日本国内で実に日本らしい、お恥ずかしい騒動が続いた頃、アメリカもなかなか騒々しい状態だった。
日本ではほとんどの中道の方の中に、わずかな左巻きが分身の術を使いながらホコリを巻き上げて数を多く見せかけているように、アメリカでもまた、既知の共和党と民主党という集まりを超えたくくりで、色々ともみ合いへしあいしている。
世界的な流れもアメリカの動きで大きく変わってくるから、このアメリカ自身のふるまいをどう読むかがポイントになってくる。
そして日本でマスゴミが安倍内閣を叩いているように、アメリカでもトランプ政権をえらく叩いているので、ニュースの真贋が今ひとつわかりにくい。
例えば、奔放では安倍首相夫人を証人喚問請求するかしないかで揉み合いしているのだが、日本人であっても、籠池容疑者に騙された被害者をわざわざ証人喚問する意味が全くわからないはずだ。
アメリカでも、ロシアが～不正選挙が～の大合唱で、その後、オバマゲートが盛り上がったりしていた。
そしてやっぱり、トランプ大統領がろくでもない人物の極悪人で何も出来ない無能大統領というイメージでグイグイ押す。
そんな攻撃をかいくぐって政策を推し進めているわけだ。
まずはチョット前のこんな話から。
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トランプ政権「世界の民主化運動を支援するお金はもうない」 2018年3月8日（木）カルロス・バレステロス
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9693_1.php
＜アメリカ政府の手先、と疑いの目を向けられながらも、旧共産圏諸国の民主化を支援するなど功績のあったNEDがなくなる？＞
米国務省が、全米民主主義基金（NED）の予算を大幅に削減しようとしている。親米の民主主義を広げるため、世界中のメディアや労働組合、人権団体に資金提供を行ってきたNPOだ。
ドナルド・トランプ米政権が2月に発表した2019会計年度（18年10月～19年9月）の予算教書に沿って、国務省はNEDの予算を2018年度の1億6800万ドルから6700万ドルへと3分の1まで縮小する方針だ。さらに、全米民主研究所（NDI）や国際共和研究所（IRI）などNEDの中核となってきた組織に個別に割り当ててきた予算も、今後は米国務省の一般予算に組み入れたい、としている。
NEDの予算削減や見直しを、米議会が承認するかどうかは不明だが、もし認められれば、トランプ政権は海外の民主化運動を見捨てた、という誹りを免れないだろう。
「今回の削減案は大打撃だが、驚きはない。最終的に決めるのは議会だ」と、NEDのカール・ガーシュマン会長は本誌に語った。「ただNEDを骨抜きにすれば、ロナルド・レーガン元米政権のレガシー（遺産）を葬り去ることになり、政治的にも将来的にもあまりに短絡的だ」
■「オープンなCIA」の位置づけ
なぜなら、NEDの予算が削減されれば「海外で同じ価値観を共有し、権力と戦う勇敢な民衆の支援からアメリカが手を引いた、というシグナルを世界中に送ることになる」さらにガーシュマンは米紙ワシントン・ポストの取材に語った。
トランプ政権は米国務省の2019年の予算を2017年度比で25％削減する方針だ。
NEDは1983年にレーガン元米大統領の特命で設立された。当時、米中央情報局（CIA）などの米政府機関は、海外の親米派への資金提供や援助を秘密裏に行ってきたとして、激しく批判されていた。
「今我々がやっていることは、25年前にCIAが秘密裏にやっていたのと同じことだ」と、NEDのデービッド・イグナシウス会長代理は1991年のインタビューで語っている。「当時と今の最大の違いは、大っぴらに活動しているので、後で批判される可能性が少ないということ。オープンであることは即ち、自己防衛だ」
NEDは設立以来、民間NGOの扱いだが、実際には活動資金の大半を米議会から受け取っている。NEDのホームページによれば、年間の資金提供は1200件、1件当たりの平均は5万ドルだ。
NEDは1980年代に共産主義政権の終焉に貢献したとして、その功績が認められてきた。特に1989年に民主化したポーランドへの支援では力があったとされる。
一方、アメリカ政府の手先として非難を浴びることも依然、多い。
2002年には、ベネズエラで民主的に選ばれたウゴ・チャベス大統領の政権転覆を図った反政府団体に資金提供を行ったと批判された。
2005年にジョージ・W・ブッシュ元米大統領がNEDの予算倍増を要求した時には、米共和党のロン・ポール下院議員（テキサス州選出）はこう批判した。「NEDはアメリカの意向に沿う海外の政党や運動に米国民の税金を垂れ流すことで、民主主義を転覆している団体だ」
