プライバシー揺るがすネット社会、「ギグス問題」で表面化

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　［ロンドン　２４日　ロイター］　エジプトのムバラク前大統領はインターネットを遮断する対策を取ったが、反政府デモを鎮めることはできなかった。エジプトの政変にも見られたソーシャルメディアの勢いは、プライバシーを守ろうとする英国の著名人にも影響を与え始めている。

　その勢いに飲まれた形になったのが、マンチェスター・ユナイテッドのライアン・ギグス選手。英下院議員が、報道差し止め命令が出されていたにもかかわらず、ツイッター上で数万人が名前を特定していることを理由に、不倫疑惑の渦中にあるのはギグス選手だと、「議員特権」を利用して発言した。

　同議員の発言を受け、メディアは一斉に実名を報道。英紙デーリー・ミラーの一面には「プライベート・ライアンの名が挙がる」との見出しが踊った。疑惑についての詳細は明らかになっていない。

　ロンドンを拠点とするコンサルタント会社コントロール・リスクスのアナリスト、ジョナサン・ウッド氏は、「これ（ギグス選手の実名報道）は、ソーシャルメディアが秘密を洩らした最新のケースになった。グローバル化した今の社会では、このような方法で情報をコントロールするのは、ますます困難になってきている」と指摘した。

　ここ数年で、ギグス選手と同様に差し止め命令を勝ち得た芸能人やスポーツ選手、会社の数は公表されていないが、２００件に上っているとの見積もりもある。命令に違反した場合、法廷侮辱罪に問われ、罰金や禁錮２年の刑が科される可能性がある。

　専門家らはこれまで、差し止め命令によってメディアを効果的に沈黙させることが可能だと主張してきた。差し止め命令には約１０万ポンド（約１３３０万円）の費用がかかるとも言われているが、命令推進派からはその額に値するメリットはあり、需要もあるとの声が上がっている。

　著名人のプライバシー問題が専門の弁護士、マグナス・ボイド氏は「現在もなお、差し止め命令は、適切なケースで利用される価値がある。命令は正当な理由があると裁判所が判断した場合にのみ適用されている」と述べた。

　一方、キャメロン英首相や他の議員からは、新たな「プライバシー法」制定の必要性を訴える声も出ている。同首相は英国の現在の状況について、誰もが話題にしていることをメディアが報道できない「継続不能な」状況にあると評した。

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