今日は我々の生活を苦しめている消費税の悪事についてお話しします。
一般的に消費税は消費者が本体価格に上乗せして支払い、事業者がそれを預かって納税時期に税務署に納税すると思われています。
この場合消費税は消費者が支払って事業者が納める間接税のように思われます。
しかしこれは大きな誤解です。
この件について以下に説明します。
先ず、消費税は年間の売り上げが1000万以下の事業者は、今のところは免税されることになっています。
ところが、この制度を不服とした人が「我々が支払った消費税を国に納めていない事業者がいるのはおかしい、消費税の猫ババだ」と国を訴えました。
しかし判決は、消費者が支払らっているのは商品の対価である。消費税は関係無い。
事業者には徴収義務は無いし、消費者に納税義務は無い、消費税は事業者が納める直接税だという判決が下りました。
では、レシートや請求書の税込価格、外税、内税の記載は何なんでしょうか？
実はあれは、消費者が消費税を支払っているかのよう国民を誤解させるために国が仕掛けた罠なのです❗️
消費税の計算方法は、年間の売り上げ合計から売り上げにかかった経費(仕入価格、広告費、外注費等)の合計を引き、残った粗利部分(付加価値)に税率を掛けて算出します。
即ち、消費税は消費に掛かる税金ではなく、事業者の付加価値に掛かる税金です。
付加価値は人件費と純利益で構成され、純利益に掛かるのが法人税です。
事業者は消費税以外にもいろいろな税金を払っています。(固定資産税、事業者税、人を雇っていれば所得税も徴収しなければなりません)
そして、これらの税金も結局は売り上げから支払われています。
１１００円の物を買った場合、その内１００円が消費税分だとか、２００円が固定資産税分だとか書こうと思えば書けますが、そんなのは意味がありません。
しかし、国は消費税だけを表に出して、あたかも消費税が預り金かのように国民に説明しているのです❗️
消費税は、広く皆から平等に徴収出来る税金を検討した結果、中曽根内閣がヨ―ロッパで導入されていた「付加価値税」を「売上税」として導入しようとしました。
しかし「売上げに税金を掛けるとはけしからん」と猛反発があり、一旦法案は廃案となりました。
その後、１９８９年竹下内閣が「消費税」という名称に変更し、「この税金は消費者からお預かりする ものです。お店は売り上げが上がるだけで何も損はしません」と嘘の説明をして事業者を騙し、ほとんど無理矢理、反対を押しきって導入されました。
当時の日本はバブル期で景気が良かったので消費税の影響はほとんどありませんでした。
しかし、1991年にバブルが崩壊し、まだその影響が濃く残っていた1997年に橋本内閣は消費税を3%から5%に増税しました。
この増税により日本経済は長いデフレ不況に突入しました。
そして財務省は2001年にプライマリーバランス黒字化目標を設定し、これを達成するために安倍内閣は2014年と2019年に２度も消費増税を実施しました。
過去20年の経済成長率は、他の国は皆プラス成長なのに、日本だけがマイナス成長(―20%)と悲惨な状況になっています。
そしてその原因が消費増税であることは紛れもない事実です。
消費増税がなければ我々の所得は、当時の2倍くらいに増えているでしょう。
今国民は年間約30兆円の消費税を吸い上げられています。
そして最も大きな問題点は消費税が国民のためには何も役に立っていないことです。
国は消費税による税収は全て社会保障費の財源とすると説明していましたが事実は違います。
消費税を含めた国の税金は何の財源にも使われていません。(市町村税は違います)
税金が国の財源だと思ったらそれは誤解です。
集めた税金は借金の返済で消えてなくなり、お札はシュレッダーにかけられてゴミ箱行きです。
もし消費税を廃止してそれが国民の所得に回れば、我々の生活は見違える程良くなるのは明らかです。
こんなに国民を苦しめている消費税は即刻廃止するべきだと強く主張します。