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こういったものや、閣僚の度重なる交代など、枚挙に暇がない。
今更なのでスレタイだけ引いておく。
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コラム：コーン氏辞任、政治の混乱が市場巻き込むか 2018年3月7日
https://jp.reuters.com/article/cohn-breakingviews-idJPKCN1GJ09B
コーン米ＮＥＣ委員長、関税巡り辞任へ：識者はこうみる 2018年3月7日
https://jp.reuters.com/article/cohn-resign-idJPKCN1GJ06D
これも関連。
Goldman Sachs CEO Lloyd Blankfein to Step Down, Report Says
http://fortune.com/2018/03/09/goldman-sachs-ceo-lloyd-blankfein-stepping-down/
シャノン米国務次官が辞任へ－国務省高官ポストの空席また増える 2018年2月2日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-02/P3I2LY6KLVR401
シャノン氏は中南米情勢に詳しいベテラン外交官だった
シャノン氏は個人的理由で辞職すると同僚らに説明した
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トランプ米大統領、ティラーソン国務長官を解任 後任にＣＩＡ長官 北朝鮮情勢で確執か 2018.3.13
http://www.sankei.com/world/news/180313/wor1803130033-n1.html
トランプ大統領、国務長官解任＝後任にCIA長官―米朝会談前に外交新チーム 3/13(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000152-jij-n_ame
トランプ、ティラーソン国務長官を更迭 後任に強硬派ポンペオCIA長官 2018年3月14日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/cia-11.php
なお、ティラーソン氏の解任会見は、一方的な社交辞令を述べて質問などは一切受けないまま終わった。
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米国務長官解任のティラーソン氏「民間人に戻る」 2018.3.14
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52578
よほど思うところがあったんだろう、お仕事を半ばでというのはいささか同情を禁じ得ないが、全体の方向があるから仕方ない。
どうもこの段階に於いてターゲットは既に北朝鮮ではなくなり、イランや支那に移っているようだ。
そして、グローバリストを外し、情報共有可能なメンツにまとめ直しているという、ポスト更迭というより戦略に合わせたポジションシフトに近いイメージだ。
関連
解任のティラーソン米国務長官、ロシアの「気がかりな行動」を警告
http://www.bbc.com/japanese/43395736
米・ティラーソン国務長官の外交力は小学生レベルかもしれない
日韓中歴訪で露呈した信じ難い能力不足 2017.03.28
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51324
↑元々、かなり問題があった国務省のポストに空きを多いままにし、人材整理をしていたのもティラーソン氏であり、エクソンモービルを立て直した経営系の専門家である。
専門的ルーツ上、外交は素人なのは致し方ない問題で、今後のアメリカ外交上で言うと交代した方が良いというのは間違いない。
ただ、切り方っていうものがあるから、あんまり無体なやり方はよろしくないのじゃないかと思われるだろう。
無論、わざわざそうした理由というのがあるはずで、御本人も驚くほど電撃的でなきゃいけなかったんだろう。
このことは、関係する内外のあちこちに敵対する側、利害関係者が横たわっているという難しい状態であることも、示唆するのだ。
そんな中、経済攻撃は続く。
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米、中国に貿易赤字11兆円削減要求 さらなる強硬措置の可能性も 2018年03月09日
