退職後の給料減額

退職後の給与の減額支給について

会社を自己都合で退職した月の給与が、いきなり減額されて支給されました。
退職月の勤務日数が20日で実働日数が15日でした。
基本給が25万で、基本給の日割り計算で支給されるものと思っていたら、
実際に支給された金額は5万円のみでした。

会社に事情説明を求めたところ、下記の回答が返ってきました。
・私個人としての過去の業績を考慮した。
・業績や個人の結果によって給与は変動させる契約だった。（実際は契約書はなく口頭ベースでの合意という主張）
・よって過去3ヶ月の売上げノルマと照らし合わせ、3か月分のノルマ未達金額を基本給から差し引いて支給した。

業績に関しては、実際には売上げは上がっていません。
売上げ低迷を分析・データ化し上司に相談や対応依頼はしていました。
ほぼ全ての業務を私一人で担当し、毎日平均12時間労働、相談した対策も私一人で対応せざる終えない状況下でした。
売上げ額は上がりませんでしたが退職月前には客単価は向上させており、個人的には業務責任は果たしたと思っています。

労働条件の不利益変更にあたると思い、労働基準監督署に相談をしようと思っているのですが、
会社の言い分として、
口頭ベースではあるが、説明責任を果たし同意の上の減額支給という主張をされています。
実際にそういった話はされていましたが露骨な減額に困惑しています。

大きな会社ではないのと、知人の紹介で入社した経緯があり、
雇用契約書も結んでおらず、就業規則も書面ではなく全て口頭ベースになっています。
退職時も喧嘩別れのようになっており、もはや個人では対応しきれない状態です。

説明が長くなりましたが、
上記内容で実働日数分の差額給与は請求できますでしょうか？
会社の主張は正当性があるのでしょうか？

また今後どのような対応をしていけばいいかアドバイスがあればご教授いただけますと幸いです。

補足

早速のご回答ありがとうございます。

説明不足で申し訳ないです。
個人請負ではなく正社員で、ノルマ制ではありません。
事情説明の際に、初めてノルマの話をされました。
労働時間も平均12時間です。

ご提案内容を元に労働基準監督署に相談してみます。
給与明細は提出が可能ですが、タイムカードが無かったため勤務実績証明ができません。
終業時に送るメール履歴でも問題ないでしょうか？

質問ばかりですいません。
宜しくお願いします。

回答

書き込み内容だけではあなたが完全ノルマ制の給与でない限り会社に正当性は伺えませんので争えば勝つことが出来ると思います。
雇用契約は書面で交わすことが義務づけられていますが、書面でないからといって雇用契約が無効となるわけではありません。

契約と書面とは別に考えてください。
その上であなたが現在まで働いていた条件をすべて箇条書きで説明できるようにメモを作成してください。
特にあなたの給与体系についてはできるだけ詳しく作成し、給与明細を出来るだけ揃えてください。
これは売上の上がらない月にも基本給が支払われていた実績を証明するためです。
ここで完全ノルマ制と月給制についての違いを簡単に説明すると、売上額に対する給与割合が設定されている給与の場合完全ノルマと取ることが出来ます。
わかりやすくすると基本給として給与が設定されていることが完全ノルマ制ではないことの証明となります。
このたびの減額は、基本給に及んでいるのと、ノルマ未達成についての罰則規程が会社にあるのか、給与の減額は懲罰規定に記載されあなたがそれに関わる事由に該当していないと減額することはできません。
このあたりが争点となりますのでその説明を行うためにメモ等の作成が必要です。
そこで会社に減額について納得いかないので、労働基準監督署に裁定をお願いしますから減額をされた計算資料を持って同行してください。と申し出てください。
拒否された場合は、裁定の依頼に行くので直接呼び出しがかかるかもしれませんよと伝えてください。
労基は細かい成績云々の事は問題としないでしょう。
それよりも規則に違反し不当な荷重を労働者にかけたり、危険負担を労働者にかぶせてはいないかというところを見てくると思います。
予想では電話をした時点で和解の話が出ると思いますが、
個人で交渉しても負けてしまいますので思い切ってここまで話を進める方が早く解決できると思います。
補足及び補足説明について
用意できる資料はそろえていくに越したことはありません
それによりあなたが時間的拘束を受けていた証明となるかもしれません
給与明細に雇用保険料が引き去りされているようでしたら雇用関係は証明できます
さらに、他の方が説明されているように労基では裁定はできません。
私の説明不足で誤解を生んでいるようであれば申し訳ないですが、会社への俗に言う「脅し文句」としてこの言葉を使ってみればと言うお話です。
その時点で会社側があなたの納得いく提案を出してくれるに越したことはないと思います。
争うまで行くと時間とお金がかかるお話ですので、民事裁判まで行くのは全てがあなたの得になるとは思えない点からこのような説明とさせていただきま

質問した人からのコメント

• 
  ご丁寧な説明ありがとうございました。
  
  参考にさせて頂きます。

　　ここだけ。。。

　　働いてるといろいろありますね

　　もっと簡単に相談できるところはないのでしょうか