【キーワード】泥棒が警察役とな、ふざけが過ぎる、国民を愚弄するな
【件名】
｢100年修復に掛かる日本経済財政破壊をやらかしたタカイチが経済再生を果たすとな？！／よく言うよ！アベ糞と一緒にバカノミクスで､10年間も日本経済財政を破壊尽くした､その口と頭はどうかしていないか？／こう云う輩のウヨ婆あを総裁候補にするジミンは何ら反省していない！ ここは､下野して消滅すべし！｣
【投稿者コメント】
何と､総理候補のタカイチ･ウヨ婆あが｢日本経済を再興する｣んだそうだ？
はて､タカイチと云えば､アベ糞を信奉するジミンのウヨ婆あだが､この婆さん､10年間も掛けて､アベ糞や日銀のクロダと共に､バカノミクスで､日本の経済と財政を破壊し尽くした張本人だ！
その国家破壊犯が､今度は､警察役で取り締まり･復興に当たるのだそうだ？
ここで､現日銀総裁の植田氏が語っている｡
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https://digital.asahi.com/articles/AST9M2VWQT9MUQIP042M.html
｢ETF売却に100年超、果てしない道のり 算出の根拠は自らの前例｣
日銀のクロダは､アベ糞の司令で｢膨大な民間の株式＝約３７兆円(時価約85兆円)｣を買い漁った！
いわゆる｢上場投資信託(ETF)｣だ！
異次元の金融緩和の｢禁じ手｣政策が向かう出口は､100年余りも先となる｡
つまり､買い漁った膨大なETFを売却処理するには､100年間も掛かると云う！
そもそも､株式市場に中央銀行が介入する事は､あるまじき｢狂気の沙汰｣だ！
７月の総選挙で国民の意思は提示されたのに､肝心のジミンは反省どころか､こう云う輩のウヨ婆あを総裁候補にするとは､何ら反省していない証拠だ！
ウヨ婆あ以外の候補者は､七光りの坊ちゃま候補の｢コイズミ｣や嫌われ者の｢モテギ｣やチバの兄ちゃんの｢コバヤシ｣等と､枯れ木も山の賑わいだが､日本の総理候補がこうも､泡沫候補者ばかりだと､本当に､ジミンは人材不足だと云える｡
日本を託せる人材皆無のジミンは､もう､下野して消滅するしかない！
【追 記】(2025年9月22日)
当方は､下記別紙の投稿で､｢国賊アベの[大罪＝日本と日本国民への毀損]を修復するには､少なくとも100年は掛かる｣と明言したが､はからずも､上記の通り､現日銀総裁の植田氏が､これを立証した形だ｡
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https://ameblo.jp/bluerose-is-ephemeral/entry-12920437114.html
｢３０年もアホの二乗とは？｣
この投稿の中で､当方は､
<< たとえ､救国･中興の"国のリーダー"が居て､それを実践しようにも､10年の棄損の修復･回復には､少なくとも､100年間も要する事は､誰が視ても明らかだ。 >>
と述べている｡
この投稿でも､｢アベの暴走政治｣と｢トランプの暴走政治｣には､余りに共通点が多いとして､比較して記述している｡
トランプが､｢私の敬愛する親友＝安倍晋三｣と云う通り､トランプの政治手法･方法論の教科書は､｢アベの暴走政治｣手法､そのものである事は､下記の比較政治学的共通点の通りだ｡
【｢アベの暴走政治｣と｢トランプの暴走政治｣の共通点】
①徹底したマスコミへの弾圧･封殺
日本では､アベ政権時代で総務大臣であったタカイチが､アベ政権を批判するTV局を弾圧･封殺する為に､放送法を楯に､放送免許剥奪をちらつかせて恐喝したし､現在､トランプは､公然とトランプを批判するTVを放送免許剥奪で恐喝したり､ニューヨーク紙を巨額訴訟しして､露骨なマスコミ弾圧を続けている｡
②大学や学会･教育界への介入
日本では､文科省族議員を通じて､教育予算配分を楯に､大学や学会の人事に介入したし､現在､トランプは､公然とトランプを批判する大学当局へ､教育予算の削減と留学生へのビザ発給停止措置で圧力を掛け続けている｡
③中立であるべき中央銀行への露骨な介入
日本では､日銀総裁の人事権を楯に､介入･圧力と云うより､本来､時の政権から中立であるべき日銀を､単に､政権下のいち執行機関に貶めて､アベは､時のクロダ総裁を自分の忠実な部下として､バカノミクスの執行官として､手足の如く､使い果たしたし､現在､トランプは､公然とトランプを批判するFRB議長へ､公定歩合(利率)引き下げを要求し続けている｡
④行政人事への露骨な介入
日本では､中央省庁高官の人事権を楯に､行政人事へ露骨な介入をして､その果てが､アベの犯罪を隠蔽する為の､｢公文書改ざん事件を含む森友学園事件｣であったし､トランプは､公然とトランプを批判する役人を追放する為に､イーロン･マスクを､連邦政府の無駄な支出の削減､連邦職員の削減､規制緩和などを担う米政府効率化省(DOGE)長官に任命して､露骨な人事介入をした｡
⑤司法人事への露骨な介入に依る裁判への関与
日本では､最高裁長官の人事権を楯に､司法人事へ露骨な介入をして､その果てが､｢原発再稼働判決｣であり､現在､トランプは､連邦最高裁判事の人事権を使って､公然とトランプを批判する提訴裁判の判決へ介入しようとしている｡
⑥公然とした憲法･法規制無視
