資料 190629 朝日３６面 日米議事録訴訟 国が賠償金 米側メール提出避ける狙いか
▼ 議事録不開示訴訟 インカメラ審理
https://www.asahi.com/articles/DA3S14074682.html
＝＞ 「 事件番号 平成２７年（行ウ）第７００号 民事２部 」
日米地位協定の運用を協議する「日米合同委員会」の議事録を不開示にしたのは違法だとして、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」が国に１１０万円の賠償を求めた訴訟で、国が２８日までに請求を認める「認諾」の手続きをとり、満額で賠償金を支払った・・
同法人は、日米合同委が１９６０年の第１回会合で「（協議内容は）双方の合意がなければ公表しない」と取り決めたとされる議事録の不開示決定の取り消しを求め、２０１５年に東京地裁に提訴した。
その後、国が別の訴訟で議事録の該当部分を提出していたことが判明し、国が開示に転じたため、「当初の不開示決定は違法だった」として賠償請求に切り替えていた。
賠償を求める訴訟で国は、米側からメールや電話で「 公開に同意しない立場が示された 」と説明したが、メールを証拠として提出することは拒んだ。
そこで地裁は３月、法人側に内容を示さず、裁判官だけで内容を確認する「 インカメラ審理 」の実施を決めた。
しかし、国は提出期限の今月３日になってもメールを出さず、２７日の弁論準備で突然、「認諾する」と伝え、賠償金を支払ったという。・・
○ 日米合同委員会議事録情報公開訴訟 クリアランスのHP
https://clearing-house.org/?page_id=3199
・・そこで、当初の不開示決定が違法であるとして、国会賠償請求に訴えを変更して係争しています・・
○ 事件番号を聞いた。朝日新聞。
朝日新聞東京本社お客様オフィスから回答があった。
「 記事以上の事柄について、個別にお答えすることは差し控えさせて頂いております。 」との回答だった
○ 事件番号を聞いた。０３－３５８１－５４１１ 。東京地裁
記録閲覧室で聞かれたこと。
ア 原告 情報公開クリアリングハウス
イ 被告 国
ウ ２０１５年に東京地裁に提訴
エ 認諾
＝＞ 「 事件番号 平成２７年（行ウ）第７００号 民事２部 」と判明。
以上