asahi.comに「東京裁判『知らぬ』７割、２０代では９割 本社世論調査」と言う、記事が掲載されている。
http://www.asahi.com/politics/update/0502/002.html
文字を読まない世の中を象徴しているようにも思うが、ジャーナリズムや学校教育の責任も問われるべきだと思う。また、この手の世論調査の質問の仕方ももう少し工夫があってよいと思う。
「客観報道」と言うが、ジャーナリズムとしてこの結果に対する考察が全く加えられていないことに危うさを感じる。｢国民の多く(特に若い人たちは)は東京裁判を知らない。だから、首相の靖国神社参拝を５０％の人が支持しても無理はない。」とでも言うのであろうか。
何れにしても、このような状況が事実なら、戦争の犠牲者やその家族、とりわけアジアの人々に大して限りなく恥ずかしく思う。無知は無恥を生じ、問題の悪化を招く。そして、問題の悪化は、紛争や不幸を惹起させる。今の日本とアジア諸国との関係はまさにその状態ではなかろうか。現政権やマスメディアが強調する「かつてない程の良好な日米関係」でさえ、「ブッシュ大統領と小泉首相」の”GIVE&GIVE”の下の個人的関係でしかない。
小泉政権の最終盤を迎えて、内政･外交の課題を複眼的に総括しなければ、この国の将来は危うい。
ところで、市民団体の世論調査では「憲法第９条の改定」に反対する人々が７６％に及ぶとの結果が出ている(http://tohyou.exblog.jp/ ）が、私はこの結果を楽観することは出来ない。勉強不足の状態では、ムードによってどちらへでも簡単に触れると危惧するからだ。
皆さんはどうお考えでしょうか。
山口実