アメブロでフォローしている門前小僧さんが興味深いことをツイートしていましたので
参考として引用します。
1.緊縮財政で不景気を遷延させ、人件費削減インセンティブを高める
2.企業に自己資本依存体質、株主依存体質を高める
3.労働者の賃金が上がらない・削られているところに株取引規制緩和
4.賃金が上がらない労働者が株式取引を始める
5.労働者に投資家と同じ目線(物価は安い方がいい)を植え付ける
6.労働者がインフレに対して嫌悪感を抱くようになる
7.継続した緊縮財政による不景気の遷延で、人件費の下落に疑問を抱かなくなる
8.さらに株取引する労働者を増やす
9.GPIFや日銀を使って株の値段を釣り上げて、頭の悪い株配当乞食に「株をやれば儲かる」と錯覚させる
10.賃金が上がらない状況を維持し続け
「金がない奴は努力(株)をしないからだ」
「株をしない奴は惰弱」 「金がない奴は自己責任」 という風潮を蔓延させる
11.「労働するなら株をやれ」という意識を植え付けて、供給能力の土台となる国民から労働意欲を削ぎ、供給能力を削り取る
なんてこともない、小泉・竹中時代に言われた
これからは汗水垂らして働くより、博打で儲ける時代だぜ！
それはリーマンショック(2008年金融危機)で懲りたはずでは……
しかし、諸外国…特に中国では大型財政出動が行われているのに対し、日本は未だに緊縮財政。
一時期、藤井聡などの非主流派を採用して財政出動をする動きもありましたが
それは自民党が圧勝した1年間だけ。
その後は消費増税倍増、歳出削減をやって「第二の矢(財政出動)を放つ詐欺」をやりました。
所得倍増に関しては安倍政権発足の時から経団連が反対していたようですが、その経団連が「日本的雇用は制度疲労を起こしている」というわけですな。
本当なら消費増税・緊縮財政、デフレでその体力をなくしたと認めて財政出動を行うよう陳情すればいいのに、そこはやはり経団連。労働の流動化(転職推奨)を求めています。
この流動化(転職推奨)も曲者で、報酬がもらえなかったら報酬をもらうところに転職、しかしその時の利益(短期的利益)で後のリスクは考慮されてない。そのためにサブプライムローンなどのヤバい物件に手を染めた遠因になっている。
金融庁が「老後2000万」を出したのは「これからは投資などの博打をやってください」と、これまたマネーゲーム推奨。働き方改悪や副業推奨もM＆Aなどがあるからやっておけ、つまり株主優先の経営方針に加担してます。
鶴田国昭 このままでは、日本は３等国。強く尊敬される国となるための提言
鶴田 私は評価できませんね。あれはレーガン大統領が打ち出したレーガノミクスのコピーで、失敗した経済政策です。市場原理と民間の活力を活用する景気刺激策でしたが、その結果、アメリカは双子の赤字に苦しみ、そこから立ち直るのにえらい苦労しました。
それを、あたかも自分の発案のように得々として語り、推し進めている。レーガノミクスが何をもたらしたか、日本の新聞記者は勉強していないか、忘れちゃっている。あの失敗が何に起因し、どうすれば繰り返さずに済むかを書いている新聞は一つもありません。
為替レートは高騰し、税金も上げる。そうなると金持ちはもっと金持ちに、貧乏人はもっと貧乏になる時代がやってきます。
このフルコピーを構造改革という商品で売り出したのいましたね…
毎度おなじみのレントシーカーこと竹中平蔵のことですｗ
もちろんマスコミも消費増税・緊縮財政に加担して、財政出動を放漫財政と批判。つまり、レーガノミクスどころか小泉構造改革についても勉強していません。
先程の転職推奨にも書いてのとおり、短期的利益中心だから
目先の利益だけ、今だけ儲ければいい、自分さえ良ければいい
ことから免れない。
よく言われる「次世代に対するツケ」なのですが
それは短期的利益ではなく長期的利益を考慮してかな？
長期的利益に考慮するなら、2008年金融危機を乗り越えたのは財政出動であり、藤井氏が提唱する「5年で15兆円の財政出動」と「消費税減税」は可及的速やかにやっていました。コロナウイルスも入国拒否などで水際で防ぎ、内需中心に切り替えて国土強靭化もやってました。
12.消費増税などで内需が冷え込んだ日本から海外資本が撤退、日本企業の株式急落
13.ハシタ金で日本株買って勝ち組資産家気取ってた株配当乞食が爆死
14.内需という栄養源を失い、労働力という筋力を失ったシャープのような企業が、次々に海外資本に買収されたり、生き残るために本社を海外に移転する
15.供給能力を喪失した日本は、めでたく全ての供給を外資に頼る経済植民国家に成り下がり、国民は資産も全てカッ剥がれて搾取され続ける貧乏人に。
誰もが知るとおり、最貧国確定。
日本人よ、目を覚ましなさい。馬鹿なことばっかりやっている己を知るべきだ
政治も経済も、全てにわたって自分たちが置かれている立場、劣っている点を謙虚に学び、精進して行かなければなりません
鶴田氏が勤めたコンチネンタル航空が再生したのも目先の利益(短期的利益)ではなく、長期的な利益を求め、顧客が求めるサービスを提供したからこそで、そのためにも従業員を大事にしていました。
つまり、経団連などが盛んにdisってる日本的経営そのもの、コンチネンタル航空再生がJAL再生に並んで経営再生の見本になっているのにその本質を知らないとはね。
そのコンチネンタル航空の前進プランを置き換えたら
儲からないインバウンドなんかやめて内需中心に切り替え
緊縮財政、消費増税が間違ったことを認め
国民が本当に求めているサービスを提供する
というあたり前のことなのにｗ
短期的利益の追求を継続するとリーマン・ショックは対岸の火事ではなく
自分自身にも起きる大惨事になりかねないことも言っておきます。