画像版 K 310207 不開示決定 #根本匠厚生労働大臣 から #thk6481
厚生労働省発総０２０７第１号 平成３１年２月７日
▼ 請求内容の表現が悪かった。
指定金融機関制度は、地方自治法の規定で定められた制度。
厚労省は、国の機関であるから、地方地自治法の適用を受けない。
＝＞ 表現の工夫が必要。
＝＞ 文脈から、金融機関であることが、ステルス前提条件である。
＝＝＞「国民年金の収納を委託しているとりまとめ銀行との契約書」
＝＝＞ 「 指定代理納付者との契約書 」
＝＝＞「 指定代理納付者 」とは、厚労省の年金収納では具体的にどの者であるか分かる文書 」
＝＝＞「 第９２条の３第１項第２号に規定する指定の要件の分かる文書 及び 情報提供 」
＝＝＝＞ 情報提供の内容＝ 指定要件として金融機関であることが必要条件であることが分かる文書。
＝＝＝＝＞ 金融機関である必要が無いならば、「 第９２条の３第１項第２号 」で指定された者は、預かり金である年金という収納金を、厚労省から指定された口座に振り込んでいる。
指定された者の上記行為は、（定義等）銀行法第２条２項２号に該当する為替取引を行うことである。
為替取引は、銀行固有の業務である。金融機関でない者は、行えないこと。
「 第９２条の３第１項第２号 」で指定れると、為替取引を行うことができることが分かる文書 」
＝＝＞ 「 国民年金法第９２条の３第１項 」の規定の施行年月日はいつか分かる文書 」
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K 310207 不開示決定 ０１厚労省から 不開示理由
不開示理由＝「 請求のあった行政文書については、これを保有していないため不開示とした 」
K 310207 不開示決定 ０２厚労省から 310108開示請求書第４０８３号
開示請求文書＝「 厚労省で、指定金融機関制度を利用して、収納している公金の種類すべてが分かる文書 」
K 310207 不開示決定 ０３厚労省から 情報提供
▼ 情報提供＝『 コンビニが行っている国民健康保険料の納付受託事務につきましては、「指定金融機関制度」を利用しておらず、国民年金法第９２条の３第１項の規定が根拠となっていること 』
▼ 国民年金法第９２条の３第１項（２号）の規定＝「 納付事務を適正かつ確実に実施することができると認められ、かつ、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの 」
▼ 「 国民年金法第９２条の３第１項 」の規定の施行年月日はいつか。
以上