240715朝日７面　未完のままの政治改革　繰り返した弥縫策

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政治家が自分の雇用条件を決めることは、資本主義の思想に反している。

国民が雇用主であり、政治家は被雇用者である。

雇用主が被雇用者の雇用条件を決めることは当然だ。

選挙区制度については、AIが選択肢を作成し、国民が国民投票で選択する方法にすることが必要である。

政治家の年俸を適正水準にすることは、国民投票で決めるべきだ。

以下の事項を変えることで、選挙には金がかかると理由を付けて、私腹を肥やすことに専念している。

献金適格性を具備している者は、選挙権を持っている者と確認すべきだ。

被献金適格性を具備している者は、被選挙権を持っている者と確認すべきだ。

選挙には金がかかるのではなく、金のかかる選挙を行うことで、私腹を肥やすことを可能にしている。

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Ⓢ　240715　朝日７面　政治資金規正法改正の履歴

Ⓢ　240715　朝日７面　・・「平成の政治改革」では選挙制度を中選挙区制度から小選挙区中心に変えようとした。

同じ党から複数候補が出ることが、選挙や政治活動に金がかかることにつながるとの発想だ。

＝＞　これを言い出した野郎は誰か。

世襲選挙区制度を導出する目的で行った発言だ。

上記の理由は、自民党だけの問題だ。

自民党内で区割り調整すれば解決だ。

選挙制度改革の理由にはならない。

当時の世論調査を見返すと、選挙制度改革は強くは求められていなかったことがうかがえる。

９４年４月の面接調査では「政治改革で一番力を入れてほしいこと」を尋ねると、「政治腐敗防止のための罰則強化」が４９％、「選挙制度の改革」は１６％だった。

・・もう一つ焦点だったのは企業・団体献金だ。

まず政治家個人向けが禁止され、いったん先送りされた政治家の政治家の資金管理団体向けは９９年に禁止された。

政治家が代表を務める政党支部向けはいまも手つかずだ。

＝＞「　まず政治家個人向けが禁止　」は、政党交付金制度を導出する目的で行った禁止であり、まず、真っ先に禁止した。

河野氏は、令和の法改正の動きなどを受け朝日新聞のインタビューに応じた。

企業・団体献金を禁止する条件で、国民の税金を原資とした政党交付金の制度を作ったと指摘・・

＝＞民主党は政権党となったが、企業・団体献金の禁止は、頰被り（ほおかぶり）した。

小沢一郎議員は、やる気がないということ。

▼　小沢一郎議員が密室取引で成し遂げた９４平成の政治改革の制度の成果は、以下の制度だ。

世襲選挙区制度

政党助成金制度

政策活動費の領収書非開示制度

▼　令和の政治改革は、成果は何もないことを、国民は理解したこと。

国民が理解できた原因は、平成の政治改革では、小沢一郎議員が密室取引をした結果、隠蔽されてしまったことが、令和の政治改革では中心となって密室取引をする悪党がいなかったことが原因だ。

岸田総理は、細部設計を決めないで、法案成立とうそぶいている。

細部は、密室取引で決めようとしているように思える。

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