画像版　K　300725_1734 　#上田清司埼玉県知事　からの回答　#thk6481

上田清司埼玉県知事　からの０１回答

上田清司埼玉県知事　からの０２回答

#埼玉りそな銀行　#銀行法違反　#ジャーナル偽造　#通報義務違反

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【県出納総務課】WEB サイトからの問い合わせへの回答です

2018/07/25 17:34

出納総務課財務会計制度担当 <a5710-01@pref.saitama.lg.jp>

上原マリウス　様

お問い合わせの内容について、出納総務課と税務課より回答させていただきます。

▼　ご質問１の地方自治法等については、出納総務課より回答します。

▽　私人への歳入の徴収又は収納の委託の根拠法令ですが、地方自治法においては、

第２３４条に「私人の公金取り扱いの制限」について規定しております。

　また、地方自治法施行令においては、第１５８条に「歳入の徴収又は収納の委託」

について規定しています。条文については、法務省のホームページでご覧いただけます。

又は「法務省、法令」で検索してください。）

▼　次に、本県の自動車税に係る収納事務委託契約に関するお問い合わせについては、

主務課である税務課より回答いたします。

　ご質問２のセブンイレブンとの自動車税の収納委託契約書ですが、自動車税等のコンビニエンスストア収納代行業務委託については、埼玉県、収納代行業者である株式会社ＮＴＴデータ及び株式会社セブンイレブンとの３者で契約を締結しており、当該契約に係る契約書は存在します。

ご質問３の収納委託契約に係る請求書及び領収書ですが、自動車税等のコンビニエンスストア収納代行業務委託に係る手数料については、株式会社ＮＴＴデータから、請求書を受領しており、当該請求書は存在します。

ただし、保存期間を経過した請求書は廃棄しております。

口座振替を行っていることから、領収書を収受していないため、領収書は存在しません。

ご質問４のコンビニ本部との保管契約ですが、自動車税等のコンビニエンスストア収納代行業務委託契約の中で、領収済通知書などの帳票等の保管業務も委託しています。

ご質問５の保管契約に係る請求書及び領収書ですが、自動車税等のコンビニエンスストア収納代行業務委託に係る手数料として、株式会社ＮＴＴデータから請求書を受領しています。

本県の公金の一部の収納については、このように取り扱っております。

今後も県政へご理解いただくとともにご協力いただきますようお願いします。

　出納総務課

　財務会計制度担当

以上

続きは以下で。

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