270316 #刑事告訴04 鈴木敏文 高橋努 池田 一義
越谷警察署に 振り込め詐欺で 告訴
８ しかし、原告からの再三再四に渡る問い合わせに対し、被告らは、契約不履行及び行政の不作為を隠す目的を持ち、共謀し虚偽の説明を繰り返し行い、支払いを強要した。
更に、越谷市は、原告の繰り返しての調査願いに対し、問合せ後も督促状を送付し請求を続けた。
９ 原告は、越谷市に未納扱いされ、調査依頼を行いながらも、やむなく支払いを続けた。最後の3月分は、督促状に対し支払いを拒否していた。
拒否をすると、再督促状が送付され、支払わないと保険証を取上げる、延滞金に対し１４．５％の利息が付くと、恫喝してきた。いたたまれず、原告は3月分を納付した。同時に、調査依頼も行った。原告が納付した結果、被告らは、不法利得18500円を得た。
また、国民健康保険税からの不法利得と言うことから、被告らの行為は公金横領である。
１０ 越谷市の事故の把握日時については、以下の3点から推定できる。
平成20年1月11日のセブンイレブンからの転送メール、
平成20年1月16日作成のアイネス明細、
平成20年1月28日のNTTデータへの事故の照会に対するNTTデータからの報告である。
以上から、越谷市が、1月中には事故を把握していたことは明白である。
１１ また、他所に問い合わせるよりも、越谷市が所持する電算データを閲覧すれば、事故の把握はできた可能性がある。
更に、越谷市が工程表に従い、突合を行なっていれば、事故を早期に把握でき、指導的立場で問題解決に当たれた可能性がある。それさえも怠った。行政の不作為である。
１２ 越谷市は、原告宛の「平成20年5月17日メール」にて、領収書の有無を確認してきた。
１３ そして、越谷市長は、破棄を確認すると、平成20年７月7月 （発番の記載なし）を越谷市長からの処分書を郵送してきた。
内容は3点
「調査の結果、平成１９年１０月１９日の指定金融機関の領収印が押印された『平成１９年度国民健康保険税第５期分』の納付書の越谷市控え分が現存しています」。
越谷市控え分が現存しているという記載は、原告を騙す目的で記載されている。コンビニ納付では、越谷市に控えはない。虚偽記載である。
「領収書のご提示がない限り、これ以上調査を行なうことはできない」
説明責任の回避であり、行政の不作為である。領収書が無くても、電算データには、痕跡が残っている。
「領収書の提示」については、埼玉県庁・埼玉県警等と談合を行い、原告に「領収書の提示」とメールで回答するよう調整を行っている。
「不服がある場合は、行政不服審査法による市への申し立て等の法的手続き行なうことができますのでお知らせいたします」
被告越谷市長は、銀行納付の根拠として、埼玉りそな銀行派出所の押印が根拠であると主張する。しかし、「押印が根拠」になる理由については、立証責任を果たしていない。
また、速報・確報・突合・事故報告書については、全く触れず、一方的に主張を押し付ける内容である。
以上
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