#作成途中　310226版　#行政訴訟の要諦　#本人訴訟　#仕事術

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行政訴訟は、行政が説明責任を果たせば、瞬時に解決する事件である。

行政は、文書主義である。

行政の主張を立証するための証拠資料を保有している。

行政は証拠資料をすべて保有している。（直接証拠を保有）

行政は出さない、裁判官は出させない。

行政の主張根拠となる行政文書を出させれば、瞬時に解決する。

しかし、裁判官は、行政から、証拠資料を出させないで、終局させることを画策する。

行政訴訟の難問は、裁判官に、行政が保有している直接証拠を、どの様にして出させるかである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

第１工程

直接証拠の特定をする。

○方法

＝＞　情報公開請求をする。

＝＝＞不開示決定が行われた場合、不開示理由が非常識な時は、直接証拠に近づいていると判断する。

＝＝＝＞　開示請求文言を変更して開示請求をする。

第２工程

訴訟提起をする。

○　「　証拠保全申立書及び検証申立書　」は必ず提出する。

裁判官は、行政から直接証拠を出させないで、訴訟終了を画策する。

証拠保全申立てをすれば、裁判官は、「　急速な手続き　」をしなければならなくなる。

▼　証拠保全申立は、「　急速な手続き　」を要する事件である。

＝＞　裁判官が、急速に手続きをしなければ、忌避申立てをする。

＝＞　「証拠保全は必要ない」と判断を明示したら、忌避申立てをする。

＝＝＞　繰り返し、忌避申立てをする。４回目の忌避申立てと同時に訴追を行う。

＝＝＝＞忌避申立てを、諦めずに行う。

○　忌避申立てに必ず記載する内容。

＝＞　裁判官は、違法な目的を持って、訴訟指揮を行っている。

違法な目的とは、行政から直接証拠を提出させずに、終局させようとしている。

何回目の忌避申立てでも、「行政から直接証拠を提出させずに、終局させようとしている。」の文言は必ず記載する。

＝＞その他の裁判官の違法行為を列挙する

㋐　弁論主義違反（相手が主張していない事項を、相手に都合の良いように事実認定する）

㋑　釈明義務違反（相手に釈明させないで、、相手に都合の良いように事実認定する）

㋒　法定手続きの違反（証拠調べを行わずに、相手に都合の良いように事実認定する）主張資料と証拠資料との区別。

㋓　民事訴訟法の手続きの隙間を巧妙に利用して、自由心証主義で裁判書きを行う。＝＞　素人では、なかなか発見できない。

㋔　違法行為の結果は、すべて相手に都合の良いように事実認定しており、偏頗している。

○　訴状で活用する行政訴訟法の根拠規定について。

①（釈明処分の特則）行政訴訟法 第２３条の２

当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。

＝＞文書提出命令申立書

当該行政庁が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託すること。

＝＞　文書送付嘱託申立書

②（職権証拠調べ）行政訴訟法 第２４条