ようやく株主総会も終わり・・・来週から、いや明後日から７月・・・夏・夏・夏！！！
女性も薄着になり、目のやり場に困ることも・・・（困らないか！）
それにしても、今回の消費増税法案・・・衆議院を可決してしまいましたね。
ボクも数年前までは、一刻も早く増税をしなければ、日本の財政問題は大変なことになると、増税賛成派でした・・・。
しかし、最近いろいろ本を読んでいると、何故今この時期に増税をするのかと、思わざるを得ません。増税すると、財務省がますます権力を持ち・・・どうも今回野田首相は裏で財務省にうまく操られているいのではと勘ぐってしまいますね。
それにしても、今回何故国民はここまで黙っているのか不思議で仕方がありません。
あんなに2009年の総選挙の際に、民主党はマニュフェストで増税はしないと言っていたのに・・・。行革で16.8兆円の財源をひねり出せると言っていたのに・・・。
今回も増税するのであれば、国会議員を半減するとか、国家公務員の削減し、給与を減額するとか、自分達も痛みを伴うのであればまだしも・・・。国民に、負担だけを強いているいのに、何故国民は黙っているのでしょうか・・・。
マスコミはマスコミで消費税免除や、通信インフラ投資の大減税等の特例扱いを目指し・・・いわゆるマスコミと政治の癒着問題もあり、今回の消費増税法案への反対意見はほとんど聞こえず・・・。
一体この国はどうなってしまうのかと心配になってきます。
財務省に総理が操られ、マスコミも政治と癒着し、国民に何が正しいかを伝える人はほんのわずかしかいないという嘆かわしい状況ですね。
前著「さらば財務省！」に続く、財務省の暴露本「財務省が隠す650兆円の国民資産」の著者は財務省出身の高橋洋一氏。ここには、国民がもっと知るべきことが書かれていますね。
経済産業省の古賀茂明氏や財務省の高橋氏のような官僚がこれらの省庁からいなくなってしまっては（正確には退官に追い込まれたのでしょうか？）・・・良識ある官僚は、一人もいないのではと心配になります。
以下この本の引用ですが・・・。
新聞社と財務省の裏取引
ここで確認の意味で、私のスタンスを改めて述べておきたい。私は増税を否定しているわけではない。1000兆円近くあるグロス債務残高をこのまま放置しておいていいとも、むろん、思っていない。
赤字はなるべく早期に解消し、財政再建をすべきだ。ただ、増税の前に金融政策、政府資産の売却など、踏むべき手順がある。それを抜きにして、いきなり消費税をアップし、国民に負担を強いるのはおかしい、というのが私の主張だ。
財務省は財政再建、社会保障維持のためには増税しかないという。だが、財務省がひたすら増税に向けて邁進する理由は他にある。消費税率アップによって、財務省が自由に使えるカネを増やし、権限強化をすることだ。
さらにいえば、税率アップが財務省利権にとって重要だ。というのは、消費税率がアップすると、必ず軽減税率やゼロ税率の話しが出てくるからだ。典型的な例が新聞業界だ。社会的使命を主張し、消費税の軽減税率を財務省に働きかけている。これはもちろん新聞では報道されない事実だ。
どの業界に軽減税率を適用するかどうかは財務省の胸先三寸だ。これが財務省利権になる。前事務次官の丹呉氏が読売新聞社社外監査役に天下りしたのは、消費税率引き上げと新聞業界の軽減税率・ゼロ税率の願望と無縁とはいえない。
新聞業界だけが軽減税率の恩恵を受け、ネットの報道機関は恩恵を受けない。そのため新聞業界では消費税率に賛成なのだ。
・・・
税率を高くして、その例外措置で財務省の権限を高める－。
これが、財務省が狙う増税の真の目的だ。だから、政府資産の売却も、金融政策も選択肢には入らない。ましてや特殊法人などの民営化は、天下り先がなくなるので、絶対に行いたくない話しだ。
そして、今や野田政権も財務省の傀儡政権に成り下がっているという。野田政権の誕生により、増税路線が本決まりとなり、このままでは、近い将来、日本の大増税時代へ突入してしまう・・・。この国を変えるためには、新しい政治家の出現が必要なのは間違いない・・・
国民は、いつまでも政治に無関心ではいられないことに一刻も早く気づかないと・・・。手遅れになる前に・・・。
ここで、思い切った改革を行えるのは、橋下さんくらいしかいないのでは？
