#000000　#釈明義務違反　#izak　290904版

審理不尽

釈明義務違反の結果、事実審理が不十分な場合（審理不尽）には、必ず原判決を破棄して事件を差し戻すことになる。

上告審が、高等裁判所の場合は、

釈明義務違反は、（判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があること）に該当し、（上告理由）民訴法第312条3項に該当する。

上告審が、最高裁の場合は、

釈明義務違反は、（上告受理の申し立て）民訴法第318条1項に該当する。

（　最判平成17・７・14判時1911号102頁　）

釈明義務違反の具体例＝立証責任がある場合に、立証を促すことを懈怠した場合。

■　証拠説明書について

主張事実と証拠の関係の立証責任について、立証を促すことを懈怠した場合。

（証拠の申出）民訴法第180条1項　証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければならない。

（証拠の申出・民訴法第180条1項）民事訴訟規則第99条1項　証拠の申出は、証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。

■　書証と証拠調べについて　

主張資料から証拠資料にするために証拠調べを行う。

（書証の申出）民訴法第219条　書証の申出は、文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。（原本提出）

（文書の提出等の方法）民事訴訟規則第143条1項　文書の提出又は送付は、原本、正本又は認証のある謄本でしなければならない。

（文書の成立）民訴法第228条1項　文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。

（文書の成立）民訴法第228条3項　職権照会義務

（文書の提出等の方法）民事訴訟規則第143条2項　裁判所は、前項の規定にかかわらず、原本の提出を命じ、又は送付をさせることができる。

以上

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