http://www.epochtimes.jp/2018/03/31749.html
米中貿易摩擦が高まるなか、米トランプ大統領は7日、自身のツィッターに「中国に対して貿易赤字10億（約1060億円）ドルを削減するよう求めた」と書き込んだ。しかし、米メディアは、米政府は実際、中国に対して1000億ドル（約10兆6000億円）の貿易赤字削減を要求したと報じた。
-------以下ソース
コラム：トランプ通商政策、鉄鋼より心配な「対中制裁」 2018年3月9日
https://jp.reuters.com/article/trump-china-trade-breakingviews-idJPKCN1GL16L
［ニューヨーク ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が打ち出した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が大きな注目を浴びているが、この問題もかすんでしまうような通商案件が近く浮上しそうだ。
米政府は中国の知的財産権侵害の実態調査を進めており、結果次第では、さらに甚大な影響が広がりかねないのだ。
コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の辞任まで招いた鉄鋼・アルミ問題と違い、中国に対する制裁は政府、議会や金融市場から一定の支持を得そうだ。ここ数年、政界でも専門家の間でも中国の通商慣行に懸念が示されており、２００１年に中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を許したのは間違いだったのではないか、との声まで上がっている。
不満解消の糸口は、間もなく登場しそうだ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は現在、米通商法３０１条に基づき、中国が米国の知的財産権と技術開発を侵害していないかを調査中。３０１条は米国が持つ通商上の武器の中で最も攻撃的なものと見なされている。
報道によると、米政府は中国からの幅広い輸入品に高関税を課す準備を進めているようだ。標的の１つは電子機械になるかもしれない。米国は２０１６年に中国から電子機械１２９０億ドル相当を輸入している。これに対し、米国が世界中から輸入している鉄鋼は２９０億ドルにとどまる。
さらに、中国による投資への制限、輸出管理の拡大、査証の一部制限などの措置が組み合わされる可能性もある。この一部が実施されただけでも中国政府は対抗措置に出そうだ。全面的な貿易戦争になれば、米中間の貿易総額６５００億ドル（２０１６年現在）の相当部分が打撃を受けかねない。
中国政府は緊張緩和に向け、この１カ月でトップレベルの高官２人をワシントンに派遣している。トランプ大統領は最近のツイッター投稿で、中国に対米貿易黒字の削減に向けた計画を策定するよう求めたことを明らかにした。米国は「知的財産の窃盗に対して速やかに行動を起こす」とも書いている。
これはあからさまだ。投資家は鉄鋼問題だけでなく、中国の問題にも関心を払った方がよい。
●背景となるニュース
・トランプ大統領は８日、輸入鉄鋼に２５％、輸入アルミニウムに１０％の関税を課す措置を発表した。カナダとメキシコは対象から除外し、その他の国々についても適用外とする余地を残した。
・一方、トランプ氏は７日ツイッターで、中国に対米貿易黒字の削減に向けた計画を策定するよう求めたことを明らかにした。
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本格的に締め上げ始めた。
太陽光パネルなど、既にサインしたものは今月23日から発動だ。
かつて日本を締め上げたように、どんどんと厳しくなる方向へ。
スーパー301条とか、懐かしすぎる名前だ。
一方、軍事はと言うと、こちら。
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中国との対決に舵を切ったアメリカ
新「国防戦略」で示されたトランプ政権の現状認識と最大の脅威 2018.3.1
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52465
トランプ政権は、2018年の1月下旬に公表した「国防戦略 2018（NDS-2018）」において、「大国間角逐（かくちく：互いに争うこと）」こそがアメリカ国防にとって最大の脅威であるという、国際軍事環境に対する現状認識を示した。
■「大国間角逐」という現状認識
