270316 #証拠保全申立書03上　　埼玉りそな銀行社長　池田一義

登場人物　共産党越谷市議金子正江　、埼玉県国保医療課

厚生労働省保険局国民健康保険課

埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所　さのみね女性行員

埼玉りそな銀行越谷支店　五月女宏行員　

越谷市役所　千葉登代子課長

平成20年2月1日　前田博志報告書（作成日不明）

NTTデータより１月28日依頼内容の経過報告。「セブンイレブン本部から返答がない」

～その後、NTTデータから回答はなかった～

このことは、納税者からの照会依頼に対して、NTTデータ―と越谷市の越谷市税等コンビニ収納業務委託契約書第16条に基いた対応ではない。NTTデータ、及びセブンイレブン本部の契約不履行である。

平成20年2月3月

以後は、越谷市役所前田博志職員に対して、メールでの回答請求を、繰り返し行った。

回答はなかった。

平成20年2月1日　前田博志報告書（作成日不明）

越谷市の態度「支払いをしたと主張する側に支払いをした挙証責任があり・・証明できないと、請求された通り支払いをしなくてはいけない」

前田博志職員から越谷市役所内で、３月12日に「セブンイレブンが勝訴した裁判の内容文書」（なっとく法律相談のパンフ）を提示し、行ってもムダだと説明を受けた。

平成20年2月7日　前田博志報告書（作成日不明）

「メールで照会がきた場合はすべて回答することが原則。・・決済で残しておいた方が良い」

「支払いをしたと主張する側に支払をした挙証責任があり領収書で支払ったことを証明できないと・・」

平成20年2月8月

共産党越谷市議金子正江様に追加の調査依頼をメールする。

平成20年2月8日　前田博志報告書（作成日不明）

共産党金子正江越谷市議が来庁。千葉登代子課長が説明。

「メールでのやり取りは、かえって混乱を来たすため、できるだけしたくない」

「コンビニで納付したしていないと言う話は、市ではなくセブンイレブンにすべきである」と。

この説明は、コンビニ収納業務委託契約書第16条、コンビニ収納基本仕様書第10条に違反している。

平成20年2月13日　前田博志報告書（作成日不明）

県国保医療課から国民健康保険課に連絡。厚生労働省へ当件について2回メールが届いたため県に越谷市へ事実関係を確認するよう依頼があった。

これまでの経過を県に説明。内容は「・・④本人は領収書は見当たらないと言っている。また、コンビニで納付したしていないと言う話は市ではなくコンビニにすべきである。⑤・・市役所内の関係各所と調整しながら進めている。⑥今後、厚生労働省及び県より質問や指導があれば連絡してほしい」というもの。