消費税
不思議だと思っている１つめは「消費税」についてです。
まず、消費税の納税方法知っていますか？
消費税は「間接税」という方法を利用しています。
｢直接税」は、所得税・法人税などの様に「納税者」が、
直接、税務署などに納税する時の方法です。
「間接税」は、主に購入者が、本体金額＋税金と払い、
本体金額→事業者の収入、消費税の場合なら、購入者が払った消費税を、
事業者が預かり、預かった消費税を、税務署などに納入する方法です。
なので、消費税は事業者収入では無いです。
これらは、ネットで調べれば、簡単に知る事が出来ます。
ところが、最近、消費税を経費で落とすなんて動画を見ました。
サムネイルだけですが、これって、業務上横領なのでは？
と思ってしまいました。
だって、事業者は、預かった消費税を税務署などに、
持っていくだけなんですから。
別に、購入者の代わりに、消費税を払っているわけではないです。
もし、購入者が預けた消費税を、自分のお金としたのが分かったら、
当然、怒りますよね？
Twitterが使えた時に、中小企業が消費税を払わなければならないので、
社員の給料を上げる事が出来ない、という話を見た事があります。
これも、消費税の仕組みを知っていれば、
中小企業が払うとしたら、他の企業から商品を買った時です。
だから、消費税を払う時は、購入者のとき以外には稀なので、
社員の給料を上げれないと言うのは、おかしい話なんです。
インボイスも、収入でも無い消費税を、
総収入から払う税金の計算で使う事は、間違っていると、
個人的には、以前から思っています。
消費税を預かる事が発生したら、税務署に渡すだけなのに、
なぜ、収入として計上するのか、非常に不可解です。
誰か、何が本当に正しいのか、はっきりさせて欲しいと思っています。
もしかしたら、自分の解釈が間違っている可能性もありますから。
税金は財源じゃない
２つめは、タイトルのある様に、一部の人が、
「税金は財源じゃない」なんて言っています。
実は、正しい情報では無くて、
〇〇が財源だから、税金は財源じゃない
これが正しい情報です。
「税金は財源じゃない」と主張する人は、代わる財源について、
言わないことが多いです。
自分が知っているだけでは、９割の人が、財源について語りません。
国を運営する為には、必ず財源は必要です。
だから、税金が財源でないなら、何を財源にするのか？
その回答が無い人は、ただ言っている人なのでしょう。
考察した過程も話し、結論として、｢税金は財源でない」と言う人は、
国の運営費である財源についても、考えていて当然です。
では、税金を全て廃止したとして、医療・福祉・介護・学問などの、
赤字になるが、それが無ければ、国民が困る事については、
国が補助金を出したりして、下から支えているのも事実です。
もちろん、今の与党国会議員の税金の使い道には、許せない事もありますが、
だからといって、財源が無いまま、国を運営するのにどうするんでしょうか？
先程の書いた様に、税金を取らなくても、国民の生活が担保されるのなら、
多くの人が喜ぶでしょうが、道路は年々耐久力などが減りますし、
地震などで、道路の陥没、地盤沈下などを、国が土木会社に依頼しています。
当然、依頼する為のお金も必要です。
財源が無いのに、どの様にして、乗り越えるのでしょうか？
○国債案
国債を使うという話もありますが、「債権＝借金」です。
借金は、元本の他、利子も必要になります。
利子の率が高ければ、国債を返す時に、大きなデメリットになります。
だからこそ、日銀は、払う利子を減らす為に、
マイナス金利を行ったと考えています。
少し調べただけですが、国債は返さなくても良いみたいな意見があり、
非常にびっくりしています。
国債は、国の債権なので「債権＝借金」となりますが、
他国が買っている場合や、日銀が買っている場合もありますが、
投資家が買う事もあります。
そもそも、債権と言うのは、
買ってくれる人が存在するから成り立っています。
国債を返さない＝借金を踏み倒すと同義だと思っています。
同時に、投資家にお金を返還しないとどうなるか？
普通に考えれば、当然ですが、信用を失い、
それは、他国にも伝播し、「へぇー、日本は借りたお金を返さないのか」
と言われることでしょう。
メリット・デメリットを考えると、
借金を返済しないなど、あり得ない事だと思います。
○通貨発行権案
通貨発行権で、お金をどんどん作れば？と思うかも知れませんが、
アメリカも同じく持っているのに、
戦費で困っていても使わないのでしょうか？
それは、通貨発行権を発動して、借金返済するのは、
メリットよりもデメリットが強いと、感じているからだと考えています。
税金は財源じゃない：まとめ
話を戻して、無税は特に収入が少ないのに、税金で困っている家庭には、
すごく良い事なのだと思います。
それと同時に、当然、高額所得者や高額所有者もまた、
同じく無税になります。
国債や通貨発行権は、問題点が多いとなれば、
何を国の運営費にするのか？が重要になります。
ところが、先にも書いた様に、｢その様にしたら」の将来ビジョンを
語る人を見た事が無いです。
どこかで、誰か話をしているのでしょうか？
やはり、これが正しいと言うのであれば、言葉ではなくて、
計画書を作って公開して、賛同者を募集する様な運動を、
するべきではないかと思っています。
今の段階は、口で「税金は財源じゃない」と言っているだけなので、
当然、信用する人は少ないでしょうし、世間に広がる事は無いでしょう。
本当に世間一般に広げようと思うのであれば、ちゃんとした、地道に活動し、
話を聞いてもらって、賛同者を増やす事をするしか無いでしょう。
自分が話している「直接民主制」は、どうしても、議員がいなくなるので、
権力者が、議員に味方を送り込む事が出来なくなります。
それによって、自分達の計画通りに物事が進まなくなるので、
必ず、それはさせない方向で動くはずです。
今後、「直接民主制」を掲げる政党が、与党となり、法律を変えれば、
達成される可能性はありますが、今の様な国会議員の集まりなら、
軌跡が起こらない限り１００%、無理な話だと思っています。