのです。
しかし、投資不動産物件の利回りに関わる入居率や賃料設定に見誤りや偽りがあれば実質的に成立しなくなってしまいます。
そんなに世の中に優良物件があるわけがなく、そのスキームを続ける程リスクは高まっていく訳です。
シェアハウス融資問題の他にも16,500万円の行員の使い込み、暴力団員への融資実績等問題の多いこの銀行には無くなってもらいたいと個人的には思っていました。