【投稿者コメント】
【キーワード】
[黙して語らずで自滅か]､[悪の根源を断つべし]､[80年も経たら独立を]
【件名】
｢最近の刑事事件に視る現行司法制度の致命的な欠陥とは？／司法制度の致命的な欠陥を是正するには､憲法改正にて､最高裁長官の公選制と裁判官法を規定･制定するしかない！／戦後79年を経て､現行憲法策定時の意図的な欠陥を是正せぬ限り､真の戦後の終了と真の独立は達成できない！｣
【投稿本文】
【１】アベ暗殺事件に視る不可解事象とは？
＞｢安倍暗殺から２年だが｣へのコメント
→そりゃ､そうですろ！
｢少年Ａが､夏休みの宿題の水鉄砲に､花火を詰めて､"一発"打ったら､見事､"頸動脈と心臓に"当たり､致命傷を負わせました！｣が､通るはずがない・・・
【２】妙に仕組まれた事件なのか？
事件当時､背面の警護は無防備･無人で､まるで､狙うなら､背後から！と云うかのようで､警備の常識じゃ､有り得ない状況？！
ゆえに､誰かの事件シナリオ通り､少年Ａが適当に見繕(つくろ)う･充(あ)てがわれたと云う事でしょうなあ？！
きっと､少年Ａが出所すれば､海外での豪勢な余生が待っているのは確かだろう・・・
【３】誰が事件のシナリオを書いたのか？／警察の横暴･無法ぶりが際立つ
そんな高等芸が可能なのは誰かは､言わずもがなでしょね？
今どき､｢警察や裁判所が正義の味方！｣等と信じるのは､３歳児でもおるまい！
かつてのマフィア全盛のイタリア裁判所や腐敗だらけのニューヨーク市警のTVドラマ･映画の世界が､広島県警､北海道警､鹿児島県警の隠蔽･横領事件だ！
特に､最近の鹿児島県警のいちルポライターへの強制捜査なんぞ､北鮮の金助や習近平やプーチンの治安維持法取り締まりじゃ､アルマーニ､犯罪者でもない民間人への強制取り調べは､明白な憲法違反だし､このガサ入れに許可を出したアホウ裁判官の氏名を明らかにすべきだ！
【４】まともな司法権が作用していない！／三権分立と嘘を教えるな！
今どき､この広い世界で､唯一､結果責任を問われない職業は､日本の裁判官と天皇陛下だけだ！
ゆえに､誤審･冤罪事件の犠牲を回避するには､憲法や刑法に､｢誤審･冤罪事件で犠牲者が出た場合は､誤審や冤罪判決を下した裁判官の子供又は孫又は親兄弟を公開処刑する！｣と明記することだ！
併せて､｢最高裁長官は､公選制とする！｣も明記する様な憲法改正なら､大賛成だ！
さすれば､小中高校の公民･社会の教科で､｢日本は､三権分立の民主国家です！｣と嘘を教えずに済む！
【５】まともな司法権が作用しない真の理由とは？
そりゃ､そうだべさ！
Ｎ◯Ｋの朝ドラの女性裁判官物語じゃ､アルマーニ､戦後､GHQ配下で､新憲法や新刑法を作る際に､自分達にお鉢が廻る様な､都合の悪い法律を作るはずがない！のは､糞ジミン議員と全く同じだ！
そう云う観点での憲法見直しの機会は､あっても良いかもね？
｢医師法｣や｢看護師法｣や｢弁護士法｣が存在しても､｢裁判官法｣が無い理由は､どの様に､小中高校の公民･社会の教科で教えるべきか？
｢士｣･｢官｣と名の付く多くの｢士業｣･｢官業｣の内で､それを規定する法規制が皆無なのは､唯一､裁判官だけであり､｢裁判官法｣が無いのは､法体系の大きな欠陥だろう！？
わずか一枚の通達文書で済ます方が､よっぽど異常だ！
【６】裁判官法で裁判官の資格や信賞必罰を明記せよ！
考えてもみてほしい！
TV活劇風に云うとこうだ！
｢事件は裁判所の中で起きているのではない！ 事件は裁判所の外で起きているのだ！｣
多くの高級裁判所(高裁､最高裁)の判事･裁判官は､司法試験合格直後に裁判官に任官された者だ！
そう云う裁判所の外の事に殆ど､疎(うと)い裁判官が適切に､公平･中立に､判断出来るものだろうか？
事の善悪を判断する能力･経験に疎(うと)い裁判官なら､検察や警察から到来した要請文書･決済文書に､無二に､盲(めくら)印を押すだけになり､後は､恐ろしい世界が待ち受けるだけになる！
こう云う危険な状況を回避するには､裁判官法に､裁判官の資格や業務決済フローや業務規程や信賞必罰を明記すべきだ！
裁判官の資格として､任官対象者は､民間(弁護士等)や官公庁(検察官や公務員等)での業務経験が10年間以上の司法試験合格者と規定すべきだ！
【７】現行憲法策定時の意図的な欠陥を是正せぬ限り､真の戦後の終了と真の独立は達成できない！
｢日本は三権分立の民主国家である！｣等と云う､文科省の｢教育課程･教科書検定制度｣の事実･実態の捏造･改竄に対しては､日教組や共産党が激しく攻撃しそうなものだが､今から､およそ､約60年前の､当方が小中高生の時の､日教組や共産党の最盛期でも､学校の公民で教えられた"三権分立"と云う用語を鮮明に覚えているから､日教組や共産党の口を噤(つぐ)ませる､何か､強力な圧力･脅威･恐喝･恫喝があったんだろう？！
こう云う強力な圧力は､いち政党のジミンや一役人の文科省の役人が持つはずもなく､由来･期初は､戦後のGHQ配下の憲法策定時に､｢最高裁長官公選制｣と｢裁判官法｣が､故意に､憲法草案から削除させられた事に由来するからだろう？！
ゆえに､首都上空の制空権を奪われて､首にナイフを突き付けられた状態では､まともに､憲法学者･法学者や司法関係者や報道機関や政党関係者等が､議題にさえも載せられない状況なのだろう？！
戦後79年も経過したのに､戦勝国の駐留軍隊が占領しているのは､世界広しと云えども日本だけだし､奪われたのは制空権だけでなく､貿易政策も安全保障政策も外交政策も厚生労働政策(コロナワクチン等の製薬承認等)等の国政権限さえも奪われた挙げ句､大悪党の元日産自動車CEOのゴーンが米軍OBに拉致･誘拐されて､異議を唱えても､梨(なし)の礫(つぶて)だから､警察権や司法権も奪われたままだ！
ゆえに､｢戦後｣を真に終わらせて､真に独立するには､先ず､首都上空の制空権を取り戻して､憲法改正で､｢最高裁長官公選制｣と｢裁判官法｣を制定するしかない！