250326 産経６面　国民が「　壁　」　企業献金禁止　

維新が政治団体を含めた全面禁止を検討したが、憲法の「　政治活動の自由　」に抵触することから断念した。

＝＞　「　抵触するか、否か　」については、国会議員なのだから、国会の審議で、内閣法制局に答えさせろ。
「　抵触すること　」との表現は、抵触することが確定事実のようになっている。

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＝＞　維新が言う、「　政治団体を含めた全面禁止は、政治活動の自由に抵触する　」は主張だ。

内閣法制局法制局の判断を明示するか、又は、最高裁判例を明示して欲しい。

＝＞　石破茂総理は、「　企業団体献金の禁止　」は、憲法の「　表現の自由　」に抵触する、と主張している。

しかしながら、内閣法制局法制局の判断を明示することもなく、最高裁判例を明示することもしない。

＝＞　国民民主党は、企業団体献金の禁止に関し、「　野党が一致するならいい　」と協力する考えを示した。

玉木氏が「　抜け穴　」と指摘した政治団体からの寄付だ。

＝＞　立憲に取って、政治団体からの寄付は、命綱だから、禁止対象にするはずがないと足元を見ていた。

＝＞　政治献金者適格性を具備している者は、選挙権を持っている日本国民だけだ。

外国籍の者は、選挙権を持っていないから、政治献金者適格性は不備である。

企業団体・政治団体も、選挙権を持っていないから、政治献金者適格性は不備である。

＝＞　立憲は、いつものように、敵前逃亡し、企業団体献金・政治団体からの寄付の争点を、上限額の問題にすり替えるだろうな。

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