マティス国防長官は「NDS-2018」に関連して、「アメリカ軍は世界規模での対テロ戦争に打ち勝つための努力を継続していくものの、アメリカの国防が最も重視しなければならないのは『対テロ戦争』ではなく『大国間角逐』である」と明言している。
すなわち、トランプ政権下におけるアメリカ国防戦略の基本方針は、大国間角逐、つまり「軍事大国の間における強度な競合」という軍事環境に突入したという現状認識を大前提にして、そのような大国間角逐に打ち勝つことによってアメリカの国益を維持する、というのである。米国にとっての大国間角逐とは、具体的には「中国の軍事力、そしてやがてはロシアの軍事力、との熾烈な競合」を指す。
米国の安全保障関係者たちの間では、このように大転換した国防戦略の基本方針を実施するためには具体的にどうすれば良いのか？ といった議論が活発になってきている。とりえわけ、これまで対テロ戦争にプライオリティーが与えられていたため、力を押さえつけられてきた「中国封じ込め派」の人々の多くは、NDS-2018で表明された軍事環境認識に賛同するとともに、国防戦略の基本方針を実施していくための戦略案や具体的方策案などを提示し始めている。
■繰り返されてきた「集団安全保障的心情」
なかでも、陸軍将校退役後はCSBAという国防に関するシンクタンクを主催するなど安全保障戦略家として高名なアンドリュー・クレパインビック博士はNDS-2018を次のように高く評価している。
「マティス長官が率いるトランプ政権国防当局が、NDS-2018において『大国間角逐に打ち勝つこと』をアメリカ国防戦略の基本方針に据えたことは、第1次世界大戦以降長きにわたってアメリカの国防政策担当者たちが依拠し続けてきた『集団安全保障的心情』から目を覚まさせようとする画期的な第1歩である」
クレパインビック博士たちによると、「集団安全保障（collective security）」とは、大国（軍事大国）が既存の国際社会というシステムに組み込まれ、もしもそのシステムをひっくり返そうとする動きを見せた構成国が現れた場合は、大国が主導する国際社会が集団で“跳ねっ返り”から既存のシステムを防衛する、ということが大前提となっていた。
しかしながら、第1次世界大戦後の集団安全保障システムはドイツ、日本、イタリアによる挑戦を受け、第2次世界大戦後の集団安全保障システムはソビエト連邦が率いる共産主義勢力による挑戦を受け、冷戦後の集団安全保障システムは中国およびロシアによる挑戦を受けつつある。
クレパインビック博士によると、集団安全保障システムがそのように危険にさらされる状況が繰り返されてきたのは、「集団安全保障的心情」に突き動かされていたアメリカの指導者たちが常に誤って国際情勢を認識していたからである。マティス国防長官が率いるアメリカ国防当局は、これまで幾度となく繰り返されてきた集団安全保障的心情から脱却して、国際軍事環境を大国間角逐という視点から認識するという正しい（クレパインビック博士たちにとっては）立場にスタンスを移し替えたというわけである。
その際、トランプ政権が想定している「大国間」とは、現時点においては「アメリカ対中国」である。近い将来にはそれに「アメリカ対ロシア」も加わるが、現在のアメリカ国防当局にとって喫緊の課題は、「米中間角逐」に打ち勝ってアメリカの国益を維持しなければならない、ということになる。
しかしながらクレパインビック博士は、「米中間角逐（そして米ロ間角逐）に打ち勝つ」という基本戦略には深刻な問題が横たわっていると警鐘を鳴らす。すなわち、基本戦略を着実に実施するための具体的戦略あるいは作戦概念を、個々の米軍（海軍、陸軍、空軍、海兵隊）も米軍全体（統合軍）も持ち合わせていないということである。
本コラム「中国の海洋侵出を食い止めるために日米がすべきこと」（2018年1月5日）でも指摘したように、中国は「積極防衛戦略」という確固たる具体的な国防戦略を着々と推進している。それに対してアメリカは何ら具体的な対中国軍事戦略を策定していないのが現状である。
クレパインビック博士たちCSBAが警鐘を鳴らす日本周辺での中国の軍事的優勢
■日本に必要な独自の「列島防衛戦略」
そこで具体的な対中国軍事戦略としてクレパインビック博士たちが提唱するのが、かねてよりCSBAによって機会あるごとに主張し続けてきた「列島防衛戦略（作戦概念）」である。
この戦略は、日本列島から台湾、フィリピン、インドネシアを経てマレーシアに至る、中国側のいうところの「第1列島線」と、伊豆諸島、小笠原諸島からグアム島やサイパン島などマリアナ諸島を繋ぐ「第2列島線」に、米軍（海軍、空軍、海兵隊そして陸軍）前方展開部隊を展開させ（あるいは急展開できる態勢を維持し）、中国人民解放軍海洋戦力（海上戦力、海中戦力、航空戦力、長射程ミサイル戦力、それにサイバー戦力）が、それらの列島線に接近できなくしてしまおう、というものである。
