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このところ「首都機能移転」が話題となっています。
かつて東京が首都になった歴史を調べると、江戸はある日突然東京になったようです。
「江戸を称して東京」とするという詔書がなんの予告もなく出されたのです。
これは、江戸という地名が東京という地名に変わったように受け取れますが、「江戸を東京に改称した」は適切ではなく、正しくは「江戸を東京と定めた」というのが適切なようです。
1867年（慶応3年）、大政奉還と王政復古が発令。
1868年（慶応４年=明治元年）、 ７月１７日に詔書をもって江戸が東京と定められた。
1868年9月、明治天皇は京都を発って行幸の途に着き10月江戸城に入場。江戸城を東京城と改め「皇居」と改名。
1869年3月、明治天皇は、いったん京都に戻るも、再び皇居に入った。
事実上の帝都東京が誕生した。
首都機能移転とは、古くからの「首都」とされる都市に置かれている国家政府の立法機関・行政機関・司法機関（および庁舎）を他の都市に移転、または数ヶ所の地域に分散させるすることをいいます。
ただし、首都の全てを移転する遷都とは異なり、首都に置かれている「機関の一部」だけが別の地域に移転されるものとされています。
日本では「東京23区以外の場所」に政府機関の一部を移転することを指し、国会等の移転ともいわれています。
１９９９年末には政府の審議会の答申が発表され、移転候補地が絞られました。
２０００年には、三重・滋賀・京都・奈良の４府県が「三重・畿央新都構想」を発表しました。
これは、国会や主な中央官庁は三重県、裁判所などの司法機関は滋賀県、在日外国公館や国際機関は三重、京都、奈良におくというものです。
最近はテレビでも、「東京一極集中是正」という言葉をよく耳にします。
今回の熊本地震や東日本大震災を受けて、「東京一極集中是正」の議論は更に過熱化しそうです。
人、物、金、そして行政が一極集中する東京で、もしものことがあったら日本は終わりです。
地震災害の危険の論拠とした、東京一極集中型是正の主張を要約すると、以下の問題があげられます。
①東京は地震発生の危険が高い
②もし地震が発生したら都市機能は壊滅する
③その影響は政治経済活動全般に及び長期に渡って社会経済活動が停滞し、国際的にも信用を失い、国家としての存亡の危機にさらされる。
したがって、東京の政治・経済機能を他へ分散させるべきである。
東京での地震発生の危険
日本は世界でも最もプレートが入り組んだ地域であり、日本列島の周囲には４つの代表的なプレートが交差している。
（北アメリカプレート、ユーラシアプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレート）
とりわけ東京はその交差部に近接している。
現在東京に被害をもたらすと思われる地震としては、以下の３つが考えられています。
① 東海地震 （駿河湾を震源）
② 南海東地震（相模湾を震源）
③ 直下型地震（東京直下を震源）
①と②は海洋型地震、③は内陸型地震です。
マグニチュードが７．５から８クラスの地震が発生する瞬間危険率が５０％を超えるのが、東海地震で２０２０年頃、南海東地震が２０６０年から７０年頃と予測されています。
東京直下型地震は、内陸部の活断層を震源とするもので規模はＭ７前後です。
深さ３０Ｋｍ程度の浅い震源でしかも直下で起るため、大きな被害に結びつく可能性をもっています。
歴史上の記録からその活動時期を類推すると、巨大地震発生から７０年から８０年経つと活発化する傾向が推測されます。
関東大震災から、７０年以上経過している現在では、平穏期はもう終わりに近づいています。
もし冬の夕方に関東大震災規模の地震が発生したとすると、山の手住宅街では、都心に比べて１００倍の死亡率と焼失率がはじきだされています。
東海地震や南海東地震ですと海洋型地震ですから、津波の発生も心配されます。
私は江戸川区に住んでいますが、高い場所に逃げようとしても、私の家の近所にはそんな場所はありません。
もし、東京に津波がきたら、江戸川区は川の下に沈没してしまうでしょう。
我々は今からどんな対策を打っておけばいいのでしょうか？
政府や地方自治体は、首都機能移転も重要課題だとは思いますが、地震に強い安全な街づくりも、是非推進して欲しいと思います。
