お忙しいところを失礼致します。
大野知事は現在の埼玉県の行政の長として働いておられ日々忙殺されておられると思います。本当にご苦労様です。
ましてや昨今のコロナ禍で多方面からの意見や批判などもある事は想像に難くありません。
突然ですが、現在「文藝春秋に寄稿した財務事務次官矢野康二氏の財政破綻論」が大問題になっている事はご存知でしょうか。
国政に於いては近日中に衆議院議員総選挙があり、国政は地方行政にも多大な影響(国家予算が増額されなければ地方交付税も増えず、埼玉県の財政は厳しくなる一方でコロナ禍での自粛要請に応えた企業に対しての補償も不十分にならざるを得ない)があります。
また、日本は97年の橋本龍太郎政権下で行われた消費増税以降デフレに陥り、以来長く続く不況に多くの国民が苛立ちを募らせています。
この長く続く日本のデフレは「自国通貨建ての国債発行を借金と見立てる間違った貨幣観」を財務官僚が吹聴し国会議員をウソと繰り返し行われるレクによる洗脳することによって悪化の一途を辿ってきました。
もちろん、国会議員の先生各位にもまったく責任がないわけではありませんが、財務を一任されている財務官僚の立場から説明されれば「政治家の自分は財務の専門家ではないのだから彼等の言うことに従っておこうかな…」となってしまう先生が居ても決して不思議ではありません。
長文になってしまいましたがここからがこのコメントの本題です。
冒頭で申し上げた通り、矢野康二(現財務事務次官)による文藝春秋への寄稿記事が問題になっていますが、その理由は次の二つの点から法律違反(もっと言えば憲法にも違反する公務員として許されざる行為)であることが問題なのです。
まず一点目の問題は衆議院議員総選挙の選挙活動が始まろうという時期に国家財政が危機であると嘘を吹聴し自民党だけではなく立憲民主や国民民主など既存の与野党問わず「細かい違いはあっても積極財政への転換が総意になりつつある状況」の中で特定政党の名指しではなくとも積極財政が必要であることは明らかです。
なぜなら、昨年からのコロナ禍でGDPが30%近くも下落し、多くのイベント、経済活動が自粛要請でキャンセルや無期限先送りになる中でそれらが実施されなかった事で賃金が下落したり、解雇の憂き目に遭った人々をまずは「コロナ経済」から救うことが必要だからです。
つまり、今回の衆議院議員総選挙で政策の中心になっている積極財政への転換は「国民からの支持を取り付けるための人気取りではなく危急存亡の回避策として必要」という判断がされたことによるものなのです。
また、こうした政策が実行される事で「これまでの財務省路線の政策が間違っていた事も実証されることは間違いのない見通し」となるこでしょう。
このタイミングでの「現役財務事務次官による積極財政批判」は選挙活動の妨害にほかなりません。
さらに言えば国家公務員法にも違反しており、さらに言えば国民の代表たる国会議員が必要と判断した積極財政に違を唱えることは憲法83条で保証される「財政民主主義にも違憲する行為」なのです。
今回の矢野康二財務事務次官の文藝春秋への寄稿文は内容も通貨発行権がある政府が自国通貨建てで通貨発行をすることで破綻することなどあり得ないという観点から見ても完全に間違っているばかりではなく、そのタイミングでは選挙妨害になり、また一人の官僚がその立場を利用して政策を批判することで国家公務員法にも違反し、なおかつ憲法違反にもなるのです。
また、こうした間違いを多くの国民は気付かずにやり過ごしてしまうために、もし今回の矢野康二氏の寄稿文が一人歩きして成立してしまうようならば「日本は今後もデフレから脱却など永遠に不可能」となるでしょう。
絶対に許してはいけません。
最後に大雑把な私見になるのでここから先は読まなくても結構ですが、個人的には読んで欲しいと思うことを付け加えます。
日本のように自国通貨建てでの国債発行しかしていない国は自国通貨建ての国債発行で破綻することなどあり得ません。
また、科学技術が発展途上国よりも優れ、強力な生産インフラを持つ日本の場合、それらを生産し輸出する事で外貨を獲得することもでき、現に日本は対外純資産は世界一の額を誇っています。
だから、内需を活性化するだけでデフレが脱却でき、そのためのきっかけになる科技庁予算の増額や地方交付税の増額による東京一極集中の回避で地方の活性も出来るのです。
またそれらが野放図に垂れ流され悪性インフレを招きそれによって国民が苦しむことを回避する事ができる金融引き締めや増税などを実施する目安になる消費者物価指数などの指標値も3ヶ月ごとに取っています。
それらを合わせて政治がしっかりと国内経済をコントロールすることが出来れば穏やかなインフレと経済成長が実現でき、弱者を救って核武装もできる国民の総意で日本を守る愛国心も育てることができるきっかけのひとつになるはずです。
また、国民に愛国心が育まれれば自然と憲法改正もなって防衛力強化、日米安保の見直し、対アメリカとの対等外交も実現出来るかも知れません。
残念ながら現在の日本はアメリカ様に言われるがままに最新戦闘機を買う金を支払わされ、実際の納品はアメリカ都合のある時貰いという状況でその最新戦闘機ですらペンタゴンがコントロールする軍事衛星からのGPS信号が遮断されればエンジン起動すらできないという有り様で、名目上の独立国で 中身は完全なる植民地(もしくは税だけ搾り取られる古代ローマのユダヤ属州のような存在)に成り下がっています。
このような日本にするために一命を捨てて特攻で散っていった先人が命を賭けて戦ったのでしょうか？ペリリュー島で散った民間軍人も特攻で散った英霊もこのような現状の日本を見たかったでしょうか？きっと草葉の陰で泣いておられる事でしょう。
大野知事は来歴を参照しても、その事績を参照しても真の自由主義とは何かを求道する真の保守自由主義者であると共感いたします。
今回の矢野康二財務事務次官の文藝春秋への寄稿文は左翼でも右翼でもない、まして官僚なのに愛国者ですらない化け物が馬脚を現した事象の一つです。
現埼玉県知事のお立場はあるとは思いますが、もともと政府も都道府県地方政府も国民の生命と財産を守る重責を担っている点に変わりはありません。
是非今後も県知事の職責全うを貫いて下さい。
駄文の上の長文で大変ご無礼をしたことを深くお詫び申し上げて失礼致します。