280606 #thk6481 下書き 社会的影響・本上告の意義 埼玉りそな
銀行犯罪ロンダリング裁判
社会的影響・本上告の意義
セブンイレブン越谷市大間野店なかのや（埼玉りそな銀行 越谷市 派出）の納付に際し、店員兼行員が操作ミスを行った。根拠は、原告はレシートに拠り、全期前納の金額を確認している事実に拠る。
越谷市とNTTデータの契約書に拠れば、確報値に基づいて、セブンイレブンに対して10月分3900円が請求され、10月分3900円分がNTTデータに支払われ、NATTデータから越谷市に送金された。差額18500円は、セブンイレブンに不明金として残っている。
店員兼行員が操作ミスの結果についての推測は以下の通り。
速報が作成されたか、速報が作成されなかったについては、原告では調べようがない。しかし、いずれにしろ、確報作成時にデータ不一致が発生し、マニュアルに沿った調査が行われることになる。
事前知識 10月分3900円は納付されている。言い換えると「NTTデータ＞越谷市」は、速報・確報として10月分3900円のデータは存在する。
10月分速報が作成された場合（NTTデータと越谷市に速報が配信されている）
確報作成者の一連の行為は以下の通り。
納付書から10月分3900円を読み取る。突合を行う。データ不一致を把握する。調査を省く。速報を取り消し、読み取ったデータ値を確報として送信する。
当然、NTTデータには、速報データの取り消しが行われる。この取り消し部分が残っていることになる。
10月分の速報が作成されなかった場合（NTTデータと越谷市に速報が配信されていない）
納付書から10月分3900円を読み取る。突合を行う。データ不一致を把握する。調査を省く。読み取ったデータ値を確報として送信する。NTTデータには、「速報がなし・確報のみ」の報告がなされる。この報告が残っている。
被告等は原始データ・生データを持っている。持ているにも拘らず、状況証拠・NTTデータとの遣り取りと言うアリバイ工作・偽造納付履歴で対応している。税金納付に対して、状況証拠で対応すれば、事足りると言うことになれば、税金納付への信頼がなくなる。
さいたま地裁、埼玉県警が本件に対し詐欺協力を行った結果、類似犯行が許されると判断された。新宿区のローソン・NTTデータ・りそな銀行は、新宿区の依頼に対しも、無責任な対応を行った。
新宿区でも、ローソンで納付・NTTデータ・りそな銀行でも同様の事件が起きた。解決には、半年以上を要し、その期間の不当利得の扱いが不明となっている。
原因は、確報作成者がデータ不一致にも拘らず、マニュアルに沿った対応を行わなかったことである。データ不一致は、事故と判断し、調査を行ない、原因を特定しなければならない。しかし、事故と判断せず、勝手にデータを改ざんしたことである。
越谷市・新宿区の場合、確報作成は外注していると思われる。外注先については、越谷市・埼玉県庁は開示を拒否している。いずれにしろ、埼玉りそな銀行・りそな銀行の関連会社と思われる。本件の場合、原告が改正銀行法を知らないことにつけ込み、埼玉りそな銀行はやりたい放題の悪行を行っている。
国民健康保険税は、高齢者の大切なお金である。
事件が起きたとき、契約に基づいた処理が行われていないならば、納税者の信用を失う。契約書に沿った対応が行なわれるということ。納税者に対し、説明責任が果たされるということ。違反した業者には厳罰が課せられるこ。上記を、納税者に明示し、再発防止とすべきである。
280606 #thk6481 下書き 社会的影響・本上告の意義 埼玉りそな
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