ただし、この「列島防衛戦略」の提唱に対しては慎重論も少なくない。なぜなら、現状においては、南シナ海周辺諸国や米国の同盟国、友好諸国の多くは中国との経済的結びつきが、もはや捨てがたい状況となっているからだ。「中国との経済的結びつきが強い国は、『列島防衛戦略』などアメリカ側が提唱する対中国戦略はアメリカの国益維持のための戦略だと考えている。そうした対中対抗策をアメリカが持ち込もうことに対しては、さすがに面と向かって口に出してはいないものの、“ありがた迷惑”だとして心中困っているはずだ」といった声も聞かれる。
第一列島線と第二列島線 (星印は米軍拠点)
とはいうものの、東シナ海・南西諸島の島嶼防衛の必要がある日本にとっては、「列島防衛戦略」は「アメリカの国益維持のため」というよりは「日本の国益維持のため」の国防戦略そのものである。（本コラム「効果は絶大、与那国島に配備される海洋防衛部隊」2014年5月8日、「島嶼防衛の戦略は人民解放軍に学べ」2015年7月16日など参照）
したがって日本は、アメリカの対中封じ込め派の外圧要求を待つまでもなく、自主的に日本独自の「列島防衛戦略」、すなわち中国が与那国島から利尻島に至る長大な日本列島線に接近できないようにするための具体的国防戦略を打ち立て、推進する策を講じねばならない。
もちろん、日本がこのような戦略を実施するに当たっては、「列島防衛戦略」を推し進めるアメリカとの協働が有用である。ただし、その際に日本側が心せねばならないのは、アメリカによる「列島防衛戦略」は「大国間角逐」に打ち勝つための具体的戦略であり、日本政府が拘泥している国連中心主義、すなわち集団安全保障的心情から離脱した世界観に立脚しているということである。
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そしてこんな話。
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米国防総省、米ＭＤシステムが露中に対抗できないと認める 2018年03月08日
https://jp.sputniknews.com/politics/201803084652710/
米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムは、ロシアや中国の戦略兵器に対抗できないと、ジョン・ルード国防次官が述べた。
プーチン大統領が語ったロシアの最新兵器に米国のＭＤシステムが対抗できるかと尋ねられ、ルード氏は次のように述べた。
「開発済みで、現時点展開されている形の米国のＭＤシステムにロシアや中国の戦略核兵器を撃墜する能力はない。」
プーチン氏は先週、年次教書演説で、ロシアが配備する最新鋭戦略兵器について語った。
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ジョン・ルード
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%89
ジョン・C・ルード（John C. Rood, 1968年 - ）は、アメリカ合衆国の政治家。ジョージ・W・ブッシュ政権で2006年10月から2007年9月まで国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）、2007年9月から2009年1月まで国務次官代行（軍備管理・国際安全保障担当）を務めた。
---------以下ソース
これは2つの意味がある。
撃墜する能力はない＝撃たれたら撃ち返す、ということなのだ。
つまり、うっかりでも撃ってきたら撃墜できないんで必ず報復しますということを臭わせているわけ。
いわば、牽制だ。
こういった流れなので、ニュースだけ見ているとトランプ大統領が暴走しているように見えてしまうのだが、そういうわけではない。
特に、交代する新閣僚が「元軍人」であるところが興味深い。
CIA長官もそうだ。
経済関連もあわせて、今までのグローバリズムの流れを大きく変更しようという動きだ。
支那を肥え太らせてきたのはオバマ政権とグローバリスト達だ。
経済的に太って軍事的拡張し、世界中で工作を展開しているのだ。
長きにわたるツケを徐々に支払わせようという流れなのである。
日本がバブル崩壊あたりからアメリカに食らった制裁関連を覚えている方は、だいたい先が予想できよう。
メディアも汚染されている関係で、ニュースが信頼性を失っているから、表向きの情報には注意していただきたい。
了
ガンバレ！日本！！
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