資料　虚偽有印公文書作成・同文書行使について、執行猶予があるか否か。

＝＞分岐点は、３年以下か、3年を超えているかが、執行猶予が付くか否かが分岐点

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210421知恵袋　以下の宣告について質問です。

H140709宣告　長谷川憲一裁判官　吉井隆平裁判官　丹下将克裁判官

『　この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する　』

『　（法令の適用）該当罰条　　　　　　　

虚偽有印公文書作成の点　刑法１５６条

虚偽有印公文書行使の点　刑法１５８条１項，１５６条　』と記載があります。

虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪は、執行猶予はなく、実刑のみと記憶しています。

執行猶予を付けて良いのでしょうか。

平成１４年７月９日宣告

テキスト版　H140709宣告　長谷川憲一裁判官

以上

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●　執行猶予が付くようです。以下を訂正します。

・・　また、虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪は、社会に与える影響が大きいことから、『執行猶予が付かない実刑のみの犯罪』である。

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12650369866.html

裁判所には、真実発見の職権義務がある。

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回答

執行猶予は、刑法25条に定められており、「三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡し」をする場合で、「前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者」等であれば付することができます。

虚偽有印公文書作成・行使は156条、155条1項、158条により、1年以上10年以下の懲役で、実際の宣告刑が3年以下であれば執行猶予を付すことに問題はありません。

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