日本では､アベ政権下に於いて､集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行って､公然とした憲法･法規制無視をしたし､現在､トランプは､公然と米国憲法や法規制を無視した政権運用を続けて､米国国民から､多くの連邦最高裁への提訴事件を突き付けされている､
⑦統計データの大規模な偽装･介入
アベ政権下で､統計データの大規模な偽装が発覚し､深刻な影響を広げていた｡働く人の賃金や労働時間などを調べる｢毎月勤労統計調査｣が､厚生労働省により長年にわたり誤った手法で行われ｡隠され続けていた｡同統計調査は､雇用保険の失業給付､労災保険の休業補償給付､育児休業や介護休業の給付などの算定額の基準になっており､国民生活に直接の影響を及ぼした｡統計不正に依って賃金水準が低く出た為､それらの制度の給付減は､延べ2000万人､総額約570億円に上ると推計されている｡さらに問題なのが､厚労省が2018年1月から､賃金の調査結果をかさ上げする｢データ修正｣を密かに行っていたことだ｡同年の｢現金給与総額｣は前年同月比で大半がマイナスなのに､年間を通じて賃金水準が大幅に改善されたように偽装されていた｡アベ政権はこれら賃金上昇などを｢景気回復｣の根拠にして､消費税10％増税を正当化してきた｡統計不正は底なしの様相を見せた｡基幹統計の半数近い23の統計で誤りがあったと発表され､厚労省の独自算定による｢物価偽装｣が､生活保護費の大幅削減につながったとの報道もある｡統計不正で政府への信頼は根幹から揺らいだ｡｢政府統計を信用出来ない｣とする声は､大手新聞社の世論調査で7～8割に上った｡又､日本経済学会は声明を発表して､｢日本の統計を通じた実証研究の国際的な信頼性は大きく揺らいだ｣と強く警告した｡
一方､現在､トランプ政権は統計機関への統制を強めている｡8月に労働市場の悪化を示す雇用統計が公表されると､統計を作成した労働統計局(BLS)の局長を｢政治的な操作を行った｣と批判して解任し､後任に保守系シンクタンク出身でトランプ氏支持を鮮明にしてきた人材を指名した｡これに先立つ7月には､各省に分散する統計機関の連携などを担う首席統計官も解任し､こちらも保守系シンクタンクから後任を登用している｡都合の悪い統計を排除しようとするのは､権威主義的な政治でしばしば用いられる手法だ｡統計機関は専門家の集団である｡米国では中立性や客観性が重視されるのが伝統で､政治色の強い人事は珍しかった｡
⑧失敗した経済対策
日本では､アベ政権下に於いて､配下に置いたクロダ日銀総裁に､バカノミスクと云う大胆な金融政策を推進させて､歴史的事実の｢紙幣を刷って国債を購入 これで成功した国は歴史上ない｣を無視して､｢上場投資信託(ETF)｣と云う名目で､膨大な株式を買い漁るとか､年金資金を株式投資に廻すとかで､見せかけの好景気を装い､輸出振興策と称して､円安誘導を強行したが､膨大な株式購入は､国民へ約３７兆円(時価約85兆円)の不良資産を残し､円安誘導策は､現在の貿易赤字の拡大と輸入物価高騰に依るハイパーインフレをもたらしただけだった｡
一方､現在､トランプは､世界各国へ､公然と貿易関税を迫って､米国内に於ける物価上昇や消費の抑制を招き､経済成長を阻害するリスクを招いているばかりでなく､世界貿易の縮小､更には､世界経済全体の停滞を招くリスクをもはらんでいる｡
◇
現在､株式市場は､バブル崩壊以降最大の､根拠なき高騰を続け､9月22日の東京株式市場で日経平均株価の終値は､4万5493円66銭につけ､東京都内のマンション平均価格は､1億3,064万円(2025年上半期)に上昇したばかりか､2025年の公示地価では全国の全用途平均が前年比2.7%上昇して､バブル崩壊以降で最大の上昇率を記録した｡
これらの株式高騰と全国の地価高騰は､バブル崩壊以降最大の､根拠なき高騰であり､不安定要素の貿易政策や利率誘導政策や通貨管理政策や国債利率管理が狂うと､たちまち､バブル崩壊を来し､次行に記載した通り､
https://ameblo.jp/bluerose-is-ephemeral/entry-12918037590.html
｢16年ぶりに日本の長期金利が急騰！ いよいよ日本崩壊が始まった！｣
『これらの経済政策の失敗は､アルゼンチンの如き国家破綻を招き､それでもまだ国家として存続しているが､これは政治屋が､まだ､国民を騙せていると云う事だ｡円の信用が続く限りは続くが､世界で｢日本は､もうダメだな｣と思われたら最後､すぐに破綻はやって来る！ ｢人類史上最悪の恐慌｣が来る！
これから､急激に
『長期金利が急騰！→
通貨･国債の暴落(日本売り)→
銀行や不動産会社の倒産！→
財政破綻→
円安の進行→
ハイパーインフレの加速→
見境のないデノミ(通過切下)→
消費の低迷→
格差拡大→
<<アルゼンチンの如き国家破綻>>→
経済危機→
通貨危機→
貧困と社会不安の増大→
貧困層の増加･
失業率の上昇･
医療･年金や教育サービスの低下等→
街中に餓死者が溢れる(阿鼻叫喚)→
暴動や略奪が発生→
政治的混乱→
ポピュリズムの台頭→
国家テロの勃発→
最貧国へ没落』
への動きが加速される！
』と・・・
バブル崩壊が来て､
現在の日経平均株価終値の､4万5493円66銭が､約2万円も下落すれば､
国民の不良資産の約３７兆円(時価約85兆円)の｢上場投資信託(ETF)｣資産の約半額の
１９兆円(時価４３兆円)を喪失する事になる！