まず、高齢者の収容施設に当てるべき、廃校で、外国人の研修だとか。
常軌を逸しているとしか思えませんし、税金の意味を理解されていないようです。
６９歳の方なのに、ご自分の老後はどうされるつもりでしょうか。
ご自分の会社で雇う外国人のために、税金を使うという事ですよね？
「廃校」で外国人研修、“一石二鳥”の取り組みに注目 急増する実習生の施設確保へ 全国のモデルケースに
日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生を受け入れている鹿児島市の監理団体が、鹿児島県内の閉校した小学校を実習生の研修施設として活用する計画を進めている。人手不足などを背景に、来日する技能実習生は急増しており、語学などを学ぶ施設の確保は喫緊の課題。一方、地方では少子化の影響で学校の統廃合が進み、廃校が増え続けている。国際理解と地域再生に向けた一石二鳥の試みが注目されている。
⇒【画像】政府試算 外国人労働者の受け入れ数
計画しているのは、鹿児島市の監理団体「中小企業地域振興事業協同組合」と同「IDDO」。技能実習生は来日前後に日本語や法令などの講習を原則320時間受ける必要があり、監理団体は受け入れに当たって、日本語講習を行う機関の手配や宿泊先などを用意しなければならない。
法務省によると、鹿児島県の2012年末の実習生は1739人で17年末は3738人と倍増。新たな語学研修や宿泊施設を探していた両団体は設備が整い、設置費用が節減できる廃校に着目し、検討してきた。
同県薩摩川内市では08年から今年3月までに小中学校22校が閉校。同市には企業誘致などのために1億円を上限にした改修費用の助成制度があり、IDDOの岩神徹也理事長（55）は「薩摩川内市の助成は魅力的だった」と言う。
結果、中小企業地域振興事業協同組合は同市の山田小跡、IDDOが南瀬（のうぜ）小跡をそれぞれ活用。いずれも最大60人が宿泊、研修可能な施設に改修する。同組合は早ければ今秋から利用を始め、IDDOは来春の運用開始を目指し、ベトナムや中国、インドネシアなどの実習生を受け入れる。
廃校の利活用が決まり、南瀬小の地域自治会の花田早美会長（69）は「違う文化の人を受け入れることが地域を開くことになる」と期待。岩神理事長は「人が集うことでいろんな可能性が生まれる。地域と協力していきたい」と語る。
中小企業地域振興事業協同組合の岩崎誠代表（47）は「実習生は全国で取り合う状況。鹿児島に来て良かったと思ってもらうことが大事で新たな施設はアピールポイントになる。全国のモデルケースにしたい」と意気込む。
技能実習生を受け入れ、各企業に技能実習の適正な実施の確認と指導をする営利を目的としない団体。事業協同組合や商工会などが担っている。受け入れに際しては実習生の滞在施設を整え、実習前の日本語教育や日本の文化、法律などの指導が定められている。近年、実習生に対する賃金未払いなどが社会問題になったことから、昨年11月に施行された技能実習適正化法で監理団体は国の許可制となり、事業報告などを義務化。国や団体などの責務が厳格化される一方、優良な団体は実習期間の延長や受け入れ人数枠の拡大などが認められ、自前で施設や設備などを整える団体が増えつつある。
西日本新聞社
日本人より外国人を雇おう、費用を安く挙げようという意思表示でもあり、それは背任行為に当たるのでは？
日本人なら、日本で商売をするのであれば、何かを生産するというのであれば、日本人を雇用しましょう。それが少子高齢化防止に繋がります。