早くこの国を救う救世主が現れるといいのですが・・・。
女性も薄着になり、目のやり場に困ることも・・・（困らないか！）
それにしても、今回の消費増税法案・・・衆議院を可決してしまいましたね。
ボクも数年前までは、一刻も早く増税をしなければ、日本の財政問題は大変なことになると、増税賛成派でした・・・。
しかし、最近いろいろ本を読んでいると、何故今この時期に増税をするのかと、思わざるを得ません。増税すると、財務省がますます権力を持ち・・・どうも今回野田首相は裏で財務省にうまく操られているいのではと勘ぐってしまいますね。
それにしても、今回何故国民はここまで黙っているのか不思議で仕方がありません。
あんなに2009年の総選挙の際に、民主党はマニュフェストで増税はしないと言っていたのに・・・。行革で16.8兆円の財源をひねり出せると言っていたのに・・・。
今回も増税するのであれば、国会議員を半減するとか、国家公務員の削減し、給与を減額するとか、自分達も痛みを伴うのであればまだしも・・・。国民に、負担だけを強いているいのに、何故国民は黙っているのでしょうか・・・。
マスコミはマスコミで消費税免除や、通信インフラ投資の大減税等の特例扱いを目指し・・・いわゆるマスコミと政治の癒着問題もあり、今回の消費増税法案への反対意見はほとんど聞こえず・・・。
一体この国はどうなってしまうのかと心配になってきます。
財務省に総理が操られ、マスコミも政治と癒着し、国民に何が正しいかを伝える人はほんのわずかしかいないという嘆かわしい状況ですね。
前著「さらば財務省！」に続く、財務省の暴露本「財務省が隠す650兆円の国民資産」の著者は財務省出身の高橋洋一氏。ここには、国民がもっと知るべきことが書かれていますね。
経済産業省の古賀茂明氏や財務省の高橋氏のような官僚がこれらの省庁からいなくなってしまっては（正確には退官に追い込まれたのでしょうか？）・・・良識ある官僚は、一人もいないのではと心配になります。
以下この本の引用ですが・・・。
新聞社と財務省の裏取引
ここで確認の意味で、私のスタンスを改めて述べておきたい。私は増税を否定しているわけではない。1000兆円近くあるグロス債務残高をこのまま放置しておいていいとも、むろん、思っていない。
赤字はなるべく早期に解消し、財政再建をすべきだ。ただ、増税の前に金融政策、政府資産の売却など、踏むべき手順がある。それを抜きにして、いきなり消費税をアップし、国民に負担を強いるのはおかしい、というのが私の主張だ。
財務省は財政再建、社会保障維持のためには増税しかないという。だが、財務省がひたすら増税に向けて邁進する理由は他にある。消費税率アップによって、財務省が自由に使えるカネを増やし、権限強化をすることだ。
さらにいえば、税率アップが財務省利権にとって重要だ。というのは、消費税率がアップすると、必ず軽減税率やゼロ税率の話しが出てくるからだ。典型的な例が新聞業界だ。社会的使命を主張し、消費税の軽減税率を財務省に働きかけている。これはもちろん新聞では報道されない事実だ。
どの業界に軽減税率を適用するかどうかは財務省の胸先三寸だ。これが財務省利権になる。前事務次官の丹呉氏が読売新聞社社外監査役に天下りしたのは、消費税率引き上げと新聞業界の軽減税率・ゼロ税率の願望と無縁とはいえない。
新聞業界だけが軽減税率の恩恵を受け、ネットの報道機関は恩恵を受けない。そのため新聞業界では消費税率に賛成なのだ。
・・・
税率を高くして、その例外措置で財務省の権限を高める－。
これが、財務省が狙う増税の真の目的だ。だから、政府資産の売却も、金融政策も選択肢には入らない。ましてや特殊法人などの民営化は、天下り先がなくなるので、絶対に行いたくない話しだ。
そして、今や野田政権も財務省の傀儡政権に成り下がっているという。野田政権の誕生により、増税路線が本決まりとなり、このままでは、近い将来、日本の大増税時代へ突入してしまう・・・。この国を変えるためには、新しい政治家の出現が必要なのは間違いない・・・
国民は、いつまでも政治に無関心ではいられないことに一刻も早く気づかないと・・・。手遅れになる前に・・・。
ここで、思い切った改革を行えるのは、橋下さんくらいしかいないのでは？
早くこの国を救う救世主が現れるといいのですが・・・。