241207 政治献金者適格性の要件についての質問です。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14307728409?post=1
https://note.com/grand_swan9961/n/n111be441662f
http://paul0630.blog.fc2.com/blog-entry-5358.html
241220 エキサイトブログ登校拒否
https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/460f500ca00dc961e24584cc9a5b7a70
http://blog.livedoor.jp/marius52/archives/5572208.html
企業は献金を禁止にするか、存続させるか、につて国会審議が行われています。
立憲は、営利企業の政治献金を認めると、献金により政治がゆがめられるから、禁止。
自民党は、営利企業の政治献金を認めても、献金により政治がゆがめられることはないから、存続。
上記の議論の前に認定すべき事項があると思えます。
▼ 質問
１国民が政治献金できるということの法的権利はどのようになっているのでしょうか。
２企業が政治献金できるということの法的権利はどのようになっているのでしょうか。
３外国人が政治献金できないということについて、法的根拠は何でしょうか。
以上
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◎（参政権）憲法第１５条１項
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2024.12.5 #田村智子議員 #予算委員会 自民党派閥の裏金事件 政治モラル崩壊
https://www.youtube.com/watch?v=FuH-aaTsupI
◎ 田村智子議員の質問
＝＞ 演説をして全部話してしまっている。
どの様な、言質を取るための質問であるかについて、自覚していない。
石破茂総理は、以下の主張をしている事実。
個人献金は善で、企業献金は悪であると言う立場をとっていない、と言い出した。
政治資金規正法を勝手に解釈して、企業献金を含む国民の浄財である。
企業献金を国民献金と同じだ、国民の浄財だと言い出した。
一方、個人献金は、憲法１５条参政権に基づく権利の行使である。
一方、私企業は、参政権を持っていない。
田村智子議員は、拠って、企業献金と個人献金とは、本質的に全く違う、と発言。
＝＞ 全く違う事項について、提示すべきだった。
政治献金者適格性の存否である。
納税者が、石破茂総理に証明して欲しい内容は、以下の命題だ。
質問を明瞭にするために、用語を以下の通りにする。
個人献金＝＞個人がする政治献金
企業献金＝＞私企業がする政治献金
▼ 政治献金者適格性の要件について質問します。
個人がする政治献金は、参政権を法的根拠とする権利の行使である。
企業がする政治献金は、参政権を法的根拠とすることはできない。
しかしながら、石破茂総理は、私企業は、個人同様に、政治献金ができると主張している事実。
では、私企業が政治献金をできるとする法的根拠は何か、回答を求める。
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