トレンド現象学 韓国で“イクメン”急増
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韓国で育児休業取得者が急増している。特に消極的だった男性の伸びが著しい。韓国政府は育児への支援政策強化で男性取得者の継続増加を見込み、急激な少子高齢化の有効対策としたい考えだが、復職後の待遇の確保などの問題もあり、男性の育休が本格的に定着するかどうか未知数だ。
韓国では最近、育休を取得したり育児を理由に退社したりした男性が相次いで体験記を出版。育児体験本を書いた男性芸能人が話題となるなど、男性の育児に対する関心が高まっている。韓国人の価値観が「男は仕事、女は家庭」から「父子の絆」や「対等な夫婦関係」の重視へと変化していることをうかがわせるが、それだけが理由ではない。
韓国の統計では２０１０年の育休取得者は４万１７３２人で、初めて４万人を突破。このうち男性は８１９人。日本に比べると少ない数字にみえるが取得者総数は０５年（１万１７００人）の３・６倍、男性に限ると４倍（０５年は２０８人）と急増している。理由は「育休支援金」だ。
韓国では１９８７年の改正男女雇用平等法で育休の取得が法的に定められ、９５年には男性の育休取得が導入された。だが休業中の給与支給や公的財政支援が規定されておらず、制度は機能していなかった。
しかし、２００１年に雇用保険を基に支援を開始すると取得者が増加。１０年には、支援金への支出総額を対０９年ベースで３８４億ウォン（約２７億円）引き上げて１７８１億ウォンとし、支給月額は今年から１００万ウォンを上限に給与の４０％、最低でも５０万ウォンに引き上げられた。
韓国では合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子供の数の推計値）が１・０８（０５年）と、日本の１・２５（同）を下回り、政府は育休促進を少子化対策のカギと位置づけている。政府関係者は「男性の制度利用者が増加すれば出生率増にも結びつく」と期待。国を挙げて“イクメン”ムードを醸成したい考えだが、問題点も浮かぶ。
育休で家族の絆を再認識したという韓国国立がんセンターの権会胤さん（３３）は「男性の育休には見えない不安や不利益が多い。個人間競争が激しい企業での復職後の処遇など、就業面でのデメリットを補償する国家的、社会的取り組みが必要だ」と指摘。イクメン増加政策の壁は、世界的競争力を誇る韓国の産業文化の一端でもある。（ソウル 加藤達也）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110529-00000527-san-int
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しかし、２００１年に雇用保険を基に支援を開始すると取得者が増加。１０年には、支援金への支出総額を対０９年ベースで３８４億ウォン（約２７億円）引き上げて１７８１億ウォンとし、支給月額は今年から１００万ウォンを上限に給与の４０％、最低でも５０万ウォンに引き上げられた。
韓国では合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子供の数の推計値）が１・０８（０５年）と、日本の１・２５（同）を下回り、政府は育休促進を少子化対策のカギと位置づけている。政府関係者は「男性の制度利用者が増加すれば出生率増にも結びつく」と期待。国を挙げて“イクメン”ムードを醸成したい考えだが、問題点も浮かぶ。
育休で家族の絆を再認識したという韓国国立がんセンターの権会胤さん（３３）は「男性の育休には見えない不安や不利益が多い。個人間競争が激しい企業での復職後の処遇など、就業面でのデメリットを補償する国家的、社会的取り組みが必要だ」と指摘。イクメン増加政策の壁は、世界的競争力を誇る韓国の産業文化の一端でもある。（ソウル 加藤達也）
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