政治的な話になると日本の人々の多くは引いてしまう。しかし、私達は｢公正な行政が実施されなければ、困るのは自分達国民である｣ことを自覚するべきだと考える。不可解な行政が行われ、行われようとしている時に、自らが考えて声を上げるのは国民の義務であり、権利である。独裁政治とは言わないまでも、内閣主導の「裸の王様」政治がまかり通る、昨今の風潮に棹差す為に、敢えて建設的な批判意見を述べて行きたい。
日本は現在数多くの内政・外交問題を抱えているが、民主党のメール疑惑問題のせいで政界ではこれらの重要諸問題に関しての実質的な議論がストップしている。そこで、本日の西日本新聞他の記事を参考にしながら、具体的な問題点をいくつか指摘して、このブログを読んでいる皆さんが自分で考えるための参考としたい。
1)まず、「米軍再編」の問題http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060308/morning_news016.html
上記の西日本新聞の記事には「米軍再編最終報告 地元事前同意を断念 政府の合意優先」する方針を政府が固めたと言う。結局、一方的に進めた日米政府の合意を国民に対する十分な説明と住民の合意のないまま、｢国防｣｢日米同盟重視｣の名の下に、なし崩し的に押し付けると言うことだろう。また、｢沖縄米海兵隊のグアムへの移転に関しては当初の30億ドルを大幅に上回る80億ドルの移転費用要求を満額のむと思われる｣(3月18日号週刊現代)との情報もある。米軍の移転費用を持った国など未だかつてどこにも無いと言うのに。国民は本当にこれでよいのだろうか？
2)以前にも述べたが｢入管法改正案｣の問題
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060308/morning_news019.html
これまた、本日付の西日本新聞に｢政府は七日、十六歳以上の外国人に日本入国審査時の指紋採取や顔写真撮影を原則として義務付ける入管難民法の改正案を閣議決定した。(以下は上記記事をご参照)｣との記事が掲載されている。
何でも、｢テロ防止｣「米国でも既に実施されている」と言えば、通るのだろうか？
日本政府は近年観光客やアジアからの貨物の誘致に躍起になり、多額の投資をしているが、国に入る前から疑われて良い気分になれる外国人などいないと思う。これは、国際化に逆行するものである。非効率極まりないし、他国で同じ事を日本人がやられても文句は言えない。そんなにテロが怖いなら、テロを避ける外交を推進するべきであると考えるが如何？
3）「尖閣列島周辺での日中ガス田共同開発」の問題
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060308/morning_news026.html
日中の会談の不調が伝えられているが、石油掘削関係のビジネスに関わって来た者としてまず指摘したいのは、ガス田を掘り当てるのは至難の業であることだ。「日中中間線をまたぐ海域での共同開発を提案、中国側が進めている『白樺』（中国名・春暁）などの開発の中止とデータの提供を求めている。」と言われているが、試掘からの掘削データには膨大な労力と多大な費用がかけられている。それは要求されてホイホイ出せるものではないことは容易に分かる。(事実、既に廃止された日本石油公団が試掘に成功したのは、海外ではサウジ・クウェート国境のカフジ油田位しかない。) リスクが多い故に共同開発に意味があるわけで、何もしないで｢データをよこせ｣では理不尽過ぎて、対立を煽る理由に使っているとしか思えない。
首相の靖国参拝問題(本日発行の週刊現代には｢小泉首相はやはりブッシュ大統領のス―パーポチ｣と言う刺激的な表題が踊っている。記事の内容としては、ブッシュ大統領と米国務省幹部が靖国参拝を嫌っており、今年の小泉首相の参拝を止めさせるというものである。サンフランシスコ条約の合意内容を否定する靖国神社を参拝することが米国大統領に支持されないことは当たり前のことではあるがーーー。）にしても、中国の軍拡のニュースにしても、やはり日中の対立を煽っている感が否めない。
そこで私たちが考えなければならないのは、｢対立の果てに何があるか｣と言うことである。日本が中国と対立している間に、米国政府や米国企業は中国に急接近を図っている。これが事実だ。今の状態では、日本が技術供与し、多額の資金(ODA－全て国民の税金－も含め)を投入し、ある意味ここまで育てて来た中国経済が米国企業やインド企業に乗っ取られる危険性は非常に高い。
対立を煽った挙句、日本も軍拡を進めれば、喜ぶのは日米の武器商人とその周辺に巣食う族議員であり、苦しむのは国民であることは、イラクや米国のニューオリンズ(ブッシュ大統領はカトリーヌ上陸の前に、堤防決壊の危険性を知らされていたが、何ら対応策を講じなかった。－－サンデー毎日今週号の記事他)の例を挙げるまでも無い。
山口実
P.S.一言付け加えるが、私は米国駐在･在住が5年を超えるので、米国の良い所も良く知っている。また、中国の非民主的な政治体制に就いては批判的である。要するに米国に対しても、中国に対しても是々非々であり、えこひいきする考えはさらさら無い。
久しぶりに会った学園猫の新三郎君(立派な顔)
新三郎君とミッフィーちゃんは大の仲良し