210406　朝日１３面　再審事件を放置する裁判所　木谷明弁護士

▼　内閣法制局が元凶だ

・・深刻な問題は、再審請求を受理した裁判所が、事件に正面から向き合わず、放置することがしばしばあることである。

・・天竜林業高校事件・・一貫して無罪を主張し、再審を請求したが一審で棄却され、東京高裁に即日抗告を申し立てた。これが、２０１６年１０月のことである。

しかし東京高裁は、４年半も事件を放置した末、つい先日（３月３１日）になって、なんの事実審理もしないまま即時抗告を退けた。

検察官に意見書の提出を命じることさえしていなかったという・・

このようなことが、なぜ起こりうるのか。

根本的な原因は、刑事訴訟法が再審事件の進め方を何も規定していない法の不備にある・・

＝＞　刑訴法で何も定めていないのは、冤罪が顕出されると困るからである。

内閣法制局が、恣意的に、欠落せた。

第二の原因は、再審事件に対する裁判所の処理態勢の甘さである。

再審事件は普通の事件とは異なる「雑事件」として分類され、その処理に長期間を要しても、普通の事件と異なり統計表上目立たない。

それをよいことに、裁判官は、再審事件を放置したまま平然と転勤してしまう。

現に本件を審理した高裁の裁判長は２人目であるが、前任者は２年前に高裁長官に栄転している・・

▼　裁判官の実名が表記されていないのが、残念だ。

袴田巌事件が進まない原因が分かった。

再審無罪にすれば、担当裁判官に恨まれる。

再審放置しても、責任は発生しない。

民訴法が、裁判官に都合よく書かれていると思っていたが、刑訴法は更に酷いようだ。

政党政治だと、必要な法改正ができない仕組みになっている。

国会議員は、全国区制にして、法案を掲げて選挙を戦うような選挙制度にして欲しい。

得票数が多い順番で、法案審議をする。

内閣法制局は廃止して、国会法制局を作る。

立候補者は、国会法制局を利用できるようにする。

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